ウェブサイト１周年特集として、本日は「慰安婦問題」をテーマに、現在の日本人に「覚悟」が求められていると申し上げたいと思います。

現状報告

ウェブサイト１周年の御礼と現状

昨日、『ウェブサイト１周年記念に代えて』の中でも報告しました通り、本日（７月21日）、ウェブサイトを開設してから、ちょうど１周が経過します。ただし、１年前の本日、いちばん最初に投稿した記事は、ほんのあいさつ程度の短い文章であり、初めて本格的な評論記事を投稿したのはその翌日であるため、「この独立系ビジネス評論サイトで初の評論活動を開始してから１年目」となるのは、厳密には本日ではなく明日（７月22日）です。

最初はここまで長続きすると思っていなかったのですが、当ウェブサイトは、いまや大勢の方々が日々、閲覧し、コメントを下さるまでに成長しました。ただ、私はこの現状で満足するつもりはありません。というのも、マス・メディアの偏向報道（あるいは虚報、さらにいえばフェイク・ニュース）は年々酷くなっており、日本国民は「事実を知る権利」を侵害されているからです。

その意味で、昨日も申しあげたとおり、私は現役ビジネスマンという立場から、自分なりに政治・経済・金融に関する評論を続けていきたいと思います。

書きたいテーマは山ほどあるが…

ただ、書きたいテーマに私自身の執筆が全く追いついていないという現状もあります。

以前、当ウェブサイトで報告したことがあるのですが、現在の私は、セミナー資料を数本、書籍の原稿を２本抱えており、かつ、全国各地への出張も予定しているため、どうしても仕事でアップアップしている状況にあります。さらに、育児の都合上、あまり残業ができません。このため、以前と違って、１日に複数の記事を公表することが難しくなっています。

私は１記事につき１テーマに絞るという方針で執筆しているため、必然的に、最新のニュースを取り上げることができないことも発生しています。

ただ、当ウェブサイトでは、「速報性」よりも「深掘り」を重視しています。つまり、記事を読んで下った方の知的好奇心を刺激し、じっくりと考えて頂くことが大事だと思うのです。そこで、当ウェブサイトでは今後、焦らずに１つずつ、確実に論点をこなしていきたいと思います。

隣国の劣化が酷い！

急速に動き始めた慰安婦問題

私が書きたいテーマの１つは、「韓国社会の急速な劣化」に関するものです。ただ、このテーマについても、いくつかの論点があります。そこで、本日はこれらの中で、「慰安婦問題」について取り上げたいと思います。

韓国社会の「劣化」の象徴とは、朝日新聞社が生み出した史上最悪のフェイク・ニュースである「慰安婦問題」を巡る混乱です。この「慰安婦問題」に関連して、昨日までに重要な報道がいくつか出て来ています。そこで、本日は次の４つの報道を取り上げ、「慰安婦問題」に対し、本来の日本政府がどう対応すべきであったか、そして私たち日本国民がどのような「覚悟」を持たなければならないかについて議論していきましょう。

米国に８つ目の慰安婦の碑設置　「惨状を忘れてはいけない」（2017年07月20日11時16分付　中央日報日本語版より）

韓国外交部長官「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」（３）（2017年07月19日10時03分付　中央日報日本語版より）

猛暑にも日本大使館前で水曜集会（2017年07月20日09時25分付　中央日報日本語版より）

韓国外交部長官「韓日慰安婦合意は被害者が中心となるべき事案」（2017年07月20日06時30分付　中央日報日本語版より）

なお、本日の議論のテーマはいずれも韓国メディア『中央日報』の日本語版の記事から引用しています。中央日報には誤報も多く、誤った報道が混ざっている可能性もありますが、あえて事実関係については議論しません。

慰安婦問題の正確な定義と性奴隷

議論に入る前に、「慰安婦問題」（あるいは「従軍慰安婦問題」）についての正確な定義を確認しておきましょう。

「いわゆる『従軍慰安婦問題』とは、文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題である。」

この事実については、是非とも読者の皆様におかれましても、周囲の方々に広めてください。

誤解がないように申し上げておきますと、日本軍は戦時中、「慰安婦」なる人たちを使役していたたことは間違いありませんが、これはいわゆる売春婦（prostitutes/sex workers）であり、性奴隷（sex slaves）ではありません。そして、日本軍が朝鮮半島で女性を組織的に強制連行したという事実はありません。あくまでも自発的に（あるいは家族に売られて）戦地に赴いて売春行為をしていたのです。この点を、はっきりとさせましょう。

そして、韓国政府や韓国国民は、この植村隆と朝日新聞社の捏造に基づき、全ての日本人の名誉と尊厳を、世界中で傷つけて回っているのです。このため、私たち日本人にとっては、韓国政府と韓国国民による誣告（ぶこく：ウソの罪をなすりつけること）をやめさせるだけでなく、韓国政府と韓国国民を土下座させ、彼らが傷つけた日本人の名誉と尊厳を回復させる必要があるのです。

慰安婦問題の議論の出発点

• 日本軍による朝鮮半島での女性の強制連行はなかった。
• 従軍慰安婦とは性奴隷（sex slaves）ではなく売春婦（prostitutes/sex workers）だった。
• 韓国国民と韓国政府は今すぐ日本の名誉を傷つけることをやめよ。
• 韓国国民と韓国政府は土下座して日本人に謝罪し、日本人の名誉と尊厳を回復せよ。

このことが全ての議論の出発点です。

慰安婦問題巡り暴走する韓国

世界中に増え続ける慰安婦像や碑文

以上を踏まえたうえで、本日紹介する最初の話題は、これです。

米国に８つ目の慰安婦の碑設置　「惨状を忘れてはいけない」（2017年07月20日11時16分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事によると、現地時間７月19日、米国ニュージャージー州にある「トリニティ・エピスコパル教会」聖堂前の庭園に、米国で８つ目の「慰安婦の碑」が設置されたそうです。また、現地の韓国人会はこの碑文について、「日帝強占期に旧日本軍によって性的な苦痛を受けた慰安婦被害者の犠牲を振り返り、これを歴史的な教訓にしようとの趣旨」だとしており、「旧日本軍による性的な苦痛」とする、事実に反する記述が、碑文の形で半永久的に残ることになります。

それだけではありません。韓国の日本大使館前に設置された慰安婦像は、米国、オーストラリア、欧州など、世界中に広まりつつあります。韓国人によるこの狂気じみた行為は、まさに特定の民族（つまり日本人）に対するヘイト犯罪です。

しかし、国際社会においては、必ずしも「正しい主張」が勝つとは限りません。いや、むしろ、「大声で主張した方」が勝ってしまうことの方が多いというのが実情かもしれません。現地では日本人の子弟が学校でイジメの対象になっているという噂も聞きますが、実態はどうなのかも気になるところです。

ウィーン条約違反の認識すらない

そんな韓国の本国では、日本大使館や日本総領事館前に、日本を侮辱する目的の慰安婦像が設置され、日本政府の撤去要求にも関わらず、設置は恒久化される勢いです。これについて中央日報は一昨日、こんな記事を掲載しました。

韓国外交部長官「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」（３）（2017年07月19日10時03分付　中央日報日本語版より）

中央日報は文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で外交部長官（外相に相当）に就任した康京和（こう・きょうわ）氏にインタビューを実施。康氏は日本大使館前の慰安婦像について、

「公館を保護しなければならない外交部の国際的義務があるが、少女像に対する市民社会の熱望に共感して尊重しなければならない。日本が移転を要求すればするほど少女像はさらに作られる。」

と答えたそうです。彼女がインタビューの中で述べた、「公館を保護する国際的義務」とは、「外交に関するウィーン条約」第22条第２項のことを指しているのでしょう。

「外交に関するウィーン条約」（第22条第２項）

The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.（2.  接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。）

（出所：英語版は国連、日本語版は外務省）

しかし、彼女は韓国の外交部の最高責任者という立場で、ウィーン条約よりも国民情緒の方が上位にあると断言したのです。この事実を、私たち日本人も深刻に受け止めなければなりません。

それだけではありません。日本大使館前では韓国当局の黙認のもと、抗議集会が堂々と行われています。

猛暑にも日本大使館前で水曜集会（2017年07月20日09時25分付　中央日報日本語版より）

「外交に関するウィーン条約」を読むと、そこにははっきりと、「公館の安寧」、「公館の威厳」とあります。ということは、他国の大使館前で抗議集会を行うということ自体、言語道断です。それなのに、韓国では日本大使館前で、毎週のように、このように下劣で野蛮な集会が行われているのです。

国際合意を覆せると思っている

そして、康京和外交部長官は18日、問題発言を行っています。

韓国外交部長官「韓日慰安婦合意は被害者が中心となるべき事案」（2017年07月20日06時30分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、康長官はこの日、国会の各会派の代表を表敬訪問し、次のように語ったそうです。

• 「慰安婦合意の結果に対して隅々まで検討したい」
• 「（慰安婦合意とは本来）被害者である慰安婦おばあさんとその家族が中心となるべき事案」であり、「このような部分で（合意内容が）やや足りなかったのではないかと思う」
• 「慰安婦合意があった時、私は国連で勤務していてこれを聞いたが、（当時も）異常だと思った」

慰安婦合意には当時の国連事務総長だった潘基文（はん・きぶん）氏を含め、国連関係者も「歓迎の意」を示していたはずですが、彼女が「異常だと思った」のなら、どうしてその時にアクションを起こさなかったのでしょうか？

それはさておき、慰安婦合意自体は文書化されていませんが、それでも日韓両国の外務大臣が公の場で記者発表を行っており、また、諸外国の首脳もこれを歓迎する声明を発表しています。したがって、これはれっきとした国際合意であり、日韓両国はこれを遵守し、誠実に履行する義務を負います。

ただし、日本政府はすでにこの義務を履行しました。政府予算から10億円を支出し、2016年８月31日付で、韓国政府が設立した財団に送金済みだからです。そして、慰安婦合意の文言にあるとおり、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」されており、あとは韓国側がこの問題を蒸し返さず、日本大使館前の慰安婦像を撤去するなどの責任を負っているのです。

当然、この合意については「再交渉」などあり得ませんし、韓国側が「破棄」した場合には、その事実が国際社会に対して周知されることになります。

日本にも重大な責任がある

佐藤地（さとう・くに）を懲戒免職にせよ！

以上、慰安婦問題とは朝日新聞社と韓国国民、韓国政府などによる、日本人に対する現在進行形のヘイト犯罪であり、また、韓国政府がウィーン条約違反の状態を放置し続けていること、国際合意を覆そうとしていることを確認して来ました。

先ほどから文章を執筆していて、沸き立つ感情を抑えるのに必死です。私は日本人の１人として、朝日新聞社、韓国国民、韓国政府に対し、心の底からの怒りを覚えているからです。ただ、ここは努めて冷静に議論しなければなりません。というのも、この問題をここまでややこしくした責任の一端は、日本政府、あるいは外務省にもあるからです。

ひとつの例を挙げるなら、2015年７月に軍艦島などを含む明治期の産業革命関連施設がユネスコの世界遺産に登録された際、韓国政府は日本に対し猛烈な妨害工作を実施。これに対し、外務省の佐藤地（さとう・くに）は、韓国に譲歩し、あたかも朝鮮人の強制連行があったかのような発言を行いました。

本来ならば、日本政府代表は席を蹴って帰ってこなければならないところ、この佐藤地（さとう・くに）は、ユネスコ世界遺産登録を実現させるために、全ての日本人の名誉を犠牲にしたのです。私は、この女を直ちに懲戒免職処分にするのが相当だと思います。

歴代日本政府・外務省の不作為と反日活動家の暗躍

この佐藤地（さとう・くに）の事例は極端だとしても、歴代外務省の役人は、慰安婦問題を叩き潰そうとすればできたのに、そのチャンスを逸し続けました。もちろん、中には慰安婦問題のウソに敢然と立ち向かった外務省の職員もいましたが、いわゆる「クマラスワミ報告」に対する外務省による反論は、1996年３月に、当時の政権により握りつぶされたとの情報もあります（※未確認）。

（※当時の橋本龍太郎内閣は「自民・社会・さきがけ」の連立政権でしたが、閣内に慰安婦問題への反論を握りつぶす勢力が存在していたのかもしれません。このあたりは私自身もきちんとした証拠を得ている訳ではなく、単なる憶測に過ぎません。）

ただ、結果的に慰安婦問題というウソが、未だに蔓延している大きな理由の１つに、こうした日本政府・外務省による事なかれ主義が存在していることは間違いないでしょう。

また、私は「慰安婦問題というウソを広めているのは韓国国民と韓国政府だ」と申し上げていますが、厳密には、「反日的な日本人」というものも存在します。その典型例は、国連を舞台に日本を貶める日弁連などの活動家らですが、ほかにも朝日新聞グループをはじめとするマス・メディア各社、自称進歩的知識人、日本共産党などの反社会的勢力も、こうした「日本を貶める活動」を行っているのです。

岸田文雄外相の責任も重大だ

さらに、現在の安倍内閣にも大きな問題があります。具体的には、日韓慰安婦合意における岸田文雄外相の次の発言です。

「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。」（太字下線は引用者による加工）

岸田氏は「ポスト安倍」を目指しているのだそうですが、このような発言をする者を、内閣総理大臣にさせるわけにはいきません。というのも、この岸田外相の愚かな発言により、「日本軍による慰安婦の強制連行はなかった」という事実が、政府公式見解として否定されてしまったからです。

また、この発言は、慰安婦問題という「壮大な誣告」を覆そうと、手弁当で努力している全ての日本人の努力を無に帰するものです。岸田氏は、この大失敗を素直に認め、全ての日本人に対し謝罪し、自身の失態を回復するだけの努力を行うべきでしょう。それができないのならば、岸田氏に内閣総理大臣を務める資格はありません。

安倍晋三総理の責任とは？

短期的には成果があった慰安婦合意

では、2015年12月の慰安婦合意について、どう考えるべきでしょうか？私はこの合意を、

「短期的な政治的成果を得るために、長期的な日本人の名誉を売り渡した合意」

と見ています。

ここで「短期的な政治的成果」とは、朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領（当時）による反日外交を封じ込めることに成功した、ということです。実際、朴槿恵氏や尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（当時）は、この日韓合意以降、国際社会において日本を公然と批判することをぴたりと止めましたし、また、北朝鮮危機に対する日米韓３ヵ国連携が急激に進みました。

その典型例が、米韓両国間で高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備への合意（2016年７月８日）と、日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の署名（2016年11月23日）です。韓国は「歴史問題を反省も謝罪もしない日本との軍事協力はできない」と言い続けてきましたが、北朝鮮情勢の危機が高まる中、この慰安婦合意を契機に日韓間の協力がスムーズになったという効果があったことは間違いありません。

しかも、日韓慰安婦合意で日本側が負担する金銭は、「わずか」10億円です。国民からの血税が使われているとはいえ、100兆円前後に達する日本の年間政府予算と比べると、「微々たる金額」です。もちろん、10億円という貴重な金銭を、自称元慰安婦どもにくれてやったのですから、私も日本人の１人としては悔しい想いもあります。ただ、これを韓国との「手切れ金」だと考えれば、日本の国家予算と比べれば、「安いものだ」という考え方も成り立つでしょう。

いずれにせよ、日韓慰安婦合意は、「短期的には」大きな成果があったことは間違いありません。

長期的には禍根を残した

ただ、先ほど引用した岸田文雄外相の発言にもありましたが、この合意は、長期的には禍根を残してしまいました。というのも、最大の論点のひとつである「軍による強制連行」を、岸田外相自身が認めてしまったからです。これにより、韓国国民と韓国政府だけでなく、全世界が「日本軍は朝鮮人女性を強制連行した」と認識してしまったからです。

それだけではありません。拙速な慰安婦合意が成立したことは事実ですが、肝心の朴槿恵政権が、その約１年後に瓦解してしまったことを見逃してはなりません。韓国人のことですから、どうせ政権が代わったら慰安婦合意など反故にされることは十分に予想がついたはずですが、まさかこんなに早く朴政権が崩壊するとは、安倍総理自身も読み誤ったのではないでしょうか？

そもそも、あのタイミングで「慰安婦問題の解決」を図る必要があったのか、私には、はなはだ疑問です。安倍政権に「慰安婦問題の解決」を強く迫ったのは、外交オンチで知られたバラク・オバマ政権（とくにジョー・バイデン副大統領）でしたが、１年間のらりくらりと逃げ切れば、どうせオバマ大統領は任期満了を迎えることはわかっていたのです。ということは、慰安婦問題についても、米国でオバマ政権の後継政権が成立してから対処するということもできたのではないかと思います。

もちろん、北朝鮮情勢が緊迫化する中で、今この瞬間にかんしては韓国の協力が必要だ、という事情もわからないではありません。しかし、短期的な功を焦るあまり、長期的な禍根を残しかねない合意をしてしまったことについて、安倍総理ご自身も何らかの責任を取る必要はあるでしょう。

慰安婦問題解決に必要なもの

慰安婦問題が反故にされるなら…

ただ、現実の国際問題には、さまざまな思惑が絡んできます。そして、慰安婦合意自体、日本にとっては深刻な禍根を残したものではありますが、それと同時に「チャンス」も巡って来ています。それは、韓国側から慰安婦合意を破棄しようとする動きが出ていることです。あくまでも「考え様」ですが、私はこれを、日本の名誉を挽回するための貴重な機会にすべきではないかと考えています。

韓国側の都合で慰安婦合意が破棄された場合、国際社会は次のように考えるでしょう。

「たしかに日本も慰安婦の強制連行をやったのだから、日本にも落ち度はあるが、2015年に解決した問題を蒸し返す点にかんしては韓国側に全面的な過失がある。」

そして、韓国が慰安婦合意を破棄した場合、日本政府は全力を挙げて、この韓国の「落ち度」を世界に向けて発信すべきです。その際、韓国に対する「制裁」を伴わなければなりません。具体的には、次の措置を直ちに発動すべきです。

• 日韓スワップ協定の再開交渉の全面的な取りやめ
• 日韓ハイレベル経済協議の無期限延期
• 韓国人に対する観光ビザ免除プログラムの廃止と入国ビザの厳格化
• 竹島領有権を巡る国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴

しかし、これらの措置だけでは、日本人の名誉回復には全く足りません。では、具体的に、ほかにどのような対策が必要なのでしょうか？

政府を挙げた反論と制裁のチャンスだ！

冒頭、慰安婦問題については、次の２点が論点だと申し上げました。

• 日本軍による朝鮮半島での女性の強制連行はなかった。
• 従軍慰安婦とは性奴隷（sex slaves）ではなく売春婦（prostitutes/sex workers）だった。

そのことを、日本政府は今度こそ、全力を挙げて議論すべきです。日本人の名誉と尊厳を守るためには、世界に向けて韓国国民と韓国政府の無法を訴えるべきです。そして、日本政府は韓国に対し、次の２点を要求しなければなりません。

• 韓国国民と韓国政府は今すぐ日本の名誉を傷つけることをやめよ。
• 韓国国民と韓国政府は土下座して日本人に謝罪し、日本人の名誉と尊厳を回復せよ。

当然、韓国はこのような要求に応じるはずはありません。「慰安婦＝性奴隷」というウソを、ますます過激に広めるようになるでしょう。そこで必要になるのが、

「私たち日本人の覚悟」

なのです。

慰安婦問題解決には「覚悟」が必要だ！

本日の答えを申し上げましょう。

慰安婦問題を解決してこなかった最大の原因は日本政府・外務省の不作為にありますが、それは同時に、そのような政府を選んできた私たち日本国民の責任でもあるのです。

ということは、慰安婦問題の解決に必要なものとは、私たち日本人の覚悟にほかなりません。

韓国は日本にとって貴重な貿易黒字の相手国ですし、国防上も朝鮮半島の重要性は極めて高いといえます。当然、韓国と全面的に対立することになれば、経済的にも安全保障的にも、好ましくない影響が出てきます。

しかし、私は逆に、日本人が「対馬海峡が国防の最前線になる」という覚悟を決めることが必要だと思います。

ウソの罪を日本になすりつけてくる国が、日本の「友好国」であるはずなどありません。いや、そんな国は日本の「敵国」です。そして、慰安婦問題とは敵国である韓国が、日本に対して仕掛けている、「武器を使わない戦争」なのです。そうであるならば、日本も憲法第９条の禁を解き、韓国の望み通り、韓国との戦争に応じてやるのが筋でしょう。

ただ、韓国側も全力を挙げて、日本の名誉を貶めようとしてきます。そうであるならば、日本側も全力を挙げて、韓国という国を破綻させるべきなのです。

日本人にその覚悟はあるのでしょうか？私はそれを、皆様に問いたいと思い、本日の筆を置きます。