「香港と中国の関係」、「北朝鮮と韓国の関係」。この、一見すると無関係な２つの関係は、しかし、ある共通点で結びつきます。それは、「一国家二制度」の可能性です。本日は、香港と韓国について議論するとともに、日本が「アジア新秩序」に関与する気概があるのかを問いたいと思います。

中国と香港の関係

香港という街

私は学生時代、独身時代に、暇を見つけ、格安チケットを入手しては、随分と外国に出掛けてきました。

本当にいろいろな地域に出掛けたと思います。出掛けた地域は五大陸（ユーラシア、アフリカ、北米、南米、オーストラリア）が含まれ、一番北はアイスランド（北緯64度）、一番南はニュージーランドのタラナキ山付近（南緯39度）です。

この無駄に豊富な旅行経験の中で、私が一番好きな外国の街の一つが、香港です。

香港には不思議な魅力があります。中国の特別行政区という位置付けにありながらも、英国の元植民地であるという事情もあり、英語が公用語で、中国本土とは全く異なる「香港ドル」という通貨が使われています。

また、道路も日本と同じ左側通行であり、セブンイレブンをはじめとする日本企業も多く進出していて、日本製品も日常生活に溶け込んでいます。「外国だけれども日本にとってなじみがある」という、非常に不思議な空間なのです。

そして、香港は食事がおいしく、治安も良好です。南国であるため、夏は暑いものの冬は暖かくて過ごしやすく、さらに人々は親日的であるため、香港に魅せられた日本人も多く、現地駐在の日本人の中には、日本に帰りたがらない人もいるようです。

もっとも、日本と比べると貧富の差は激しく、また、庶民が入るような食堂には衛生的にも問題があります。そして、超高層マンションが林立し、洗濯物をひっかけた物干し竿がにょきにょき生えている様は、美観的には決して美しくありません。

ただ、こうしたカオスも、香港の包容力の一つなのかもしれません。

習近平の香港訪問と抗議集会

７月１日は、香港が中国に返還されて20周年の記念日です。こうした中、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が、返還記念式典にあわせて香港を訪問するそうです。

Xi Jinping to visit Hong Kong for 20th anniversary of handover（香港時間2017/06/25 15:39付　ＣＮＮより）

ＣＮＮによると中国の国家主席が香港を訪問するのは史上初めてだそうです。日程は６月29日から７月１日の３日間ですが、これとあわせて香港では市民団体らによる「大がかりな抗議活動」も計画されており、ＣＮＮは「雨傘を持った習近平」の蝋人形の写真を掲載しています。

「雨傘」とは、2014年９月に発生した、香港の学生らによる「雨傘革命」（umbrella revolution）の象徴であろうと思われます。「雨傘革命」とは、香港の行政長官を直接の民主主義で選出することを求めた運動であり、同年10月10日には数万人規模の学生の集団が、香港島中心部にある中環（Central）や金鐘（Admiralty）などの区域に押し寄せたほどです。

同時期、米ウォールストリートで発生した「ウォールストリートを占拠せよ（Occupy Wall Street）」になぞらえ、この運動は広東語で「中心部を占拠せよ（和平占中）」とも呼ばれ、混乱を極めました。

ただ、こうした運動にも関わらず、香港の「民主化」は成功しませんでした。そして、運動はその後、いくつかの勢力に分裂するなどして、結局は下火になってしまったようです。

もちろん、香港には1997年以来、中国人民解放軍が進駐しており、また、香港の治安警察も機能しているため、市民による暴動などの大規模な混乱が発生する可能性は高くありません。しかし、「雨傘革命」の熱気は、再び盛り上がる可能性もあります。香港の行政長官は７月に梁振英（りょう・しんえい、C.Y. Leung）氏から林鄭月娥（りんてい・げつが、Carrie Lam Cheng）氏に交代する予定であり、このようなタイミングで習近平氏が香港を訪れれば、民主化を求める香港市民を刺激することになるからです。

返還された領土巡り、対照的な日本と中国

考えてみれば、中国と香港とは、非常に不思議な関係にあります。その際、とりわけ大きな問題とは、「ヒト・モノ・カネの往来」です。その際、参考になるのが、日本への沖縄返還との対比です。

私たち日本でも、戦後、沖縄県が米国の施政下に置かれ、切り離されるという経験をしたことがあります。しかし、1972年に沖縄県が日本に返還された際には、通貨は日本円に切り替えられ、1978年７月30日には道路の進行方向も本土と同じ左側通行に切り替えられました。

そして、現在の沖縄県には、他の都道府県と何ら違いはありません。往来にパスポートも必要ありませんし、沖縄県で流通しているお金は他の都道府県と全く同じものです。沖縄県民が他の都道府県に引っ越すことも自由ですし、逆も然りです。

しかし、中国は1997年に英国から香港の返還を受けたにもかかわらず、「返還後少なくとも50年間は一国家二制度を維持する」とされています。このため、通貨は香港ドルのままですし、道路の進行方向も左側通行のままです（このため、左側通行の香港から右側通行の中国に行くために、道路は立体交差しているそうです）。また、中国本土の人々が香港に入境するためにはパスポートが必要ですし、逆も然りです。

それだけではありません。香港と中国の資本市場は分断されています。

香港の証券取引所には中国企業の株式も上場されていますし、中国企業は香港市場で債券を発行することもできますが、中国企業が香港市場で調達したお金を中国本土に自由に持ち込むことはできません。香港は「自由主義・市場経済」体制を取っていますが、中国はいまだに国内の資本市場を外国に開放していないからです。

同じ国でありながら、全く違う社会体制が共存しているのは、鎖国体制を敷いていた江戸時代の日本でいう「長崎の出島」みたいなものでしょうか。

いずれにせよ、日本は返還された沖縄県を本土と全く扱いにし、ヒト・モノ・カネの流通を全く自由にしましたが、中国は返還された香港を中国本土と分断したままの状態にしており、ヒト・モノ・カネの往来には障壁が設けられたままになっています。

中国が香港を維持する理由

中国が香港を「本土化」せず、そのままの状態で維持している理由は何でしょうか？

真っ先に考え付く理由は、「香港を『中国本土化』してしまうと、香港から人々が一斉に逃げるから」、とするものです。しかし、その本当の理由は、もう少し深いところにあると私は考えます。

たしかに、中国は共産党による一党軍事独裁国家ですが、それでも中国は今のところ、香港を適度にコントロールしながらも、うまく香港の自由体制を維持しており、香港は今でも「アジアの金融センター」の一角を占めています。そして、そうすることにより、中国本土の市場を閉鎖したままで、自由主義経済の恩恵を受ける、ということができるのです。

考えてみると当然ですが、中国は資本市場を閉鎖しているため、そのままでは「Ｇ７諸国」が牛耳っている国際的な市場・金融規制の会議体に入っていくことはできません。しかし、香港のように完全に自由でオープンな都市国家が手に入れば、香港を通じて世界の金融規制動向に関するさまざまな情報が入ってきますし、また、資金の流れに「壁」を作っておけば、香港を通じて中国の資金が流出するという事態も避けられます。

何より、現在の中国は、高度経済成長期の日本の戦略を真似している節があります。しかし、最大の違いは、日本は戦時中の一時期を除き、一貫して民主主義・法治主義国家であったという点に対し、中国は独裁主義・人治主義国家です。このため、体制の違いから生じるさまざまな歪みを吸収するバッファーが中国には必要であり、そのバッファーこそが香港だったのです。

さらに、中国当局は香港経営を通じ、「一つの国家が異なる体制を維持することができる」という事実を証明することで、将来的な台湾併合も視野に入れているはずです。

香港はどこに行くのか？

ただ、国際政治の力学から考えても、いつまでも香港を今のような不安定な地位に置いておくことはできません。英国と約束した「体制を維持する50年間」については、もはや５分の２が経過した格好ですが、香港の「二制度維持」の期限が近付いてくれば、香港社会も動揺するでしょう。なにより、香港社会では、自分たちのアイデンティティが揺らいでいると聞きます。

それに、香港ではいまだに行政長官の直接選挙が実現していませんが、台湾ではすでに、国家元首に相当する総統の直接選挙が体制として確立しています。中国当局が香港の「雨傘革命」を弾圧したことで、「中台統一」は却って遠のいたと見て良いでしょう。

さらに、国際的な金融規制が強化される中で、香港に対してもＧ２０諸国から「金融オフショア・センター」としての監視が強まっています。少し前に「パナマ文書」というものが発覚し、一般の人々からも「金融オフショア・センター」に対する疑念が高まっているという事情もありますが、アベノミクスにより日本経済が復活し始めており、アジアの外国為替市場やデリバティブ市場では「東京回帰」現象が生じている現状もあります。

もっとも、「規制が緩いことで金融センターとしての地位を売りにしてきた場所」は、香港だけではありません。英国領バージン諸島（ＢＶＩ）やケイマン諸島なども、マネロン規制の強化という流れからは逃れることができないという事情はありますが、この点については本稿の範囲から外れるため、機会があればいずれ論じたいと思います。

いずれにせよ、香港が中国の「植民地」である限り、香港人は自分たちの未来を自分で決めることはできません。香港人が本当に自分たちの「幸せ」を真摯に考えるならば、「中国の植民地下での限定的な民主化」ではなく、いっそのこと「中国からの独立」を目指せば良いのに、とさえ思います（もっとも、これは香港人自身の選択であり、私たち日本人が口出しすべき話ではありませんが…）。

一国家二制度は朝鮮半島にも成立する？

「赤化統一」とは？

私が中国と香港の関係について考えてみると、やはりアジアの分断国家である朝鮮半島についても検討せざるを得ません。というのも、現在、朝鮮半島では「赤化統一」（北朝鮮主導での朝鮮半島統一）のリスクが、かつてなく高まっているからです。

ここで「赤化統一」とは、北朝鮮が主導する形で、南北が統一国家を形成することを指します。故・金日成（きん・にっせい）が提唱した「高麗連邦」がそのイメージでしょう。北朝鮮は共産主義（あるいは朝鮮民族風に劣化した主体思想）を掲げる国であるため、北朝鮮が主導する形となれば、それは「赤化」と呼ぶべきでしょう。逆に、韓国は（形の上では）自由民主主義国家であるため、韓国が主導する形で朝鮮半島の統一国家が成立することは「赤化統一」とは呼びません。

今年５月に行われた韓国大統領選では、極端な親北派政治家として知られる文在寅（ぶん・ざいいん）氏が４割を超える票を得て大統領に当選。韓国国内で５月末頃に行われた世論調査では、同大統領に対する支持率は９割近くにも達しているという状況です。

ただ、この文在寅氏、主張はなかなか過激です。

たとえば、前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下で合意された、日本との「日韓慰安婦合意」、米国との「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」をいずれも撤回する意向を明らかにしていますし、また、北朝鮮に対する国際社会の監視が強まっているにも関わらず、「開城（かいじょう）工業団地」事業や「金剛山（こんごうさん）観光」事業などを再開しようとしているのです。

よく、「韓国はいずれ中国の属国に戻るのではないか？」と考える識者の方がいらっしゃいますが、私は現在の韓国の情勢を見る限り、中国の属国になる前に、北朝鮮の影響下に入ってしまう可能性の方が高くなってきていると考えています。

「高麗連邦」の通貨を考える

この「高麗連邦」とは、いわば、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と韓国（大韓民国）が、それぞれの制度を維持したままで加盟する「連邦国家」です。ただし、軍事や外交については、北朝鮮や韓国から「高麗連邦」に移管されると考えられます。

もしこの「高麗連邦」が実現する場合、その形態は、中国が香港を支配しているようなものになると考えています。すなわち、

• 事実上、国境を維持して往来を制限し、
• 法制度・通貨制度は旧来のものを残し、
• 資本市場についても分断する

という考え方です。

ただし、一般に経済水準が全く異なる国が通貨を統一することは非常に困難です。これに加えて、通貨の通用度が全く異なる場合、片方の通貨を消滅させることは非現実的です。

1997年に中国に返還された香港の場合は、香港ドル（ＨＫＤ）は国際的に高い通用度を誇っており、中国の通貨・人民元（ＣＮＹ）は国際的には全く通用していませんでした（※「国際的に通用するかどうか」という点では、現在でも怪しいものですが…）。このため、結果として同じ国なのに、異なる通貨が今でも流通してしまっているのです。

しかし、韓国と北朝鮮の場合は、通貨の統一は容易です。なぜなら、どちらの国の通貨も、国際的な資本市場から見れば、全く通用しない通貨だからです。

韓国はＯＥＣＤ加盟国であり、「世界第十何位の経済大国」を自称しています。しかし、韓国の通貨「韓国ウォン」（ＫＲＷ）は、国際社会からは全く信用されていません。というのも、韓国の資本市場は閉鎖的であり、韓国ウォンはオフショア決済もまともに行われておらず、国際的に通用する通貨ではないからです。

一方、北朝鮮の通貨「北朝鮮ウォン」（ＫＰＷ）に至っては、証券決済システム（ＤｖＰ）すら存在しないと考えられます（というよりも国債市場や株式市場そのものが存在しません）し、そもそも国内的にも信用を喪失しているでしょう。

したがって、通貨コードとしての「北朝鮮ウォン」（ＫＰＷ）や「韓国ウォン」（ＫＲＷ）が消滅したとしても、国際的な資本市場にとって大きな混乱は生じません。

そこで、通貨については、韓国国内でのみ流通する「新高麗ウォン（ＮＫＷ）」を創設し、北朝鮮地域では「兌換ＮＫＷ」を流通させる、という考え方も成り立ちます。これは、かつて中国が「国内用人民元」と「外国人用兌換人民元」を流通させたのと考え方が似ていますが、是非、韓国政府関係者が本稿を目にしたら、「統一朝鮮後の通貨」について検討するときの参考にしていただきたいと思います（笑）。

高麗連邦は「現実のリスク」だ！

私が「韓国が北朝鮮に飲み込まれる」と申し上げると、朝鮮半島情勢に詳しくない人は、「まさか、そんなこと絶対にないよ！」との反論を受けます。確かに、韓国の人口は北朝鮮の２倍、一人当たりＧＤＰは数十倍、（見かけ上の）軍事力も韓国が北朝鮮を圧倒しています。

しかし、韓国人のメンタリティを考えるならば、韓国が自力で国防する能力を有しているとは到底思えません。一例を挙げれば、朝鮮戦争の際、南の独裁者・李承晩（り・しょうばん）率いる当時の韓国軍は、国民を守らず、真っ先に首都を捨てて逃げ出しました。その際、漢江（かんこう）に架かる橋を爆破し、自国民に多くの犠牲者が出ているほどです。その意味では、金王朝に洗脳教育を受けている北朝鮮の兵士の方が、よっぽど勇敢でしょう。

そして、韓国の国民世論は、北朝鮮に対してはそれほど批判的ではありません。韓国の国民に「最大の脅威」について意識調査をすれば、１位は北朝鮮ではなく、日本なのだそうです。かの戦略家エドワード・ルトワック氏は著書『自滅する中国』の中で、韓国について１章を割き、同国を次のように分析しています。

• 「韓国の安全保障の責任逃れをしようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている」（同Ｐ233）
• 「（日本という）韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせる」（同Ｐ234より）

韓国が敵味方すらきちんと識別できない最大の理由は、韓国国民が徹底して捏造・歪曲された歴史教育を受けてきたことにあると考えられますが、精神的に脆くなっている韓国国民の世論を対南工作で親北に誘導することなど、北朝鮮当局にとっては赤子の手をひねるようなものでしょう。

米軍の韓国撤退が引き金に！

その北朝鮮が韓国に侵攻しない理由は、２つあります。

１つめの理由は、在韓米軍の存在です。北朝鮮が実際に侵攻すれば、ただちに在韓米軍が反撃し、北朝鮮は一瞬で消滅します。そのことは北朝鮮自身が最も良く理解しています。

２つめの理由は、北朝鮮の火力不足です。北朝鮮は長引く国際的な制裁を受け、石油が恒常的に欠乏しています。このため、中国からの石油の供給が止められれば、北朝鮮経済は長くは持たないと見られます（もっとも、北朝鮮得意の「瀬戸際外交」の能力により、中国から供給を止められても、ロシアから供給を受ける可能性はありますが…）。

ただし、北朝鮮は38度の国境線上に、大量の砲門を有していると考えられ、捨て身で砲門を開けば、短期的にはソウルを火の海にするくらいのことはできるでしょう。実際、2010年11月23日には、北朝鮮が韓国の首都・ソウルから120ｋｍの地点にある延坪島に砲撃を浴びせて犠牲者が生じており、その威力はあなどれません。

そして、仮に―あくまでも「仮に」、ですが―、米軍が韓国から撤退すれば、北朝鮮が南侵できない理由の一つが消滅します。

そして、独立の気概に欠ける韓国が米国という「後ろ盾」を失えば、北朝鮮による「砲門外交」が威力を発揮します。どんなに優れた武器を持っていたとしても、それを使う者に気力がなければ、戦争に勝つことなどできないからです。

報道によれば本日から文在寅氏は訪米日程に入っているはずですが、米韓首脳会談では米韓同盟の方向性を、ある程度、見極めることができるのではないかと思います。

アジア新秩序に向けた日本の役割

以上、本日は「一国家二制度」をテーマに、香港と北朝鮮について議論してみました。ただ、本日はもう一つの「分断国家」である台湾については議論していません。機会があれば、是非、中台関係論についても取り上げてみたいと考えています。

現在、中国は香港（とマカオ）を特別行政区の形で自国領に編入し、虎視眈々と台湾併合を狙っています。しかし、幸いなことに台湾は立派な民主主義国であり、また、香港もマカオも、独立した政体と通貨を維持しています。考え様によっては、台湾が「中国とは別の台湾共和国」として完全に独立を果たし、また、香港が中国から独立するならば、「レッド・チャイナ」という悪夢がアジア全体に広がるのを阻止できるかもしれません。

一方、韓国は現在、北朝鮮が主導する形での赤化統一というリスクが高まっています。しかし、これはある意味で、韓国の「自業自得」のようなものであり、私は無理して韓国を自由主義陣営に押しとどめる必要はないと考えています。

いずれにせよ、香港も台湾も、自由主義の恩恵を受けている国であり、日本としては価値を共有できる相手です。仮に香港や台湾が中国から「独立」したいとの意思を表明したならば、日本としても全力で支援すべきです。また、韓国は北朝鮮と赤化統一したいと思っているようですから、その方向性については、あえて邪魔をしないでおくべきでしょう。

アジア新秩序とは、意外と早く再編されるでしょう。その日に備えて、日本は憲法第９条第２項を撤廃し、「普通の国」になる覚悟が求められているのです。