本日２本目の記事は、大人気シリーズ「今日の韓国ＮＥＷＳダイジェスト！」です。二階俊博・自民党幹事長が安倍総理の特使として韓国を訪問していることもあり、関連する報道をいくつか確認しておきましょう。

近況報告：あと一週間で…

本日は、６月中旬に締切を迎える３本のセミナー資料のうち、２本を仕上げました。しかし、あと１本が全く手つかずで残ってしまっています。また、この「クソ忙しい」中にも関わらず、某出版社から企業会計に関する入門書の執筆を請け負ってしまいました…（苦笑）

忙しいばかりで全く儲からない「新宿会計士」ですが、大事な娘のために、「父ちゃん」は頑張るぞ！（笑）

今日の韓国ＮＥＷＳダイジェスト！「法治主義なんて知らん！」

法治主義を公然と無視する韓国政府

本日、韓国メディア『中央日報』の日本語版を読んでいて、おもわず仰天する記事を発見してしまいました。

韓国政府「韓日合意とは関係なく慰安婦被害者の個人請求権は有効」（2017年06月13日10時53分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事は、記者の基本的な日本語の使い方がこなれていないためでしょうか、一読してすぐに意味を掴むことは困難ですが、私の文責で解読すると、

「韓国政府は今年４月末、日韓慰安婦合意は被害者の個人請求権に影響を及ぼさない」とする見解を書面で裁判所に提出した」

とするものです。事実ならば由々しき問題です。というのも、今年４月時点とは、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が成立する前のことです。罷免された朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が任命した黄教安（こう・きょうあん）首相（当時）が、大統領の職務権限を代行していました。

もちろん、中央日報の記事をよく読むと、この情報の出所は韓国政府ではなく、自称「慰安婦被害者」12人の関係者です。ただ、今のところ韓国政府はこの報道を否定する声明文を出していないようであり、私はこの記事について、情報の確度はそれなりに高いと考えています。

そうだとしたら、これに対しては日本政府が直ちに反応しなければなりません。日韓慰安婦合意の文言を読む限り、慰安婦問題は既に「最終的かつ不可逆的に」解決済みだからです。

もともと、戦時賠償に関する個人請求権の一切は、1965年の日韓地位協定により完全に消滅しています。加えて、2015年12月の「慰安婦合意」とは、一種の「政治決着」に過ぎません。仮に「慰安婦問題は日韓地位協定の例外である」という無茶で強引な解釈を認めたとしても、2015年12月の日韓慰安婦合意と、2016年８月に10億円の資金が支払われたことで、最終的かつ不可逆的に消滅しています。

文在寅大統領が慰安婦合意の撤回を目指していることは間違いありませんが、仮に大統領が文在寅氏ではなかったとしても、早晩、韓国が慰安婦合意の破棄を目指したであろうことは、日本政府には最初から想像が付いていたはずです。

いずれにせよ、韓国が法治主義を公然と無視する国であるということは、私たちが常に肝に銘じておかねばならない注意点なのです。

国内問題を日本に押し付ける韓国

安倍総理の特使として韓国を訪問している二階俊博・自民党幹事長一行に対し、韓国の文在寅大統領は、「韓日慰安婦合意は韓国の国民が受け入れることができないのが現実だ」と述べたそうです。

文大統領、親書を渡した日本特使に「慰安婦合意受け入れられない」（2017年06月13日07時43分付　中央日報日本語版より）

中央日報をベースに文在寅氏の発言内容を列挙すると、思わず頭が痛くなります。

1. 韓日慰安婦合意は韓国の国民が受け入れることができないという点を韓日両国が直視する必要がある
2. 歴史問題は歴史問題として知恵を集めて解決し、別の問題はそれとして発展させるべきだ
3. 日本を訪問する韓国国民の数が倍以上多いので、日本国民が韓国をさらに訪問することを希望する

（※太字下線は引用者による加工）

この人物、本当に日本を舐めきっています。

まず、1.について、です。日韓慰安婦合意を韓国の国民が「受け入れられない」と感じていることは韓国の国内問題であり、韓国がそれを直視するのは自由ですが、日本が直視する必要がある問題ではありません。

次に2.については、いわゆる「２トラック外交」を明確に宣言した格好です。歴史問題を蒸し返して日本にマウンティングをしながら、都合が良い分野では日本を利用し続ける（いわゆる「用日」）という姿勢を明らかにしたものであり、私たち日本国民にとっては絶対に受け入れられない考え方です。

さらに3.については、「韓国人の訪日旅客者数が日本人の訪韓旅客者数の倍以上である」という不均衡が生じていることは事実ですが、それを是正する方法は、「日本人の訪韓旅客者数を増やす」ことだけではありません。「韓国人の訪日旅客者数を減らす」ことでも達成できるはずです。

以上、中央日報の記事を読むと、日本人としては非常に強い不快感を抱くことは間違いありませんので、くれぐれもご注意ください。

何の反省もない韓国政府と韓国メディア

もう一つ、韓国政府、あるいは韓国メディアが無反省な人たちであるという証拠を、本日の中央日報に発見しました。

【時視各角】１６年前、金大中－ブッシュ首脳会談の悪夢（１）（2017年06月13日15時25分付　中央日報日本語版より）

【時視各角】１６年前、金大中－ブッシュ首脳会談の悪夢（２）（2017年06月13日15時25分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事を簡単に要約すれば、16年前のジョージ・ブッシュ米大統領と金大中（きん・だいちゅう）韓国大統領（※いずれも当時）の会談の「悪夢」が、ドナルド・トランプ米大統領と文在寅韓国大統領の会談でも繰り返されるとの問題意識です。

といっても、途中までは比較的まともな記事であり、たとえば

「金大中大統領が対北朝鮮包容政策を冗長に説明すると、ブッシュ大統領は手で受話器をふさぎながら隣にいた私に『この人は誰だ。これほど純粋とは信じられない』と言ってあきれていた」

といった下りも出てきます。

はっきり申し上げるなら、北朝鮮の今日の核・大量破壊兵器開発を招いた原因の一つが、韓国が北朝鮮と共同で行った開城（かいじょう）工業団地や金剛山（こんごうさん）観光事業で、北朝鮮に莫大な資金が流れたことにあります。その意味で、金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉（ろ・ぶげん）の両大統領は、北朝鮮という「ならず者国家」を育てた「主犯」であり、そのことこそ、韓国は反省しなければなりません。

それなのに、リンク先記事は次のように締められています。

「目に見えるものがすべてではない。１６年前の会談も発表文は１００点に近かったが、内幕は災難だった。今回もそうなる可能性がなくはない。一度に得ようとするのはやめよう。前途は長いだけに今回は局面を壊さないことに満足しよう。それほど状況は良くない。」

正直、何が言いたいのか良くわからない結論ですが、このように意味不明な駄文を執筆した金玄基（きん・げんき）氏という人物が中央日報の「ワシントン総局長」という立場にある、という点でも驚きです。

文在寅政権下で米韓同盟が撤回され、韓国が滅亡することも現実の脅威となっていることを、ワシントンに居ながらにして、どうしてこの人物は気付かない（あるいは気付かない「ふりをしている」）のでしょうか？私には不思議でならないのです。

明日の予告：「自分」を持たない韓国人の悲劇

以上、本日も「韓国ＮＥＷＳダイジェスト」をお送りしました。しかし、テーマが重なってしまい恐縮ですが、明日の当ウェブサイトのコンテンツも韓国に関する話題です。

「韓国の反日はアイデンティティだ―」。すでに２年前に、そう指摘した米国人学者がいました。明日の当ウェブサイトでは、釜山大学教授のロバート・Ｅ・ケリー氏が２年前に執筆した記事の概要を紹介するとともに、「自分をしっかりと確立する」ことが私たち日本人にとってもいかに重要であるかを確認してみたいと思います。

どうかお楽しみに！