加計学園を巡る「怪文書」が流布している問題で、金曜日、官邸側が「再調査」を指示したそうです。この問題の本質とは、社会的影響力を喪失しつつあるマス・メディアによる「焦り」にあります。本日の議論では、いくつかのメディアの「虚報」「ダブル・スタンダード」ぶりを紹介するとともに、国民の知る権利を侵害しているのがマス・メディアそのものであるという点を説明します。

安倍政権「怪文書」再調査の意味

首相官邸は加計学園「怪文書事件」で「追い詰められた」のか？

岡山県の加計学園（かけがくえん）が愛媛県今治市にある国家戦略特区に獣医学部の新設を申請している件で、文科省が出所とする怪文書を朝日新聞社や民進党らが相次いで公表した問題で、ついに官邸が本気で反撃を始めるようです。というのも、安倍総理が９日（金）、記者団らに対し、その怪文書について「徹底的に調査するよう指示した」からです。

経緯を簡単に振り返ると、次の通りです。

加計学園はこれまで、獣医学部の新設を15回も繰り返してきましたが、そのたびに文科省から申請を却下され続けて来ました。いわば、文科省や民進党の族議員、そして獣医師会という「既得権益層」が作り上げた「岩盤規制」に対し、加計学園は果敢にも何度も何度も挑戦していったのです。

こうした中、朝日新聞が５月17日の紙面で、「加計学園の獣医学部設置実現のために官邸が文科省に圧力を掛けた」とする怪文書を「朝日新聞社が入手した文科省の内部文書」だと報道しました。ただ、これについては私自身も『ビジネスマンの手法で朝日捏造を検証する』で取り上げたとおり、フォントはゴシック体であり、役人が作成したにしては、日本語の文書としておかしい所が多々あります。

私は５月18日の時点で、この怪文書を「朝日新聞社の捏造だ」と判断しましたが、その後、この文書は朝日新聞社ではなく、文科省の前川喜平・前事務次官が朝日新聞社に持ち込んだ文書であるという可能性が出て来ました。

この前川前次官については、調べてみると色々と問題のある人物です。というのも、昨年発覚した文科省の組織ぐるみの違法な天下り斡旋問題で、斡旋の最高責任者でもあった前川氏は、引責辞任を拒否し続けたからです。また、前川氏は以前から、新宿・歌舞伎町の出会い系バーに足しげく通っていました（※これについては本人も『女性の貧困について実地調査を行った』などと認めています）。

つまり、前川氏は国家公務員として高い順法意識を求められる立場にあったにもかかわらず、天下り斡旋などの違法行為を幇助していたことに加え、教育行政の事務方の最高責任者である文科省事務次官という立場にありながら、いかがわしい店に日常的に出入りしていたのです。

そして、このような人物が事務次官に上り詰めるような文科省という組織に、問題がないはずなどありません。

あるいは、今回の安倍総理による「再調査指示」とは、腐敗して既得権益の巣窟と化した文科省を解体に追い込むための布石なのかもしれません。

時事通信、またしても虚報か？

ところが、マス・メディア側はこの一連の騒動を、何としても「安倍政権による不当な圧力」という問題にすり替えようと必死になっています。

安倍総理の「再調査指示」に関連して時事通信は９日、次のような記事を配信しました。

初動ミス、官邸後手に＝「加計」問題の再調査（2017/06/09-19:34付　時事通信より）

時事通信は

①安倍晋三首相は９日、松野博一文部科学相に対し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理のご意向」とした文科省の内部文書の存否を再調査するよう指示した

②前川喜平前文科事務次官が文書の存在を明言するなどして、「確認できない」との政府の主張が苦しくなったためだ

③政府・与党内では「首相官邸が初動を誤った」（自民党中堅）との声が出ている

と報じていますが、このうち「客観的事実」に相当する部分は①のみであり、②は時事通信の主観的な分析（というよりも感想）、③は日本のマス・メディアにありがちな、出所不明な「関係者証言」です。

私はむしろ、前川前事務次官と、それを利用する野党・民進党やマス・メディアを、徹底的に追い詰めるための布石であるように思えます。というのも、同じ時事通信が、自民党の二階俊博幹事長の発言を、次のように報じているからです。

前川氏招致に言及＝二階自民幹事長（2017/06/09-21:07付　時事通信より）

時事通信からの孫引きですが、二階幹事長はＢＳ朝日の番組収録時に、安倍総理が指示した内部文書の再調査結果を踏まえ、事実関係を明らかにした上で、同氏を国会招致するという構想に言及しました。

私はこの二階氏の「口の軽さ」には、いつも呆れてしまうのですが、おそらく官邸側は、二階氏がポロリと口にしてしまった通り、客観的事実が明らかになった段階で前川氏を国会に招致することも、選択肢の一つとして俎上に載せていることでしょう。

マス・メディアの二重基準という弊害

国民をバカにする時事通信

ところで、先ほど引用した、加計学園問題に関する時事通信の記事は、「お粗末」という他ない代物ですが、時事通信といえば、この手の虚報が多すぎます。つい最近も「中国が主導する国際開発銀行であるＡＩＩＢや一帯一路構想に対し、安倍総理が参加する意向を表明した」とする「報道」（というよりも「印象操作」）がありましたが（このあたりの詳細は『ＡＩＩＢ巡る時事通信の「虚報」？』『【速報】「安倍総理が一帯一路協力」の虚報』）、私は時事通信社さんに、

「国民をバカにするのは大概にした方が良いですよ」

と申し上げたいと思います。

「もう呆れるほかない」週刊現代のダブル・スタンダード

ただ、マス・メディアのダブル・スタンダードぶりは、今に始まったことではありません。現在、各メディアは前川氏を「安倍（総理）の不正を告発する勇気ある人間だ」などと褒めそやしていますが、朝日新聞社がこの怪文書を報道する前の今年２月時点では、メディアは前川氏を叩いていました。

その「豹変ぶり」がわかる一例が、次の週刊現代の記事です。

文科省「天下り斡旋」の責任者に退職金5610万円って…（2017.02.06付　週刊現代より）

前川・前事務次官に激怒して、安倍官邸が使った「秘密警察」（2017.06.07付　週刊現代より）

前者は文科省の天下り問題が表面化した直後に公表された記事で、前川氏が天下り斡旋問題で引責辞任したにも関わらず、「退職手当5610万円を受け取るつもりだ」という点を厳しく批判。わざわざ「もう呆れるほかない」というサブタイトルまで付されています。

しかし、後者は同じ週刊現代の記事であるにもかかわらず、

「文科官僚の元トップが、安倍官邸に堂々と弓を引いた」

「前川氏が買春をしていたかどうか、その核心の事実が全く書かれておらず、誰の証言もない。もし名誉毀損で訴えられたら負けるでしょう。」

「では、どのようにして官邸は、「前川潰し」のスキャンダルを入手し、読売に流したのか。」

等々、前川氏は「安倍官邸に堂々と弓を引いたものの、買春疑惑により官邸側から潰されそうになっている正義のヒーロー」であるかのような書きぶりとなっています。

わずか４カ月でこの「掌返し」ぶり！そんな週刊現代の編集方針に対してこそ、私は

「もう呆れるほかない」

と申し上げたいと思います。

マス・メディアに乗っかる野党党首

ついでに、今回の一件に関連し、「呆れて物も言えない」事例をもう一つ挙げると、なんといっても最大野党・民進党の村田蓮舫（中国名：謝蓮舫）代表の、この発言でしょう。

民進党・蓮舫代表「遅きに失した」　文科省、文書再調査方針表明をばっさり　姿勢評価も公表引き延ばしを牽制（2017.6.9 12:17付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、民進党の村田代表は、今回の安倍総理の決定に対し、

「遅きに失した感があるが、再調査する姿勢は評価する」

と述べたそうです。

私は一人の日本の有権者として、ご自身の二重国籍疑惑を国民に対して説明しないまま逃げ回っている村田代表が、「遅きに失した感があるが」などと「謎の上から目線」で偉そうに言い放つ神経が理解できません。それどころか、このような人物を党首とする政党が「最大野党」であるというのも、末恐ろしい気がします。

その意味で、最近、マス・メディアがどんなに村田代表の事を擁護しても、国民・有権者はそれに騙されなくなってきています。以前、当ウェブサイトに頂いたコメントの中に、

「村田代表は、民進党の支持率を低迷させるために自民党が放った刺客である」

というブラックジョークがありました。しかし、最近の民進党に対する支持率の低迷ぶりを見ていると、自民党が村田代表の二重国籍問題を追及しないのは、「放っておけば民進党が勝手に瓦解する」と自民党が考えているからなのかもしれないと、本気で思うようになっているのも事実なのです。

加計学園問題の本質とは

以上の一連の騒動を見ていて、私が強く感じた点が一つあります。それは、「加計学園問題」とは、ありもしない問題をでっち上げて倒閣を目論むマス・メディアが、結果として国民の「事実を知る権利」を侵害していることだ、という点です。

最近のマス・メディアの報道を見ていると、「安倍（総理大臣）のお友達が理事長を務める加計学園に不当な便宜を図った」という印象を国民に植え付けるためのものではないかとの疑念を払拭することができません。

しかし、２月頃にマス・メディアが森友学園問題で安倍政権を必死に叩いていた頃からいえることですが、マス・メディアが「印象操作」でどれほど安倍政権を叩いても、安倍政権に対する支持率が顕著に落ちたという事実はありません。それどころか、インターネットを通じて、むしろ逆に、野党、さらにはマス・メディアに対する国民の不信感が広まっているのが実情だといえるでしょう。

私は昨年、『先鋭化したメディア人らが暴走する！』と題した記事の中で、

「国民の監視に息苦しさを感じたメディア人らによる暴走が始まっている」

と主張しました。しかし、同じようなことを主張しているのは、私だけではありません。私が知る限り、昨年の「流行語大賞」で「日本死ね」なる下劣な表現が選ばれて以来、インターネット上で同時多発的に、無名の数多くの社会人評論家、あるいはブロガーらが、一斉にマス・メディアの「暴走」を指摘しているのです。

今回の加計学園を巡る「怪文書騒動」も、「マス・メディアによる暴走」という文脈に位置付けると、非常にすっきりとします。

私は半年前に、上記記事の『これから先鋭化したメディアの暴走が始まる！』とする節の中で、

「これから朝日（新聞）、毎日（新聞）などの経営が苦しくなれば、彼らもますます暴走し、極端な話、何らかの反社会的活動を起こすかもしれない」

と「予言」（？）しましたが、早速これらのメディアは「打倒安倍政権」を目指して暴走を始めているようであり、インターネット・メディアの進化が問われる局面は、まさにこれからなのです。