北朝鮮危機を巡り、メディア産業関係者による、「ミサイルを撃ち込まれたら安倍政権の責任だ」、「１発だけなら誤射かもしれない」という、見識を疑うような発言を多数見かけるようになりました。日本国民の一人として、偏向報道を続けるメディアに対しては怒りしか感じませんが、それでも、こうした発言を「取り締まる」べきではありません。正しい対処法とは、「日本国民が賢くなること」であり、むしろ「不見識なマス・メディアの報道を笑い飛ばす」ほどの余裕を持ちたいものです。

言論の自由を濫用するメディア

放火されたら放火された方の責任だ

神奈川新聞の田崎基記者が４月21日付のツイッターで、すごい内容をつぶやいています。

もし、本当に北朝鮮からミサイルが飛んで来て、国内で人的・物的被害が出るような事が起きたとしたら、それは、安倍政権の外交・安全保障の敗北に他ならない。ただ実際に飛来しなくても、「飛来する危険性が高まってる」と吐露してるわけだから、この政権に明確なＮＯを突き付けなければならない。

この人物によれば、北朝鮮からミサイルが飛んでくる危険性が高まれば、安倍政権の失敗なのだそうです。このロジックが通るのであれば、神奈川新聞社が放火されれば、あるいは実際に放火されなくても、「放火される危険性が高まっている」ならば、これは神奈川新聞社の経営の失敗であり、神奈川新聞社の社長に明確なＮＯを突きつけなければならない、ということになります。

いわば、「放火されたら放火された方の責任だ」、というわけですね。なるほど。田崎基記者が、本気でこのように考えているのだとしたら、謹んで、「国民をバカにするのも、たいがいにしなさい」と申し上げたいと思います。

こういう低レベルな主張をするのは勝手です。田崎基記者も神奈川新聞も、れっきとした「マス・メディア関係者」であり、彼らには憲法第21条に従い、「言論の自由」が認められているからです。ただ、「言論の自由」はマス・メディアにだけ認められているものではありません。私のような一般国民にも同様に認められます。したがって、私も容赦なく、言論に対しては言論で神奈川新聞社や田崎基記者のような者たちをビシバシと批判していきたいと思います。

「銀行強盗未遂」で逮捕されるのは不当か？

田崎基記者について取り上げたついでに、同じ神奈川新聞から、この記事についても紹介しておきましょう。

【特集】＜時代の正体＞立ち上がる日本ペンクラブ　なぜ表現者は共謀罪に「ＮＯ」と言うのか（2017/04/24 19:19付　神奈川新聞より）

組織犯罪処罰法の審議を巡って、「日本ペンクラブ」は２月、この法律に対する反対声明を発表したそうです。そして、神奈川新聞によると、同団体が今月７日に都内で開いた集会で、「作家、映画監督」を名乗る森達也氏による、こんな発言がありました。

あなたはいま生活が逼迫（ひっぱく）しています。お金が全然ない。毎日食べるものすらない。そうしたとき昔の悪い仲間から電話がかかってきたとする。「ちょっと銀行を襲撃しない？」

１０人くらいで計画を聞いた。人生イチかバチか、博打（ばくち）でやってみようか。そこで銀行に下見に来た。待合室で子どもを抱いたお母さんを見た。「自分にもあんな時期があったな。俺はいま何をやってるんだろうか」。銀行を出て、やっぱりやめようと思った。仲間たちも同じように考えていた。

「どうだな。やっぱりやめよう」。そう言って居酒屋に行き、なけなしの金でビールを飲んで帰る。

うちに着いたら家の前で警察が待っていて、逮捕される。

こんな時代が本当にやってくるかもしれない。

「お金が全然なくて生活が逼迫してしまう」という状況は本当に大変だと思います。しかし、なぜそこで「ちょっと銀行を襲撃する」といった発想が出てくるのでしょうか？

少なくとも私にとっては、銀行は「ちょっと襲撃しに行く」ような場所ではありませんし、「生活に困ったらちょっと銀行を襲撃しよう」などと考える人が、神奈川新聞の読者層を含めた日本人の多数を占めているとも思えません。それとも森達也氏をはじめとする日本ペンクラブの諸氏にとっての銀行とは、「生活に困ったときにちょっと襲撃する」ような場所なのでしょうか？

「銀行を襲撃する目的で仲間を募り、犯行予定現場の下見に出かけ、武器を調達し、逃走ルートを策定する」―。

普通に考えたら、実に恐ろしい話です。善良な一国民の立場としては、そのような犯罪者集団については、計画段階できっちりと摘発して欲しいと思うところです。しかし、現在の日本では犯罪を計画段階で処罰することができないため、テロリストがテロ資金を調達する目的で銀行強盗を計画していたとしても、実際に銀行強盗を実行するまで処罰できず、治安当局としても、犯罪者集団が犯罪の準備をするのを、指をくわえて見ていることしかできないのです。

つまり、私が神奈川新聞の読者だったとしたら、森達也氏の主張を読んだ瞬間、「やっぱりテロ等準備罪は絶対に必要だ」としか思わないと思います。森達也氏は、ご自身で発言していて「おかしい」と思わないのでしょうか？それとも森達也氏ご自身が銀行強盗を計画したことでもおありなのでしょうか？

一発だけなら誤射だ！

こうした「パヨク・メディア」や「パヨク的人士」らのとんでもない主張は、かなり昔から存在しますが、その代表的なものは、「一発だけなら誤射かもしれない」という名言（？）です。

これは、2002年４月20日付の朝日新聞朝刊に掲載された『武力攻撃事態って何？』という記事に掲載されたもので、

Ｑ　ミサイルが飛んできたら？

Ａ　武力攻撃事態ということになるだろうけど、１発だけなら、誤射かもしれない。

という、極めて印象に残る記事です。

「北朝鮮を刺激しすぎるな」とくぎを刺すならわかるが…

もちろん、私も北朝鮮を刺激することが、必ずしも正しいとは思いません。

北朝鮮は現在、相当追い込まれているらしく、最近では米国だけでなく日本、オーストラリア、さらには中国に対しても牽制する発言を行っています。そして、「窮鼠猫を咬む」という諺（ことわざ）にもある通り、相手をあまり追い込み過ぎると、暴発する危険性は十分にあります。

その意味で、安倍政権に対して「北朝鮮を刺激しすぎるな」と提言することは、１つの見識としては「アリ」だと思います（私がそのように考えている、という意味ではありませんが…）。

ただ、日本のマス・メディアは、一部の保守的なメディア（産経新聞、八重山日報など）を除けば、おしなべて「左巻き」です。そして、中には日本国憲法第21条に定める「表現の自由」を完全に悪用しているメディアも多く存在します。特に酷いのは、日本が憎いあまり、ありもしない「慰安婦問題」を捏造し、報道した朝日新聞社ですが、沖縄タイムス、琉球新報、北海道新聞、中日（東京）新聞のようなメディアも酷い有様です。

言論の自由は最大限尊重されるべき

もちろん、「慰安婦捏造事件」をはじめ、ウソを大量に報道してきた朝日新聞社という組織は、私にいわせればれっきとした「反社会的組織」です。この組織は間違いなく、今後もさまざまな捏造報道を繰り返すでしょう。

もちろん、私個人としては、朝日新聞社に対し、極めて強い怒りを抱いています。ただ、くどいようですが、どんなに朝日新聞社が気に入らないからといって、朝日新聞社を暴力により破壊することは許されません。なぜなら日本は法治主義国家だからです。「ウソを報じたら処罰する」という法律が存在しない以上、現段階で、法的に朝日新聞社に罰を与えることはできません。

本当にもどかしい話ですね。

しかし、それこそが本当の民主主義です。私は、たとえ朝日新聞社に対してであっても、言論の自由は最大限尊重されるべきだと考えています。

新宿会計士の「使命感」

ではどうすれば良いのか？

では、朝日新聞社の捏造報道を、このまま放置しておいて良いということでしょうか？

それは違います。

私たち日本国民一人ひとりが賢くなり、朝日新聞社を始めとするパヨク・メディアの欺瞞を見破り、私たち自身が「言論の自由」を使って、声を上げていくのです。つまり、私たち日本人が朝日新聞社と闘い、勝利するしかありません。

では、具体的にどのようにすれば良いのでしょうか？

これは、非常にもどかしいですが、「正攻法」によるしかありません。具体的には、朝日新聞社が報じた内容について、きちんと記録を取り、「どこがおかしいのか」を、言論活動によって明らかにし、公表し、批判することです。

そして、私自身がこのウェブサイト上で行っている活動も、まさに「言論を通じた批判活動」です。具体的には、「暴力的手段を一切使わず、朝日新聞社を正当な手段のみにより倒産させる」ことです。

私の文章を読み、私の主張に賛同して下さった方が、万が一、朝日新聞の読者であれば、朝日新聞を解約してください。周囲に朝日新聞を読んでいる人がいらっしゃれば、朝日新聞社の主張がいかに狂っているかを主張してください。

当ウェブサイトの目的とは？

じつは、当ウェブサイトの目的とは、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」で、「自分の頭脳を使って考えることの楽しさ」を味わっていただくことにあります。そして、私のこのウェブサイトに飽きたとしても、インターネット言論空間には、他にも興味深いウェブサイトがたくさんあります。ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」だけでなく、いくつかお気に入りの言論サイト、ブログ・サイト、ニューズ・サイトなどを見つけてください。多くの方がそうすることによって、朝日新聞や神奈川新聞などの新聞を定期購読しようとする人が少なくなればなるほど、私の目的は達成できます。

つまり、私のこのウェブサイトは、「読者数を増やすこと」自体が目的なのではありません。「既存のメディアとは全く違う情報を提供すること」にあるのです。そして、「既存のメディアがつまらない」と感じて頂ければ、それだけで十分です。

広告収入の目的とは？

私のウェブサイトには、最低限、レンタルサーバ代金などの運営費を稼ぐ目的で、広告をいくつか張っています。読者の方が広告表示を希望されないのであれば、『プライバシー・ポリシー』のページなどを参照し、広告の非表示設定を行ってください。私はそれでも全く構いません。なぜなら、広告収入は最低限のコストを賄う程度であれば十分だからです。

それよりも、広告収入の目的には、もっと重要なものがあります。それは、私のような「独立系ビジネス評論サイト」を運営すれば、「ちょっとしたお小遣い稼ぎ」になる、と思う人が増えれば、専門的な知見を持つ様々な業界の人々が、ウェブ言論の世界に参入してくるはずだからです。

ということは、この『新宿会計士の政治経済評論』のライバルサイトが多数成立し、私のウェブサイトが経済競争に晒され、結果的に広告収入が減少したとしても、私は全く構いません。要するに、新聞社やテレビ局などのマス・メディアに対し、経済競争を仕掛けることが目的だからです。

企業の広告宣伝費は限られています。有力なウェブ・メディアが増えれば増えるほど、企業は新聞やテレビの広告を削り、インターネットにより多額の広告費を支出するようになるはずです。つまり、新聞やテレビが旧態依然とした偏向報道、捏造報道、レベルの低いコンテンツを垂れ流していれば、必然的に消費者は新聞やテレビを見捨て、インターネットに使う時間を増やすようになるはずです。

私の究極的な目的は、そこにあるのです。

当ウェブサイトのコンテンツの引用、転載など

私が申し上げたい点は、もう一つあります。

新聞・テレビなどの既存メディアにはない、インターネットの最大の特徴とは、「情報の双方向性」にあります。既存メディアにとっての情報とは「垂れ流すもの」です。しかし、私の「独立系ビジネス評論サイト」をはじめとするウェブ・メディアにとっての情報とは、「お互いにやり取りするもの」です。

私は、このウェブサイトのコメントを、原則として無条件に承認する設定にしています。明らかなスパム・コメントでなければ、入力したコメントについては自動的に承認されるはずです（ただし、まれにコメントが「スパム」認定される場合があるほか、リンクを含んだコメントは手動承認となるケースがありますので、この点だけはご了承ください）。

パヨク系の論者の中には、批判されることを極端に嫌うためでしょうか、「コメントは承認制」と公言している方もいらっしゃるようです。そうした方との違いを明らかにする意味でも、私のウェブサイトには、どうぞ好きにコメントを打ってください。

コメントは、私の議論に賛同して頂く必要など全くありません。議論に対する批判的な意見であっても、全く問題ありません。いかなるコメントであっても、私は「異なる意見の人と議論することが大事だ」と考えています。

そして、このウェブサイトの内容についても、拡散すれば良いだけの話であり、引用も転載も自由です。最近、勝手に他人のウェブサイトを表示する「ln.is」なるスパム・サイトもあり、スパム・サイトの広告とともに表示させることがあるようです。それでも私は、主張内容自体が拡散すればよいと考えており、このウェブサイトを運営する主目的は広告収入ではありません。したがって、内容が改竄されていない限り、こうしたウェブサイトを問題視するつもりもありません。

日本国民が賢くなることが全て

本日の議論をまとめます。

私は「金融規制の専門家」であるとともに、一人のビジネスマンとして、このウェブサイトを運営しています。このウェブサイトの第一義的な目的は、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」にありますが、最終的な目的は、できるだけ多くの日本国民が、日本国内の様々な偏向・捏造メディアの欺瞞を見破ることができるようになることです。

「新聞やテレビの報道を鵜呑みにしない」―。

これだけで、日本は随分と変わります。

そして、すでにその兆候は出ています。マス・メディアが「報道しない自由」を濫用し、民進党を全力で擁護しているにも関わらず、民進党に対する支持率は、上昇するどころかむしろ低下しているからです。

さすがに民進党の党首である謝蓮舫（しゃ・れんほう）（もしくは村田蓮舫）氏が中国人だか台湾人だかわからないという状況を見ていると、民進党とマス・メディアの双方に対し、

「国民をバカにするのもいい加減にしろ！」

と怒鳴りつけたい気分になります。しかし、民進党に対する支持率が低迷している理由は、国民の大部分が民進党の欺瞞に気付いているからに他ならないと思います。

私は、このウェブサイトを通じ、インターネット言論空間での活動を続けることで、日本の民主主義の向上に貢献したいと考えているのです。