先週のＧ２０外相会合をはじめ、「慰安婦像」設置問題などに関する議論がいくつか行われています。そこで、本日は週末の慰安婦問題に関する報道をまとめたうえで、改めて「慰安婦問題の解決」のためには何が必要なのかを提示しておきたいと思います。

日本は慰安婦問題で孤立している！

慰安婦問題の「正確な」定義

いつもの私の持論ですが、「問題」を「解決」するためには、「問題」を正確に定義することが必要です。そして、慰安婦問題の「正確な」定義は、図表１のとおりです。

図表１　慰安婦問題の正確な定義

従軍慰安婦問題とは、文筆家の吉田清治の文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、朝日新聞社の記者だった植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題のこと。

この定義は私独自のものですが、慰安婦問題をこのように定義すれば、問題の本質が明らかになってきます。冷静に考えてみればわかりますが、戦時中の朝鮮半島の人口は2,000万人程度です。人口の半分が女性で、さらにそのうち、「性的奴隷」となり得る年齢層、当時の人口動態的から考えて全体の20％～30％程度と見るべきでしょう。ということは、朝鮮半島での少女は200～300万人程度であり、「20万人」といわれれば、最大でその10％が「強制連行」された、ということです。

戦争末期になると、当時の日本では人員や物資の輸送能力が限られていたはずであり、その限られた輸送能力のうち、かなりの部分を「性的奴隷」の運搬に使っていなければおかしい計算です。

次に、自称「元従軍慰安婦」らの証言を見ても、生年月日から判断して日本軍の「性的奴隷」となったとは考えられないほど若い者や、状況証拠的には日本軍ではなく「米軍の」従軍慰安婦だったと考えられる者も多数混じっています。

さらに、韓国人自身が犯した戦争犯罪であるベトナムの「ライダイハン問題」に代表されるとおり、戦場での「性的奴隷」にありがちな混血児が、ただの一例も報告されていないとか、少女の10％が強制連行された割には、親族や村人などがそれに抵抗して戦ったなどの事実が残っていないとか、あるいは日本軍で少女の強制徴発を行う根拠となった命令書が一枚として残っていないとか、そのような状況証拠に照らせば、この問題が韓国人による「でっち上げ」であると考えるのが自然でしょう。

世界は「慰安婦問題」をどう見ている？

ただし、こうした正しい議論は、世界では全く受け入れられていません。

世界中のメディアの圧倒的多数は、「日本軍が朝鮮半島などで女性を戦場に強制連行し、性的奴隷として強制労働させた」という点を、いまだに「事実だ」として報じているからです。

最近ではＣＮＮが「慰安婦は最大で20万人だった」などと報じ、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「全く具体的な裏付けはない」と不快感を示すなどのやり取りもなされています（詳しくは次のＪ－ＣＡＳＴニュースの記事などもご参照ください）。

CNN「慰安婦最大20万人」報道　菅官房長官「全く具体的裏付けない」（2017/2/ 8 19:24付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

そして、2014年８月５日に朝日新聞社が慰安婦報道に関わる「一連の記事を取り消す」と発表したにもかかわらず、私が確認したところ、英語圏メディアではニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）だけでなく、ＦＴ、ＷＳＪ、ＷＰなどが、ことごとく「日本軍による女性の強制連行」を事実として報じています。

つまり、韓国側による、「過去の日本の蛮行」を捏造し、世界中で喧伝（けんでん）して日本を貶めるという邪悪な目標は、かなりの成功を収めているのです。このことを、私たちはしっかりと受け止めなければなりません。

日韓慰安婦合意の「愚劣さ」

日本の外務省や歴代日本政府は、この「慰安婦問題」という「大嘘」を叩き潰すチャンスが、かつて何度もあったにもかかわらず、この問題を全く否定せず、結果的に過去の日本が「軍隊による女性の強制連行と性的強制労働」という虚構が事実であるかのように世界中で広まることを放置してしまいました。

私は、日本国民の一人として、この問題を巡る外務省の不作為を、感情的には到底許すことはできません。もし私が衆参両院で多数を占める政権与党の党首だったならば、真っ先に外務省を解体し、職員を全員、懲戒解雇処分にしたいほどです。

それだけではありません。2015年12月28日に、岸田文雄外相が韓国にのこのこ出掛け、「日韓慰安婦合意」を成立させてきましたが、外務省ウェブサイトによると、この合意では冒頭で岸田外相が

「慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。」

と述べています。つまり、「日本軍が女性の強制連行に関与した」と、岸田文雄外相自身が認めたわけです。私は、この一文をもって、岸田氏の首相就任の可能性は潰えたと考えています。なぜなら、先ほども触れたとおり、世界中のメディアが「日本軍による女性の強制連行」を「事実」だと、かたくなに信じ、いまだに誤報を垂れ流しまくっているからです。日本国政府の外相ともあろう人間が、「軍の関与の下に」などと発言してしまったことで、こうした世界中のメディアの誤った認識に対し、「お墨付き」を与えてしまったことは、間違いありません。

週末の「慰安婦像」報道

慰安婦像問題はどうなった？

ところで、韓国では、釜山にある日本総領事館前の公道上に慰安婦像が不法設置されましたが、それ以降、日本は大使の一時帰国措置や日韓スワップ再開協議の中断などの「対抗措置」を打ち出し、日韓関係は急速に冷え込んでいます（図表２）。

図表２　日韓関係を巡る最近の動向

日付	出来事	関連記事
12月28日	韓国・釜山市の日本領事館前の公道上に、地元の市民団体が慰安婦像を設置したものの、釜山東区庁はこれを強制排除し、撤去・押収した。ところが、慰安婦像撤去直後から、同庁には「業務がマヒするほどの抗議電話」が殺到した	【緊急上梓】釜山の慰安婦像問題の本質 【速報】中途半端ながらも対韓制裁が実現 「邪神の像」と化す慰安婦像
12月29日	釜山東区庁ＨＰには苦情の書き込みが相次ぎ、夕方４時頃にはホームページがダウンするという騒ぎに発展
12月30日	釜山市東区庁は押収した慰安婦像を市民団体側に返還し、さらには慰安婦像の設置そのものを許可する方針に転換した
１月６日	日本政府が大使の一時帰国措置や日韓スワップ再開交渉の中断など４項目の「対抗措置」を打ち出す
１月９日	長嶺安政駐韓大使らが日本に一時帰国
１月13日	次期大統領有力候補だった潘基文（はん・きぶん）前事務総長が「慰安婦合意破棄」を主張。有力大統領候補のほぼ全員が「慰安婦合意破棄」を言い出した格好となる（潘氏は１月末時点で大統領選出馬辞退を表明）	誰が後任になってもどうせ反日
１月13日	中央日報が「ソウル近郊に次々と少女像設置」と報道	日韓関係巡る韓国メディア報道の問題点
１月16日	韓国が不法占拠中の日本固有の領土である島根県竹島に、日本を侮辱する目的で慰安婦像を設置するという動きが浮上	「竹島慰安婦像」：根底から考え直す日韓関係
１月17日	韓国政府・「企画財政部」次官補が、「韓国側から先に（日韓スワップの再開の）要請はしない」と述べた	日韓スワップ再開は潰えた
１月19日	平昌冬季五輪の公式ＨＰに「独島」の記載がなされていた件で、日本政府・外務省が抗議	「平和の祭典」の政治利用を許すな！
１月24日	韓国・中央日報日本語版が「日本のＡＰＡホテルの会長が『中国人からの予約は受け付けない』と述べた」とする捏造記事を掲載、翌25日に削除される	ＡＰＡホテル巡る捏造記事を削除した中央日報
１月25日	菅義偉（すが・よしひで）官房長官、同日の記者会見で日韓関係巡る膠着の打開は「韓国が考えること」と一蹴	経済苦境に陥る韓国からの悲鳴　ほか
１月26日	韓国の裁判所が対馬から盗み出された仏像を韓国の寺に引き渡せという非常識な判決を下す	「ボディブローととどめ理論」を外交に応用する
２月12日	北朝鮮が弾道ミサイルを発射、安倍晋三総理大臣とドナルド・トランプ米大統領は直ちに記者会見を行うものの、会見の中で「韓国」には一切の言及がなされなかった	圧倒的存在感！北ミサイル受け日本が主役に！―韓国に言及なし

「事実は小説より奇なり」、という格言がありますが、現在の日韓関係を眺めていると、韓国側は問題の慰安婦像を撤去しようとしないばかりか、むしろ積極的に日本との関係を終わらせようとしているかのように見えます。実際、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日本時間２月12日早朝（米国時間２月11日深夜）に行われた日米首脳共同記者会見では、安倍総理、トランプ大統領の発言には、いずれも「韓国」への言及が一切ありませんでした。

こうした中、先週木曜日から金曜日にかけて、旧西ドイツの首都でもあるドイツの地方都市・ボンで、Ｇ２０外相会合が開かれました。形骸化著しいＧ２０に、大した成果があったわけではありませんが、全体会合にあわせて、個別に多くの外相会談が持たれました。では、ボンでの外相会談で、こうした膠着状況は、打開されたのでしょうか？

ボンでの外相会談、「主役」から外される韓国浮き彫りに

注目された会談の中の一つが、岸田外相と韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官との日韓外相会談、さらに米国のティラーソン国務長官を交えて行われた日米韓外相会談です。

ここでは、敢えて韓国メディアから該当する報道を抜粋しておきたいと思います。

【社説】北朝鮮問題への緊密な連携を確認した韓日米外相会談（2017年02月18日11時07分付　中央日報日本語版より）

韓日米の対北朝鮮政策、ブッシュ政権当時より強硬モードに（2017年02月18日09時59分付　中央日報日本語版より）

韓国のメディア「中央日報」の日本語版は、Ｇ２０会合直後の土曜日朝方、記事と社説を相次いで公表。この中で、北朝鮮の前国王である故・金正日（きん・しょうじつ）の長男である金正男（きん・せいなん）が暗殺されたとする事件を巡り、韓国の尹外交部長がティラーソン国務長官との間で意見を交わしたなどと報じています。

ただ、このニュースで重要な点は、そこではありません。なぜなら、北朝鮮問題を巡っては、既に日米首脳間で話し合いがもたれており、日米が強く連携して事態に対処する方針を固めているからです（詳しくは『圧倒的存在感！北ミサイル受け日本が主役に！―韓国に言及なし』あたりをご参照ください）。

今回の会合でも、日米両国はロシアの外相と接近するなど、「韓国外し」が目立ちました。事実上、既に韓国は日米協力の枠組み上、少なくとも「主役」からは除外されていると見るべきでしょう。

慰安婦像問題巡る岸田外相の対応

一方、ボン会合のもう一つの重要な側面は、慰安婦像問題を巡る日韓外相会談です。私の記憶が正しければ、今年１月９日に駐韓日本大使らが一時帰国して以来、外相級での直接対話が行われるのは初めてのことです。

先ほど紹介した中央日報の記事から該当する下りを抜粋しておくと、

「釜山（プサン）日本総領事館前の少女像設置以降、韓日関係が悪化している中、両国外相が１７日に会談したが、実質的な成果はなかった。葛藤を解消しようという意見は同じだが、方法論と状況認識には明確な違いがあったという。」

「岸田文雄外相が少女像問題解決のための韓国の積極的な努力を要請すると、尹長官は「円満な解決のためには日本政府が慰安婦合意精神の趣旨を尊重し、これに背く言動を自制することが重要だ」と強調した。日本が少女像設置への報復措置として先月９日に本国に召還した長嶺安政大使の復帰時点については具体的な議論がなかった。」

ということですが、この記事を読む限り、岸田外相が妙な妥協をしなかったことだけは、誉めてやってもよいと思います。

岸田外相の立場からすれば、自分自身が日本国内で保守派から強い反発を受けるなどの政治的な犠牲を払いながら、慰安婦問題の解決のために努力したにもかかわらず、慰安婦像は撤去されるどころか、世界中でどんどんと増殖していて、さらに昨年末には新たな慰安婦像が釜山の日本総領事館前の公道上に設置されてしまう始末です。いわば、岸田外相の「メンツ」は丸潰れです。

もちろん、韓国が「約束すらまともに守れない国だ」という点をわかっていて、そのような合意を締結した岸田外相にも、過失はあったと思います。しかし、日本側としては、

「慰安婦像を撤去するのか、しないのか」

が重要であって、慰安婦像を撤去しない以上は問題が解決しないことを示したという意味では、最低限のラインについては達成したと考えて良いでしょう。

日韓議連も「平行線」

また、ボンで外相会談が開かれているのと同じころ、日本でも国会議員同士の意見交換が行われていたようです。超党派の国会議員で組織する日韓議員連盟（会長は自民党の額賀福志郎氏）が、訪日した韓国側の「韓日議員連盟」のメンバーとの間で意見交換を行いました。その様子を、産経ニュースが短く報じています。

【釜山・慰安婦像設置】／日韓・韓日議連が意見交換も平行線（2017.2.17 19:32付　産経ニュースより）

産経ニュースの内容を要約すると、次の通り、日韓の主張は「互いに平行線をたどった」としています。

• 日本側：「公館の尊厳を損なう」として慰安婦像の撤去を求める意見が出た
• 韓国側：「日本は度量を持ってほしい」「駐韓大使の一時帰国措置が長引けば状況はますます悪化する」との意見が出た

この会合については、現時点で産経の報道以外に情報源を見つけることができませんでしたが、産経報道をそのまま信じるならば、私個人的には「全く予想通りのやり取りだった」と思います。というのも、今回の慰安婦像設置の件は、100％、韓国政府側に責任があるからです。「自分自身に責任がある」と自覚しているときに、相手に対して「お互いに悪い点がある」、あるいは「大国としての度量を持て」などと責め立てるのは、ある意味で韓国の常套手段だからです。逆にいえば、日韓議員間の意見交換の場で、このようなやりとりが出たことは、韓国側も「今回は自分たちが悪い」ということを強く認識している証拠だといえるかもしれません。

二つの気になる報道

慰安婦合意の蒸し返しは？

私は釜山の慰安婦像設置の直後、日本政府や日本の国会議員らが、またいつもの「韓国政府の蒸し返し」を受け入れるのではないかと、冷や冷やしていたことも事実です。ただ、以上で確認したとおり、現在のところ、日本政府も日本の国会議員も、韓国側による慰安婦合意の蒸し返しを許さない姿勢で一貫しており、この点については安心して良さそうです。

ただ、それと同時に、韓国側では、それこそ「国民レベル」で、慰安婦合意の蒸し返しという動きが生じています。

韓国人の７０％「慰安婦合意の再交渉すべき」…毎年増加傾向（2017年02月17日16時32分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事によれば、世論調査会社の韓国ギャラップが韓国の成人男女1003人を対象に、日韓慰安婦合意の再交渉について質問したところ、

• 再交渉すべきである…70％
• 再交渉すべきでない…20％
• 回答なし…10％

という結果になったのだそうです。また、釜山日本総領事館前の慰安婦像についても、

• 撤去又は移転すべきである…16％
• 撤去又は移転すべきでない…78％
• 回答なし…6％

ということです。いわば、慰安婦像の撤去は韓国国民の世論に照らしても困難であり、また、遅くとも来年２月に発足する次期政権では、かなりの確率で慰安婦合意を蒸し返してくることが予想される調査結果だといえるでしょう。

諸外国のこの問題への印象

こうした中、慰安婦像問題について、外国のメディアの目を通すと、どのように見えるのでしょうか？

参考までに、「日本でも韓国でも英語圏でもない国」という意味で、ロシアの「スプートニクニュース」の英語版を題材に、これをどう報じているかを眺めてみましょう。

Seoul, Tokyo Fail to Settle Comfort Women Dispute at G20 Meeting（2017/02/18 02:24付　スプートニクニュース英語版より）

リンク先を抜粋・要約して日本語訳すると、次の通りです。

1. 「従軍慰安婦」(comfort women)とは強制的に性的奴隷として働かされた女性であり、その正確な被害者の人数には議論はあるが、その多くは1932年から1945年の間、朝鮮、中国、フィリピンなど、日本が占領していた地域から徴発された
2. 韓国政府の関係者は聯合ニュースに対し、匿名で「我々は我々のスタンスを説明したものの、日本側は慰安婦像の設置に遺憾の意を示すとともに、我々に対して問題を積極的に解決することを求めた」と明らかにした
3. 2016年に市民団体が釜山の日本総領事館前の公道上に慰安婦像を設置し、日本政府はこれに抗議して大使や総領事を本国に引き揚げるとともに、通貨スワップ協議を中断した

要約に際して、番号を付してみましたが、多くのニュースメディアに存在するのは(1)の下りです。もちろん、この下りは、朝日新聞社と植村隆、そして韓国国民と歴代韓国政府が捏造した「フェイクニュース」であり、事実ではありません。しかし、スプートニクニュースは、この「大嘘」を、あたかも事実であるかのように報じているのです。

したがって、このニュースを読んだ外国人が、

「確かに韓国がやっていることは公館の尊厳をとても傷つける非常識な行為だが、韓国がそうせざるを得ないのは、日本が戦時中の犯罪を反省していないからであり、どっちもどっちだ」

と思うのは間違いないでしょう。

つまり、韓国は一方的な悪役ではなく、公館前に公館の尊厳を傷つけるような銅像を設置される原因を作った日本が悪いのだ、ということです。

やはり韓国への制裁が必要だ

慰安婦像設置問題とそれに続く日本側による韓国への制裁は、現段階で解除すべきではないことは間違いありません。ただ、『韓国滅亡と朝日倒産こそが慰安婦問題の唯一の解決』でも申し上げたとおり、問題の根源にあるのは、慰安婦問題という「ウソをついて日本を貶める犯罪行為」です。

もちろん、慰安婦問題という虚構をでっち上げた朝日新聞社の不法行為や、この問題を明瞭に否定して来なかった外務省の不作為については、いずれも厳しく咎められるべきです。しかし、慰安婦問題自体、韓国が国を挙げて日本に対して仕掛けて来ているヘイト犯罪であるという点を考えるならば、もはや「日韓友好」が成り立つ基本的な基盤は存在しないと考えるべきでしょう。

日本国憲法前文にも、

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」

とありますが、少なくとも韓国国民は「平和を愛する国民」でもありませんし、信頼すべき「公正と信義」を備えている国民でもありません。そうであるならば、これ以上、韓国国民らによる日本人に対する名誉棄損を放置することはできません。

慰安婦問題とは「誰かが解決してくれる問題」ではありません。私たち日本人一人ひとりが、名誉に賭けて、韓国や朝日新聞社と戦わなければならないのです。