本日２本目の記事として、普段拾いきれていない「時事ネタ」をいくつか紹介したいと思います。本日取り上げるのは「日本政府、呼称を『慰安婦像』に統一」、「慰安婦問題の本質」、「大使一時帰国措置から１か月」、「在日中国人ＡＰＡホテル抗議デモ」の４つと、明日以降の「予告編」です。

時事ネタ紹介

「慰安婦を象徴する少女像」とは？

「慰安婦を象徴する少女像」なのか、「慰安婦像」なのか、はたまた「売春婦像」なのか。

韓国・ソウル市にある日本大使館前の公道上に設置された、「あの銅像」のことを、私はこれまで、一貫して「慰安婦像」と呼称して来ました。ただ、「慰安婦問題」そのものを捏造した朝日新聞社は、この銅像のことを「少女像」と表現。ほかのメディアもこれに倣い、「少女像」と呼称しています。

時事通信によると、政府は先週金曜日までに、この銅像については呼称を「慰安婦像」で統一したそうです。

政府、「慰安婦像」に呼称統一（2017/02/03-18:28付　時事通信より）

確かに、私もこの銅像を「少女像」と呼ぶことについては、強い違和感を抱いて来ましたし、マス・メディアだけでなくまでもが政府「少女像」と呼ぶのはいかがなものかと考えていました。一昨年の「日韓慰安婦合意」でも、尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（外相に相当）は「在韓国日本大使館前の少女像」と表現。岸田文雄外相はこの表現に対し、特段の異議申し立てを行っていませんでした。

いずれにせよ、日本政府自身が「慰安婦像」と呼称を統一することを決めたのは、遅まきながらも評価してよいでしょう。

「慰安婦問題」の本質とは？

ただ、私自身は、「慰安婦問題」を次のように定義しています。

「慰安婦問題とは、文筆家の吉田清治の文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、朝日新聞社の記者だった植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題である。」

このように定義するならば、慰安婦問題が「解決」する方法も、自動的に決まってきます。それは、次の２つのいずれかしかありません。

1. 「朝日新聞社と植村隆と韓国政府と韓国国民一人ひとりが、慰安婦問題で日本人の名誉を傷つけた罪を認め、日本人に対して真摯に謝罪すること」
2. 「朝日新聞社と植村隆と韓国政府と韓国国民一人ひとりが、慰安婦問題で日本人の名誉を傷つけたことに対する適切な処罰を受けること」

その意味で、岸田文雄氏が行った一昨年の日韓慰安婦合意は、この「真の解決」と真逆のものです。私自身は岸田文雄氏に対して心の底から怒りを感じており、仮に自分の選挙区に岸田文雄氏がいたら、躊躇なく「落選運動」を行うでしょう（もっとも、安倍政権そのものを支持していないわけではありませんが…）。

長引く慰安婦像問題、「解決」は？

その「慰安婦像」は、昨年暮れに釜山にある日本総領事館前の公道上にも設置され、日本政府は遅まきながら、大使・総領事の一時帰国措置や日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断などの「対抗措置」を打ち出し、本日でちょうど１カ月が経過しました。長嶺安政駐韓大使は１月９日に一時帰国していますが、いまだに韓国に帰任していません。

これに関連した記事が、時事通信に掲載されていました。

少女像問題、こう着脱せず＝大使帰国、間もなく１カ月－日韓（2017/02/05-14:06付　時事通信より）

時事通信によると、安倍晋三総理大臣としては、「慰安婦像が撤去されるまでは（長嶺大使を韓国に）戻さない」と述べているそうです。これに対し、連日の韓国側の報道を眺めていると、慰安婦像が撤去される気配は一切ありません。それどころか、次のように、明らかに「慰安婦像撤去」とは逆方向に動いています。

• 釜山慰安婦像を撤去しないどころか、守るための監視カメラまで設置する
• 新たな慰安婦像を、韓国が不法占拠中の日本固有の領土である島根県竹島に設置する計画が浮上
• 慰安婦像は各地で増え続ける見通しである
• 市民団体が従来の慰安婦像に加え、「強制徴用労働者像」まで設置する計画を立てている

したがって、これらの情報を総合すれば、

1. 韓国当局が慰安婦像を撤去しない限り、日本側は大使を韓国に帰任させない
2. 韓国当局に慰安婦像を撤去する能力はない
3. よって、現時点で長嶺大使が韓国に帰任する見込みはない

ということです。こうなってくると、慰安婦「像」設置問題にともなう日韓関係の膠着を打開するために、日本政府側からできることは一切ありません。というよりもむしろ、慰安婦「像」問題を単体で解決するのではなく、慰安婦問題全体、あるいは日韓関係全体の中で、方向性を探っていくしかないと考えています。

むしろ、日本政府として急がねばならないことは、韓国が「①中華属国化」、「②赤化統一」、「③軍事クーデター」のいずれかによって体制が変わることを前提に、日本列島の防衛体制や入国管理体制の見直しではないかと思います（詳細は本日付の『韓国崩壊の「３つのシナリオ」』もご参照ください）。

在日中国人、新宿ＡＰＡホテル抗議デモ

もう一つの話題です。

昨日私は、オフィスに出社。締め切り間近の資料を仕上げることに夢中でしたが、昼下がりに外が騒然とし始めました。何事かと思い、ベランダに出てみると、中国語の横断幕を掲げた集団がデモ行進をしていたのです。後になって調べてみると、どうやら在日中国人が新宿二丁目にあるＡＰＡホテルに向けてデモ行進を行ったものだったようです。

在日中国人「反アパホテル」デモ　対抗団体も登場、休日の新宿が混乱（2017.2.5 16:52付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、この集団は、日本で生活する中国人企業経営者や会社員らで作る「中日民間友好委員会」という組織だそうです。

報道によれば、「『中日友好』『民族の尊厳を守る』などと書かれたプラカードや横断幕」を掲げていたということですが、私が目撃したのは「抵制ＡＰＡ」（「抵制」とは「ボイコット」という意味の中国語だそうです）などと書かれた横断幕です。

ただ、彼らが日本に何年居住しているのかは存じ上げませんが、日本国内では「表現の自由」が保障されています（日本国憲法第21条第１項）。ＡＰＡグループは役所ではなく民間企業であり、民間企業が自社の経営するホテルにいかなる政治的主張の書籍を設置しようが自由です。

私も「善隣友好」が大事だということは認めますが、だからといって「日本国内の表現の自由」を犠牲にしてまで優先すべきものではありません。ましてや、「２０万人しか居住していなかった南京で３０万人を虐殺した」という大嘘を世界中にばら撒いているような国との友好関係など成立するわけないのです。

「慰安婦問題」と同様、「南京大虐殺」についても、中国共産党が自らの支配の正当性を人民に刷り込むためにでっち上げた、悪質な捏造です。そうであるならば、「日中関係」についても、適切な見直しが必要であることは言うまでもありません。

明日以降の予告：「ＡＩＩＢはどうなった？」ほか

さて、明日以降の予告です。

最近は韓国に関して動きがあまりにも多かったのですが、私の「本職」の領域で、それ以外にも重要なネタがいくつかあります。

まだ決めていないのですが、明日は「ＡＩＩＢ」か「日米関係」のいずれかを取り上げようと考えています。

このうち、ＡＩＩＢとは、中国が主導する国際開発銀行（ＭＤＢ）である「アジアインフラ開発銀行」のことですが、加盟国も「鳴かず飛ばず」の状態が続いており、案件も低迷しているようです。そこで、同銀が公表する内容を取りまとめて、ＡＩＩＢの最新状況をアップっデートしたいと考えています。

ただ、それと同時に、もう一つ「取り上げておきたい話題」もあります。それが「日米首脳会談」です。今週、安倍晋三総理大臣は麻生太郎副総理を伴って訪米し、トランプ大統領と会談する予定ですが、これについても、近日中にきちんと取り上げたいと考えています。

いずれにせよ、「読み応えのある記事」に仕立てたいと考えていますので、どうかご期待ください。