安倍外交は、「うまくやっている」とみるべきか、「うまくやっていない」とみるべきか…。私は、基本的には「安倍外交は一貫した目標でうまくやっている」ものの、「局所的にはうまく行っていない部分もある」と考えています。その「一貫した目標」とは「中国封じ込め」です。そこで本日は、私が考える「外交上の注意点」について考察してみたいと思います。

安倍外交って、実際にどうなの？

「安倍外交って、実際のところどうなの？」

そう疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。これについて私は、「部分的に見て間違っている部分もあるが、全体的に見て正しい方向に向かっている」と考えています。

「正しい方向」とは、対米・対露外交です。

安倍晋三総理大臣が１２月２６日からハワイ・真珠湾を訪問されます。

これを巡って、共同通信が「現職の総理として初の訪問という訳ではない」とする記事を配信しています。

鳩山、岸首相も真珠湾訪問（2016年 12月 23日 18:10 JST付　ロイターより【共同通信配信】）

おそらくこの報道の背後には、安倍総理の真珠湾訪問が「決して歴史的なものではない」とあげつらうことで、安倍総理の「成果」と見られないようにする、という意思が働いているのではないでしょうか？

ただ、日本のメディアが一生懸命、「妨害工作」を行っていることは認めますが、今回の総理の真珠湾訪問では、バラク・オバマ大統領との「最後の首脳会談」がセットとなっているという点がポイントです。

オバマ大統領が退任するのは来年１月２０日ですが、（あくまでも私の予想ですが）オバマ大統領にとっても安倍総理が「大統領として会談する最後の外国首脳」となるのではないでしょうか？

しかも、安倍総理は、来年１月２０日に大統領に就任するドナルド・トランプ氏との間で、１月２７日頃に首脳会談を行う予定です。ということは、トランプ「大統領」にとっても、安倍総理が「大統領として会談する最初の外国首脳」となるはずです。

つまり、中国による軍事的脅威が高まる中で、安倍総理は日米関係を今まで以上に強固にするという仕事に、精力的に取り組んでいるのです。

それだけではありません。安倍総理は、今月来日したロシアのプーチン大統領との首脳会談でも、中国を牽制するだけの十分な成果を上げています（詳しくは『今回の日露首脳会談は日本にとって大成功』をご参照ください）。

ということは、安倍氏は米露両国との関係改善に成果を上げつつあるのです。

ただ、「間違っている部分」もあります。それが対韓外交であり、また、国内的には沖縄での「反基地運動」でも、足元を掬われる可能性があります。

本日はこの「正しい部分」「間違っている部分」について考察してみます。

安倍外交を「評価しない」ポイント

ふざけた「慰安婦合意」から１年

思い起こせば、昨年の「日韓慰安婦合意」から、そろそろ１年が経過します。この「慰安婦合意」とは、「戦時中に日本軍が関与して強制連行された元慰安婦らの心の傷を癒やす」ための基金に、日本が国家予算から１０億円を拠出するというものであり、いわば「とんでもない合意」でした。

ここで思い出しておかねばならない点があります。それは、韓国側が主張する「慰安婦問題」とは、

「戦時中に日本軍が朝鮮半島で少女２０万人（※）を拉致・強制連行し、戦場で性的奴隷として使役した」

とされる問題です（※人数については少しずつ増える傾向にあり、最近では３０万人、あるいは酷い場合、５０万人ともいわれています）。

もちろん、これが事実であれば、一種の「人道に対する罪」ですから、ナチスによるユダヤ人虐殺と同様、時効などありません。しかし、既にインターネットを通じた名もなき多数の日本国民の自発的な調査により、実際には朝日新聞社に所属していた植村隆が捏造した記事が全ての原点にあるということが判明しています。

植村隆自身は「私は捏造記者ではない」などとする著作を出版する傍ら、植村隆の捏造記事を糾弾した東京基督教大教授の西岡力氏などを「名誉棄損」と称して訴えるなど、意味不明な行動をしています。また、朝日新聞社は植村隆の記事が「捏造である」という事実を未だに認めておらず、未だに全世界に対して捏造記事の撤回を宣言していません。

ただ、植村隆と朝日新聞社の記事がきっかけであったとはいえ、「慰安婦問題」がここまで大きくなった最大の理由は、韓国国民と歴代の韓国政府が、「日本を貶めるため」だけに話を作ってきたからです。

そして、あろうことか岸田文雄外相は、昨年暮れの日韓外相会談で、

慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題（※赤太字は引用者による加工）

だと言い放ったのです。

もちろん、「たかが１０億円で慰安婦問題を将来にわたって解決することができる」と考えるならば、「安く済んだ」という言い方もできます。しかし、岸田外相のこの発言は、一人の日本国民として、私には断じて受け入れることができません。

感情を抜きにして考える

ただ、この「日韓慰安婦合意」には、いわば、「日本国民の名誉」を犠牲にして、短期的には朴槿恵（ぼく・きんけい）政権による「反日外交」を封じ込める効果があったことは間違いありません。

事実、昨年の「日韓合意」以降、韓国によるあからさまな「反日外交」はぴたりと終焉しました。韓国の日本大使館前の「慰安婦像」は撤去されていないものの、少なくとも韓国政府の大統領・長官・高官らが国際社会で日本を糾弾するという外交をやめましたし、今年１１月には、日韓両国で、長年の懸案であった包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の署名があっさりと完了しました。

その意味で、私はこの「日韓慰安婦合意」を、安倍政権が「盤石の支持層」の期待を裏切る形で（悪い言い方をすれば「国を売る」形で）、短期的な日韓外交の安定を確保した、という意味があったと考えています。

しかし、どうせ朴槿恵大統領が退任すれば、韓国側はこの合意を覆すであろうことは想像に難くありません。聡明な安倍総理が、そんな単純なこともわからずに、「国を売る」ような電撃的な合意を韓国と締結したにしては、あまりにも不自然です。

つまり、一見すると現在の朴槿恵政権との間では「永久に解決することで合意した」ということになっていますが、この合意は、どうせ次期以降の政権で覆されるのです。日本国民の名誉という「コスト」を払ってまで、それを行う必要があったのとは、私にはどうしても思えないのです。

やはり「米国の圧力」と考えるのが妥当

そのように考えていくならば、昨年冬の日韓合意には、明らかに米国の圧力があったと見るべきでしょう。

「日経ビジネスオンライン」で日本経済新聞社の鈴置高史編集委員が執筆する人気コラム「早読み深読み朝鮮半島」シリーズの『「キューバ革命」に突き進む韓国』の中に、昨年冬の日韓合意が、米国による朝鮮半島戦略の一環であるとする指摘があります。鈴置委員は記事の中で、

米国から、日本とのGSOMIAを結べと要求された朴槿恵政権は「日本が慰安婦問題の解決に応じない」という無茶苦茶の言い訳を掲げて逃げ回りました。

一方、韓国の要求に対し安倍晋三首相は「何度も謝る必要はない」と突っぱねるつもりでした。しかし、米国の仲介でやむなく「慰安婦として苦労した方々へのお詫びと反省の気持ち」を表明したうえ、元慰安婦を支援するために10億円を支払いました。

そして両国の外相は「この合意により、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」と確認しました。これが2015年12月28日の「慰安婦合意」です。

と指摘されています。

鈴置委員は以前から、韓国・朴槿恵政権が「反日をダシに米中二股外交を続けている」と指摘して来られましたが、この見解に従うのなら、昨年の「慰安婦合意」とは、韓国から見て、「米国と協力するのか、中国側に着くのか」を迫る「踏絵」のようなものだったのでしょう。

なお、鈴置委員の記事には触れられていませんが、実際に、バイデン副大統領は「安倍総理の依頼を受けて朴大統領との間を取り持った」と証言しています。

米副大統領「日韓首脳の仲取り持った」米誌に語る（2016/8/27 9:32付　日本経済新聞電子版より）

したがって、事実関係として、慰安婦合意の背景には、米国からのかなり強い圧力があったことは、ほぼ間違いないと考えて良いでしょう。

どうして合意をした？…もどかしすぎる対韓外交

ただ、米国から圧力を受けていたのだとしても、韓国との間で「慰安婦合意」を行うと判断したことは、まぎれもなく安倍政権の責任です。そして、私はこの政治判断が、「安倍外交」の中の「汚点」であると考えています。

なぜなら、せっかくの政治判断にも関わらず、肝心の相手方である朴大統領自身が現在、弾劾によって職務停止されてしまっていますし、次の大統領の「有力候補者」も、ことごとく、明らかに「親北系」、あるいは「親中系」だからです。慰安婦合意も、日本国民の名誉と税金を無駄にしただけで終わりになるのだとしたら、日本国民として到底許すことはできません。

つまり、慰安婦問題という「与太話」を、あたかも「事実であった」かのように認めるという「多大なコスト」を払ってまで、安倍政権が手にしたのは「韓国が朴槿恵政権である間に限定して、韓国政府による反日外交を封じ込める」という効果だけだったと見ることができるからです。

この「慰安婦問題」に限らず、私は現在の安倍政権による対韓外交を高く評価することができません。慰安婦問題以外の例を挙げれば、韓国による竹島不法占拠問題があります。

島根県・竹島は韓国が不法占拠する島ですが、この竹島に、今年８月には韓国の国会議員が不法上陸。また、先日、韓国軍が「訓練」の名目で竹島に上陸しています。岸田外務大臣は「受け入れられない」などと抗議した模様ですが、その割には竹島を取り返すための具体的なアクションプランもありません。

いずれにせよ、竹島が不法占拠された経緯は、明らかな国際法違反です。どうして日本が直ちに国際司法裁判所ないし常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）などに提訴しないのか、あるいはこの問題で韓国に対する経済制裁を発動しないのか、不思議でならないのです。

背景には中国の影が！？

安倍外交の優先課題は対中封じ込め

では、安倍政権が韓国を相手に、断固とした経済制裁などの措置を取らない理由は、いったいどこにあるのでしょうか？

あくまでも私の理解ですが、安倍政権は、日本にとって脅威をもたらす国を「中国」だと認定しているのだと思われます。というのも、安倍政権による一連の行動を見る限り、そのように考えれば辻褄が合う部分が多々あるからです。

日本経済新聞社の鈴置編集委員は、以前から、「韓国が米中二股外交を繰り広げている」と主張されてきました。私もこの見解には全く同意します。これを私の言葉で言い換えれば、韓国の外交は、危なっかしい「米中シーソーゲーム」に乗っかっている、という状態にあります。

そして、安倍政権が「政治判断」として、「中国封じ込め」を最大の優先課題に置いていることは、現時点では非常に正しいことです。ただ、「中国封じ込め戦略」の一環として、韓国に対して融和的な外交を取る必要があるのかと言われれば、私は「ＮＯ」と答えます。

安倍政権が米国の要請に応じて「日米韓三カ国連携」を意図していることはよくわかるのですが、それと同時に、韓国が「連携相手」として信頼に足る相手ではない、という絶対的な事実を、安倍政権はわざと見過ごしているようにしか見えないのです。

中国による日本の世論分断工作？

ところで、日本政府・公安調査庁は毎年、「内外情勢の回顧と展望」と称するレポートを公表しています。この最新版が、報道機関関係者らに対して公表されたらしく、日本経済新聞電子版などがその内容について報道しています。

「サイバー攻撃深刻化」　公安調査庁が回顧と展望（2016/12/21 21:57付　日本経済新聞電子版より【共同通信配信】）

現時点で残念ながら公安調査庁のウェブサイトに同レポートが掲載されていません。例年だと、公安調査庁のレポートは１２月中旬から下旬に、マス・メディア関係者に対して開示され、翌年１月に一般公開されるようです。

こんなところで「役所仕事」をされると、有権者の一人として大変に困ります。私は有権者の一人として、週明けにでも法務省に直接、電話をし、一刻も早く国民に対してレポートを開示するように要求するつもりです。

なぜ私がこのレポートにこだわるのかといえば、複数のウェブサイトの情報を総合すると、どうやら今年のレポートでは、沖縄で中国が世論工作を行っている、という内容も盛り込まれているようだからです。事実であれば大変なことです。

たしかに、沖縄では「琉球新報」と「沖縄タイムス」という二つの新聞が圧倒的なシェアを持っており（特に沖縄本島でその傾向が顕著です）、この二紙はいずれも極左系の編集方針を持っています。

「真相深入り虎ノ門ニュース」によると、先日、米軍の「オスプレイ」が不時着した時も、この二紙は「墜落」と決めつけ、いずれも扇動的な見出しにより大々的に報道したそうです。

※番組の公表期間は２週間だそうです。したがって、２０１７年年１月４日以降はリンクの閲覧ができなくなると思いますが、ご了承ください。

いわば、沖縄の世論を「牛耳っている」二つの新聞が、揃いも揃って偏向報道をしているわけですが、沖縄県の世論に圧倒的な影響力を持つ有力メディアがこのように偏向した報道を行えば、世論も捻じ曲がってきます。

余談ですが、私も、沖縄二紙が強く偏向している背景には、中国共産党の強い意向が働いているのではないかとの強い疑念を抱いています。そこで、今年の公安調査庁のレポートでは、そのことがどの程度言及されているのか、一刻も早く実際に確認してみたいと思っています。

韓国は一足先に「中国の手」に落ちた？

ところで、私が知る限り、韓国関連の評論家が、まだ誰も指摘していない論点が一つあります。それは、「なぜ朴槿恵大統領の政治生命は危機にさらされているのか」、という点です。

朴大統領が現在、弾劾を受けている最大の原因は、朴大統領が長年の個人的友人だった崔順実（さい・じゅんじつ）氏に、機密情報を含めた国政情報を漏らしていた疑いがもたれているからです。ただ、この事件は確かに「深刻な」話かもしれませんが、弾劾までされるほどの深刻な事件なのかといわれれば、それは微妙です。

そして、朴大統領に対する「退陣要求デモ」は、１０月２９日以来毎週のように開催されています。このうち、韓国国会の弾劾決議（１２月９日）の直前である１２月３日のデモでは、主催者発表ベースで２１２万人、警察発表でも４２万人と、いずれも史上最大の人数が参加。韓国メディアによれば、朴大統領に対する支持率も、軒並み一桁台にまで落ち込んだのだそうです。

能天気なことに、韓国メディアはこれを「名誉革命」に例えて自画自賛しているようですが、私の目から見れば、親北朝鮮系の市民団体が韓国社会の転覆を目的に暗躍しているようにしか見えません。自分たちで民主的に選んだ大統領を、「デモ活動」という「選挙によらない方法」でやめさせようとするのです。放っておいても、１年余りで任期が満了して退任するにも関わらず、です。

私の見立ては、こうです。

• 朴槿恵政権は２０１３年２月に発足して以来、「米中二股外交」（というよりも対中接近外交）を続けてきた
• しかし、昨年暮れの日韓慰安婦合意をきっかけに、「対中接近路線」の修正を図った
• 現に韓国は、２０１６年７月にＴＨＡＡＤ配備を決定し、２０１６年１１月には日韓ＧＳＯＭＩＡを締結した
• こうした「朴政権の変節」に中国が激怒し、朴政権の排除に動き出した

このように考えるならば、非常に辻褄が合ってくるように思えるのです。

好事魔が多し

以上の見立ては、私の考察に過ぎず、政府の内部情報等に基づくものではありません。ただ、手前味噌ですが、このような分析は、実態からそれほど離れていないという自信はあります。

そして、こうした私の考察が正しければ、安倍政権の「対韓融和外交」が無駄に終わる可能性が極めて高いと見て良いでしょう。

では、安倍政権に外交を任せてはならない、ということでしょうか？

私は、そうは思いません。安倍政権は、確かに「対韓外交」では明らかな失敗に終わりつつありますが、それ以外の外交では、今のところ、ほぼパーフェクトな成果を上げています。

たとえば、日露関係を巡っても、１２月のプーチン大統領の訪日は、安倍外交にとって「大成功」といえるだけの成果を上げたと考えています。というのも、私の考えでは、現在の日本は憲法の制約から武装ができていない状況にあり、そのような状況で領土交渉をやったところで、領土など返ってこない可能性が高いし、仮に返ってきたとしても、日本にとって著しく不利な条件を飲まされるのが関の山でしょう。

よって、私は、「北方領土問題については事実上の棚上げを図りつつ、日露接近を中国に強く印象付けるために、形の上でさまざまな経済協力で合意すればパーフェクトだ」と考えていましたが、実際に日露首脳会談は、そのような結果となりました（詳しくは『今回の日露首脳会談は日本にとって大成功』をご参照ください）。

その安倍総理は、今週、日本国の総理大臣として、史上初めてハワイの真珠湾を訪問します。そして、来年１月２０日に退任するバラク・オバマ大統領との間で、おそらく「オバマ大統領にとっての最後の首脳会談」を行うことになるでしょう。さらに、安倍総理は来年１月２０日に、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任すると、「トランプ大統領と最初に会う外国首脳」となる模様です。

つまり、米国にとっても、「オバマ大統領の最後の会談相手」「トランプ大統領の最初の会談相手」となることで、「日本」というパートナーを、米国民と世界に対して強く印象付けることになります。

この「日米関係」「日露関係」を同時に強化する安倍総理の「離れ業」は、対韓外交の失敗を補って余りあるものであり、私は高く評価したいと思います。

ただし、「好事魔が多し」とも言います。特に、沖縄県における中国当局による日本世論分断工作が進む一方、中国は韓国でも朴政権を追放し、より極端な親中政権を発足させるべく、工作活動を続けることでしょう。

その意味で、２０１７年は「沖縄」と「韓国」が、安倍政権にとっての「鬼門」となる可能性には十分な注意が必要です。

もし余裕があれば、私は、「沖縄県における中国の影響力にどう対処すべきか」、あるいは「望ましい日本の対韓外交の在り方」について、年内にそれぞれ議論を執筆してみたいと思っています。

ただし、現在執筆中の専門書の未稿部分を年内に仕上げないといけないので、そこまでできるかどうかはわかりませんが…。