自民党が衆院で３分の２を超える圧倒的な議席を制しているなかで、一部メディアなどは「数の力で野党を押し切る」かの姿勢に批判的な論調を取っているようです。しかし、現在の衆院の勢力は、小選挙区比例代表並立制という制度を前提に、政党も有権者も行動した結果であり、選挙自体は合法的で民主的に行われていますので、ここにケチをつけるのはやはりおかしな話です。そして、やはり最大野党の中道改革連合にとっては、差し当たっての最大の問題点が党財政運営なのかもしれません。

実力ベースで22倍

先月の衆院選は、高市早苗総理大臣率いる自民党の歴史的な圧勝という結果に終わりました。

ただ、これについては以前の『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』などを含め、何度か取り上げて来たとおり、「自民党が圧勝した」という側面のみならず、野党、とりわけ「最大野党」が惨敗したという点において、日本の政治史に残る大きな大転換だったと見るのが妥当ではないでしょうか。

数値的なことでいえば、自民党が獲得した議席は（無所属や追加公認も含めると）316ないし317議席（※選管の公式ベースだと315議席）であり、これに対し最大野党である中道改革連合の獲得議席は49議席で、両者にはおよそ６倍以上の差がついています。

（※316議席と317議席は、無所属の世耕弘成氏を自民党当選者に含めるかどうかの違いです。）

与野党の議席差が６倍以上、というのも、これまでの常識からすれば「異常事態」かもしれませんが、それだけではありません。自民党は各地のブロック比例での候補者不足により、本来得られていたであろう合計14議席を他党に譲ったのです。中道改革連合はこのうち６議席をゲットしました。

ということは、実力ベースで見ると「本来の議席」は自民党が330ないし331議席であり、中道改革連合が43議席で、議席差は約7.7倍に膨れ上がります。

さらに、中道改革連合は立憲民主党と公明党の両党を母体としており、比例上位占有で28議席を確保した公明党出身者を除外すると、立憲民主党系の候補が確保した議席は21議席であり、「自民おこぼれ」でゲットした６議席を除外した「実力ベース」では、わずか15議席です。

330議席対15議席。

割り算すると、ちょうど22倍の差が生まれた格好であり、これこそが現時点における民意だったと考えるのが妥当でしょう。

小選挙区を前提に動いたのだから仕方がない

もちろん、得票差で22倍の差がついていたわけではありません。

仮に日本の選挙制度が比例代表オンリーだったとすれば、自維連立で過半数は確保できていたにせよ、さすがにここまで極端な差はついていなかったはずです。

だからこそ、今回の選挙結果を「民意ではない」とでも言いたいのか、「仮に今回の選挙が完全比例だったら高市総理は退陣していた（かも）」、といった主張も出てきているのが実情でしょう（『完全比例代表でも政権交代は生じなかった可能性が高い』等参照）。

しかし、現実の選挙は完全比例代表制などではなく、小選挙区比例代表並立制であり、結果的に自民党と中道改革連合に極めて大きな数の力の差が生じたことは間違いありません。

ただ、「ちょっとした得票差で圧倒的な議席差が生じる」というのは、1994年の政治改革の時点ですでにわかっていた話であり、そうであるならば、各政党、とくに最大野党は、この選挙制度を前提に、圧倒的な民意を集めるべく努力すべきだった、という話に過ぎません。

「数の力で押し切る」との批判について

こうしたなかで、予算委員会などの審議時間が有意義に活用されているのかどうか、などを巡っては、『「予算審議が足りない」は本当か』などでも取り上げている通り、正直、なんだかよくわからないというのが実情に近い気がします。

これに加えて違和感があるとしたら、こんな話題かもしれません。

「数の力で野党を押し切る」。

もちろん、強権的な政治は望ましくありませんが、民主的・合法的に実施された選挙で自民党が圧勝したわけですから、いまさら「数の力で押し切るな」、などと言われても、困惑するしかありません。

そういえば、Ｘで一部ユーザーがまじめな表情で唱えている「自民がやると数の横暴、野党がやると民主主義」式のダブル・スタンダードにも、個人的には違和感を覚える次第です。

昨年参院選ですでに「４番手」だった立憲民主党

いずれにせよ、立憲民主党ないし中道改革連合は現在の選挙制度を前提に大敗を喫したのであり、その事実をちゃんと認める必要があります。

そして、その大敗が立憲民主党自身の行動によりもたらされたものである可能性が高い点に加え、今回の大敗も、「不思議の負け」とは必ずしも言い難い、という点には注目する価値がありそうです。

立憲民主党は石破茂・前首相の時代に、厚生年金の積立金を国民年金加入者にさらに流用することを可能とする法案の成立に協力したり、出そうと思えば出せた内閣不信任決議案を提出しなかったり、と、いわゆる「勝負どころ」をことごとく外したのです。

また、この際指摘しておきますが、「中道改革連合」、あるいは実質的には立憲民主党が今回の衆院選で大敗北したことについては、その兆候は昨年の参院選の時点ですでに出ていたのです。

参院選、とくに全国比例に関しては、得票数と議席数が比較的リンクすることで知られていますが、昨年参院比例では立憲民主党の得票は自民、国民民主党、参政党のそれよりも少なく、すでに「４番手」に沈んでいたのです。

2025年参院選・比例得票・議席

• 自民…12,808,307票（21.64%）・12議席（24.00%）
• 国民…*7,620,493票（12.88%）・*7議席（14.00%）
• 参政…*7,425,054票（12.55%）・*7議席（14.00%）
• 立民…*7,397,457票（12.50%）・*7議席（14.00%）
• 公明…*5,210,569票（*8.80%）・*4議席（*8.00%）
• 維新…*4,375,928票（*7.39%）・*4議席（*8.00%）
• れ新…*3,879,914票（*6.56%）・*3議席（*6.00%）
• 保守…*2,982,093票（*5.04%）・*2議席（*4.00%）
• 共産…*2,864,738票（*4.84%）・*2議席（*4.00%）
• 未来…*1,517,890票（*2.56%）・*1議席（*2.00%）
• 社民…*1,217,823票（*2.06%）・*1議席（*2.00%）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』データをもとに作成）

しかも、今回の衆院選では、立憲民主党と公明党が合体したベースで、比例代表の得票数は2024年衆院選と比べて700万票以上落ち込んでおり、このことから、次の2028年参院選では、立憲民主党の得票がさらに減る可能性がわりと高いといえます。

党の財政運営からクラファンへ

これに加えて指摘しておくべき論点は、党の財政運営です。

『中道改革連合等を待つ「政党交付金の減少」という課題』でも触れましたが、著者自身が所持している過去の選挙データ等を参考に、政党交付金をざっくり試算してみると、中道改革連合が約26.3億円、立憲民主党が約19.9億円、公明党が約11.1億円で、合計約57.2億円です。

解散総選挙前の時点で試算すると、立憲民主党が約71.2億円、公明党が約21.2億円で、両党合計だと約92.4億円が交付されていた計算なのですが、この時点ですでに約35.2億円、政党交付金が減少する―――という計算なのです。

もちろん、この試算はあまり正確なものではありませんが、中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党の財政状況を考える上では非常に重要です。

そもそも中道改革連合（衆院）、立憲民主党（参院・地方）、公明党（参院・地方）の３党はまったくの別組織であり、自然に考えたら参院立憲民主党・参院公明党が衆院中道改革連合を資金的に支援するというのも不自然な話です。

今回、衆院・立憲民主党では大量の落選者を出し、支部の運営等にも財源が厳しいと推察されるのですが、こうしたなかで出てきたのが、こんな話題です。

中道、落選者支援でクラファン実施へ　返礼品は小川代表らが感謝伝える動画や直筆色紙など

―――2026/03/04 11:35付　産経ニュースより

中道、クラウドファンディングで1億円調達目指す　落選者支援に活用

―――2026年3月3日 21:26付　日本経済新聞電子版より

日経や産経などいくつかのメディア、あるいは中道改革連合の関係者らのＳＮＳ発信などによると、中道改革連合は衆院選落選者を支援するためのクラウドファンディング（ＣＦ）を実施する方針を決めたのだそうです。

次回参院選が「同日選」となったらどうなるか

この点、日経の記事によれば、本件ＣＦは「寄付型」とし、会計処理や政治資金収支報告書への記載は政党への寄付と同様に扱うのだそうですが、立憲民主党が企業・団体献金、政治資金パーティー等の規制を積極的に提唱してきたことを思い出すと、やはり違和感は拭えません。

立憲民主党が自民党の「政治とカネ」問題を追及して来たという経緯を踏まえると、立憲民主党の事実上の後継政党である中道改革連合がクラウドファンディングを実施するという点に、引っ掛かりを覚える人もいるでしょう。

さらには、Ｘなどでは「自民がやれば裏金問題、野党がやれば記載漏れ」、といわんばかりのユーザーも散見されるのですが、その手のユーザーに限って、「自民がやれば悪いカネ、野党がやるのはキレイなカネ」式のエクストリーム擁護を展開しているようです（敢えて名指しはしませんが）。

ただ、それ以上に、中道改革連合にとって、「兵糧攻め」リスクが現実のものとなっている点は見過ごせません。

自民党にとっては少なくとも衆院で３分の２を制したわけですから、急いでもう１回総選挙をやるというインセンティブなどまったくありませんし、参院には解散総選挙の制度がありませんので、2028年７月までの間、大型国政選挙が行われる可能性は非常に低いです。

場合によっては、「高市自民」が圧倒的な支持率を背景に、2028年７月の参院選に衆院選をぶつける衆参同日選を仕掛ける可能性もありますが、そうなると、中道改革連合は資金的に全国の小選挙区で候補を立てるのが難しく、勢力をさらに後退させる、といったシナリオも現実味を帯びてきます。

いずれにせよ、著者個人としては高市内閣／高市総理の掲げる政策のすべてに賛同しているわけではありませんが、中道改革連合／立憲民主党／公明党がさらに勢力を後退させ、早ければ2028年に衆参で最大野党の交代劇が生じる、といった展開も予想してしまう次第です。