例のカタログギフト問題、24日に「発覚（？）」してからこの方、一部メディアが一生懸命に騒いでいるフシがありますが、世間ではこれが「問題だ」とする世論に火がついている形跡はなく、それどころかむしろ一連の報道に対し、ＳＮＳの反応は冷ややかです。敢えて予言すると、この問題、来週以降はフェードアウトするのではないでしょうか？そして、これは新聞、テレビを中心とするオールドメディアが世論支配力を失いつつあることを象徴する事件なのかもしれません。

中道改革連合惨敗と見るべき今回の選挙

「今月の衆院選で高市早苗総理大臣が率いる自民党が圧勝した件については、視点を変えれば、最大野党である『中道改革連合』が惨敗した選挙だったという言い方もできる」―――。

『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』などを含め、当ウェブサイトでは繰り返し指摘してきたとおり、著者自身は2026年２月に行われた衆議院議員総選挙は、「中道改革連合」、あるいは実質的には立憲民主党に対する「退場勧告」だったと考えています。

もちろん、表面的には自民党に「サナエ旋風」が吹くなど、自民党を含めた与党が圧勝した選挙だったことは間違いないのですが、ただ、得票状況に照らすならば、「自民圧勝」以上に、最大野党である政党（今回は中道改革連合）が盛大に敗北を喫した選挙だった、という側面があることは間違いありません。

背景にあるのはマスコミ利権の崩壊

そして、その延長線上で欠かせないのは、なぜ中道改革連合（≒立憲民主党）がここまでこっ酷く敗北したか、という要因分析です。

「中道改革連合の敗北」、というのは、あくまでも表層的な事象であって、じつはもっと遥かに本質的で重要な変化が生じているのです。

それが、「マスコミ利権の崩壊」です。

いうまでもなく、私たちが暮らすこの令和のニッポンでは、社会人の多くがスマートフォンを持ち、誰もが気軽にインターネットにアクセスしています。そして、日々の最新情報も、新聞やテレビではなく、スマホなどのデバイスを使い、インターネットから得ています。

『偏向報道を排除した日本人を中国が騙すのは百万年早い』などでも指摘したとおり、これまで日本の世論を支配していた新聞、テレビを中心とするマスコミ・オールドメディアが中心となって、官僚や特定野党と結託し、国政を停滞させてきた、という構図が壊れ始めたのです。

左派政党の大々的な敗北も、見方を変えれば、オールドメディアの世論支配力の喪失とセットと見るべきなのです。

情報を立体的に把握できるネット時代

では、なぜこれが「マスコミ利権の崩壊」とセットなのか―――。

それは、ネット上ではタテ軸、ヨコ軸、高さ軸という３つの軸で情報を手にすることができるからです。

まず、タテ軸とは、時系列のことです。

あなたがある話題を目にしたとき、あるいはある話題が世間で注目されたときに、たとえば同じような事件・出来事を過去にメディアがどう取り上げていたかという点を、私たちはネットを使えば、過去に遡って「タテ串」で簡単に調べることができます。

次に、ヨコ軸とは、他社展開のことです。

ある報道に接したときに、たとえば同じ事件を他社はどのように報じているか、私たちはネットを使うことで、同時に「ヨコ串」で簡単に調べることができるのです（たとえば選挙の開票速報だとブラウザで複数のメディアの報道ページを同時に立ち上げたりする人も多いでしょう）。

さらに、高さ軸とは、情報の深度のことです。

あなたがある報道を見て、何らかの違和感（たとえばある政治家の発言への疑念）を覚えたとします。このときに、その政治家や所属政党のＳＮＳやYouTubeアカウントなどを見に行くと、その報道のもととなった発言を直接確認することができることもあります。

このように、タテ、ヨコ、高さという３つの軸で、私たちは情報を立体的に捉えることができるようになったのです。

タテヨコ高さで見るカタログギフト問題

その結果、生じたのがメディア不信ではないでしょうか。

ひとつ例を挙げると、「カタログギフト問題」があります。

これは、高市早苗総理大臣の事務所が今回の衆院選で当選した自民党の衆議院議員に対し、ひとりあたり約３万円相当のカタログギフトを贈っていたとする「問題」です（当ウェブサイトでも『今度のネタはカタログギフト？繰り返す野党とメディア』で速報的に取り上げています）。

これなど、タテ、ヨコ、高さという３つの軸で検証すべき典型的な事例でしょう。

たとえば、高市総理がカタログギフトを贈ったことに対し、読者が真っ先に知りたいのは「違法行為の有無」ですが、これについては「報道のヨコ展開」で、かなり早いタイミングで違法性を問うことが難しいことは判明していました。保守系メディアに加え、保守系サイトなどが「違法性はない」と指摘したからです。

このため、一部メディアは「違法性を問うことが不可能だ」と早々見切りをつけたのか、倫理の問題や常識の問題などにすり替えて報道しようとしましたが、これについての記事はあっという間にＳＮＳの食い物となり、メディア自体がＳＮＳで猛烈なバッシングを受け、報道が沈静化してしまいました。

これについてはどこかのウェブ評論サイトも指摘したとおり、「タテ検証」が大きくかかわっていたのではないでしょうか。

すなわち、「もりかけ」「さくら」「統一教会」「裏金」など、印象操作だけで政治家を有罪と決めつけるかのごとき過去のメディア報道を人々が思い出し、情報の受け手の側が先回りして「違法性がないのに罪に問うことはできない」という当たり前の命題をＳＮＳで拡散したフシがあるのです。

一次ソースを簡単に確認できる時代

さらに、一部メディアはこの問題で、野党からも高市総理に強い批判が生じているかのごとく、印象操作しようとした形跡があるのですが（たとえば国民民主党の古川元久国対委員長の発言を「切り取り報道」するなど）、これについては古川氏のYouTube動画が広まり、あっという間に論破されてしまいました。

これについては『一次情報と照らし合わせなければ信頼できないメディア』などでも述べた「社会のネット化で誰もが一次ソースを確認できるようになったこと」と密接な関連があります。

すなわち、「二次ソースである報道が信頼できないときは、一次ソースまでさかのぼって確認する」という意味での、「情報の深度（高さ）」という論点でしょう。政治家や政党がYouTubeやＳＮＳにアカウントを設け、新聞・テレビなどの報道媒体をすっ飛ばして情報を国民に対し直接届けようとしているからです。

今回のカタログギフト問題だって、問題が「発覚」（？）した24日に高市総理が直接情報発信したことで、かなり早い段階で疑惑が叩き潰された感がありました。

ただ、それでも一部メディアは25日以降もこの件でしつこく報道を続けており、個人的に確認しただけでも、いくつかのメディアが「軽率だ」、「国民の常識とかけ離れている」、といった批判を展開しているようです。

個人的には、いくら違法性を問うことが難しいからといって、「軽率」だの「常識」だのといった主観的表現を持ち出されても困惑する限りですが…。

カタログギフト問題は来週、鎮静化する？

さて、こうしたなか、本稿ではひとつ、予言をしておきたいと思います。

おそらく一連のカタログギフト報道、一部メディアはもうしばらく騒ぎ続けるかもしれませんが、おそらく来週に入ると、多くのメディアはいっせいにこの報道をやめてしまう可能性が非常に高い、ということです。

なぜ、そういえるのか。

これには確たる根拠があるわけではないにせよ、少なくともＳＮＳ空間を眺める限りでは、むしろこの報道を続けるメディアに対し、かなり冷ややかな視線が注がれているからです。もちろん、カタログギフトを配ったことが問題だとする主張に対する賛同意見など、ＳＮＳ上では少数派です。

そして、もしこの「予言」が成就すれば、マスコミが世論を焚き付けようとして盛大に失敗したという意味で、おそらくは非常に画期的な事例となり得ます。

もう少し踏み込んで言えば、「マスコミが世論誘導に完全に失敗した事例」、ということです。

これまでの日本では、新聞、テレビを中心とするマスコミが世論を支配しているフシがあったのですが、この構図が根底から覆ったことを、私たち日本国民は認識する必要が生じて来そうです。

なんだか、著者自身が予想していたよりも、世の中の流れは速かったようです。

いずれにせよ、「本丸」は野党ではなく、官僚、メディアを含めた「国民に選ばれていない権力者」の支配がどう終わるか、であり、当ウェブサイトがいつまで続けられるかわからないにせよ、著者としては少なくともそれを見届けてから当ウェブサイトを終わらせたいと願っている次第です。