とあるテレビ局の記者が小泉進次郎防衛大臣に対し、「自民党が圧勝したことで安全保障上の懸念はないのか」とでもいわんばかりの質問を投げかけたことが、ネット上でちょっとした話題となっています。ただ、質問の内容もさることながら、それを防衛省がそのまま文字起こしして公開しているというのにも驚きます。ＳＮＳのおかげで、まさに、メディアではなく私たち国民が判断する時代が到来した格好です。
自民圧勝は中国にとっても想定外？
ＳＮＳ時代が到来したというべきか、ネット上では昨今、さまざまな話題を発見することができます。
先日の衆院選で、自民党が単独で３分の２を超える議席を獲得して圧勝した件については、『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』などを含め、当ウェブサイトでも頻繁に取り上げていますが、これに関連するさまざまな情報もまた、ネット上の議論を活発にさせる要因でしょう。
この点、とりわけ興味深いのが、中国との関係です。
当ウェブサイトでも『中国が方針転換に失敗か…台湾答弁の撤回を改めて要求』などで指摘しましたが、今回の選挙戦、中国から見たら「自分たちが日本に圧力を掛けたこと」が見事に裏目に出た格好だ、という言い方もできます。
| 中国政府が高市早苗総理大臣に対し、台湾関連答弁を撤回させようとして講じて来たさまざまな「制裁措置」が、ことごとく狙いを外し、それどころか中国自身の立場を弱くしてしまっていることは、すでに当ウェブサイトで何度か指摘してきました。しかも、高市総理率いる自民党は総選挙で３分の２を超える議席を獲得して圧勝し、台湾答弁を引き出した岡田克也氏は選挙で落選するというオマケがつきました。それなのに、中国政府は方針を撤回せず、高市総理に対し、改めて台湾発言の撤回を求めたそうです。中国の対日制裁措置高市早苗総理... 中国が方針転換に失敗か…台湾答弁の撤回を改めて要求 - 新宿会計士の政治経済評論 |
中国政府は高市早苗総理大臣の昨年11月の国会答弁を撤回させようとして、日本にさまざまな圧力を加えたのですが、それらがことごとく失敗し、高市総理に対する高い支持率という日本の世論を変えさせることができませんでした。
それどころか、レアアースの中国依存からの脱却議論が進み、国民世論は自民党をかつてないレベルで圧勝させたわけですから、「日本人を脅すことで高市総理の意見を変えさせる」という中国政府の試みは、完全に失敗に終わったとみて良いでしょう。
小泉大臣の記者会見がちょっとした話題に
こうしたなか、ネット上でちょっと騒がれていたのが、小泉進次郎防衛大臣の記者会見における、とあるテレビ局記者の質問です。
興味深いのでそのまま文字起こししておきましょう（記者名は伏せておきますが、動画を視聴したらすぐにわかると思います）。
記者
●●テレビの●●と申します。衆院選の関連で１点、お伺いさせてください。衆院選で自民党がですね、大勝し、政権基盤が強固になりましたが、政権基盤が強固になったことで、中国との向き合いなど安全保障への影響はどのような影響があるとお考えでしょうか。また、安全保障上、仮に懸念される点があるようでしたらそちらもあわせて教えてください。
…？
「自民党が大勝したことで政権基盤が強固になった」ことは事実ですが、それにより生じる「安全保障上の懸念点」とは、いったい何が言いたいのでしょうか？
なんだかよくわかりません。
防衛省がやり取りをそのまま文字起こししている
ただ、これに対する小泉節が、なかなかに興味深いです。以下、小泉氏と記者のやり取りを文字起こししてみましょう。
大臣
ちょっと確認をしたいんですけれど、選挙が終わって、政権基盤が強固になったことで、安全保障上懸念されるってどういうことですか？
記者
仮にですね、相手国からより強い対抗姿勢を見せ、あまりないと思うんですけれども、そういったことも、もしおありでしたら。
大臣
それって、だから選挙負けた方が安全保障上の懸念がないってことですか。
記者
いや、違います。このようなすごく大勝したことによって、万が一そういったマイナス面が考えられるとしたらそれもあわせてというような趣旨でお伺いしました。
＜以下略＞
…。
なかなかに、印象的です。
ちなみに、以上の文字起こしについては、防衛省のウェブサイトに行けば、どなたでも確認することができます。
防衛大臣記者会見 令和８年２月10日（火）11:02～11:24
―――2026/02/10付 防衛省ＨＰより
上記で記者名を伏せている理由は、「防衛省のウェブサイト上、記者の所属社名と名前が省かれているのを当ウェブサイトとしても尊重しているからだ」、という側面もありますが、確認したければ上記YouTube動画等をご参照ください。
ただ、「自民党が選挙に勝って日中関係や安全保障に懸念が生じる」というのは、なかなかに看過できない発言でもあります。
メディア記者の不用意な質問、あるいはメディアの不正確な記事を契機に外交関係がギクシャクすることは、今までもしばしば見られた現象ですが、さすがに「自民党が勝ったことが安全保障上の懸念となり得る」とでもいわんばかりの質問は、不適切極まりありません。
テレビ局は公共の電波を使ってビジネスを展開させてもらっている立場ですし、また、記者会見場も現状では広く公開されているわけではなく、（おそらくは）限られたメンバーしか参加できないという状況にあると考えられるからです。
判断するのはメディアではなく私たち国民
ただ、メディア関係者からこうした不適切な質問が行われているという事実を含め、とりあえず政治サイドが私たち国民に対しオープンにすることは、非常に有意義でもあります。私たち国民にとっては、判断できる材料はネットで手に入れられる環境が徐々に整いつつあるからです。
このように考えて行けば、今回の選挙で最大野党である中道改革連合が惨敗したのも、メディアの影響力の急落という観点では、一貫しているのかもしれません。メディアが特定野党を不自然に擁護し、推してきたという状況が、本格的に行き詰まりを迎えたことを象徴しているからです。
いずれにせよ、メディアが判断する時代は終わりました。
これからの世の中、私たち有権者はせっかく手に入れたＳＮＳなどのツールを使い、賢く判断していくことが重要であることは間違いないといえるでしょう。
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1 2 次へ »「強くてこわい日本になってしまわないかが懸念ですねｗ」なんて回答されたらどうするつもりだったのやら。
「今回の選挙は急すぎてそれぞれ政策アピールする暇がなかった奇襲解散だから卑怯だ」なんていう、話にならない者も散見されますが、今回の選挙は別に消費税選挙でも物価高対策選挙でもなければ、ましてや裏金選挙でも統一教会選挙でもありません。大きな政策の是非を選挙で問う形はままありますが、結局は「様々な国政を総合してどの政党に委ねるか」が選挙です。選挙になるからと初めて政党を見るのでは無責任です。普段からの姿勢、そのうちの外交・安保を重視して投票をした有権者だって数多かったことでしょう。例えば、れいわあたりがどう考えてもウケるはずの消費税ゼロ(だけ)を唱えても政権が取れない理由でもあります。また石破政権ですら自民党が第一党にはなってしまう理由でもあります。
この件にしても、中国が既に危険でしっかり対処できそうだからこその高市政権でしょう。「高市政権になるから危険になる」のは因果関係が逆。
つまり、メディアの懸念は即ち有権者多数の期待、有権者多数の懸念は即ちメディアの期待。
そんな政治課題があまりにも多くなった(露見した)ように感じます。彼らの不誠実さと浅慮も大問題ですが、根本的に向いている方角が違いすぎる。まずは民意の代弁ぶるのをやめていただきたい。
TV記者にとって、「安全保障上の懸念とは、自民党が圧勝することによって起きるもの」であって、そう思わない人との間では、会話が成立しないのではないでしょうか。
「普段突っ込んでばかりいる人は、逆に突っ込まれると弱い。」と言われる典型的な一例ですね。
そんなことよりも、大臣就任以来は頼もしい小泉大臣のゴルゴシワが気になる今日この頃です。
ポエム進次郎からゴルゴ進次郎に世評を変えてもらうチャンスでは。
この記者が質問したのは中国の安全保障上の懸念があるのではないかと言うことで、ちゃんと主語を言わなかったので小泉大臣が常識上日本の安全保障と思ったのでしょう(笑)
もし記者ならこう返してみるかな？
「高市総理の台湾有事参戦など対中強行姿勢が市民には受けたようで戦争を知らない若者層より多くの票が集まった訳ですが、その信任により後に引けなくなった高市総理が開戦をも辞さない程のより激しい態度に中国との協調路線に舵を切った米トランプ大統領から日米安保終了の申し出すらあり得るのではないでしょうか？ということです。」
まー“セクシー”相手だし何らか中共に提供出来そうなネタ言質でも撮りたかったンやろナぁ知らんけど
しっかし“伸び代”しか無い（伸びるとは言ってない）進次郎氏の現在地は記者の乏しい視界にはなかったでござる…てか？
知らんけど
先日開催された中国外交部の定例記者会見のやりとりを読みました。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93206?page=3
質問する記者は、回答者である中国外交部からより過激な回答を得ようと執拗に質問を重ねていた様子。一方、外交部の方は「日本の内政のことだから」と平常運転レベルで抑制しており、記者が期待していたであろう回答はありませんでした。
この記者連中。万が一火がついたら大惨事になるであろう巨大な燃料タンクの前で火遊びする大馬鹿野郎だと思いました。共同通信、朝日新聞、テレビ朝日、テレ東でした。
大昔の江戸時代でも放火は重大犯罪として極刑で処していました。太平洋戦争でも従軍慰安婦証言でもF2原発吉田氏証言、軍艦島でもサンゴでもマスコミ・メディアはわざわざ放火して日本社会に負の影響を与えたのでしょう。
言論の自由、報道の自由、思想の自由の名の下に、これ以上、マスコミ・メディアに日本社会に傷をつける行為を続けさせる訳にはいかない。
彼等の生存圏は減りつつありますが、まだまだ放火し続けるでしょう。
現行法でマスコミ・メディアの放火行為を自制させる事は出来ないものか？
国益に資する課題だと思っています。
自民党で日中関係が悪化するとか言いますが、民主党野田政権の尖閣国有化でも関係悪化しましたよねと。
（中国共産党にとって）自民党が圧勝したことが懸念されますが、いかがお考えですか？ と、私には聞こえましたが、それは、中国共産党に聞くべき事であって、日本の自民党に対してする質問ではないですよね。日本のオールドメディアが、中国共産党や韓国の影響が大きいのは良く知られていますが、もう隠さなくなりましたね。オールドメディアの方々も、日本人なのですから、中国共産党やK国を代弁するのではなく、日本の国益のため仕事をしていただきたいと存じます。
なるほど記者の言う安全保障上の懸念とは台湾侵略の事だったのですね。
この記者さんの頭の中を思い切り好意的に解釈してみました。
中国は今デフレ不況の真只中、不動産は暴落して銀行は不良債権の塊になっています。中国の銀行は国営ですから、メンツもあり日本のように銀行を潰してやり直すわけにもいかず相当困っています。で、戦争を起こしてハイパーインフレにすれば万事解決、戦争したくて仕方がない中国は、自民党の圧勝で難癖付けやすくなったという認識での質問なのでしょうね。
防衛省も手際が良い
石破が防衛長官だった時代は嫌われていたらしい（今もかな）
イラクに派遣された自衛隊へ激励に行く予定を三度もドタキャン
理由は最高司令官が死んだら困る。だって
そりゃ怒るわ。
自分の事しか考えない。小さい奴
石破時代なら間違ってもこのような記事起こしはしないだろう
よいかったよかった