韓国に対する国を挙げた無関心―――。最近の日韓関係といえば、そもそも（とくに産業界などで）話題になることが減っている気がしますが、これについていくつかの統計を調べてみたら、日本の企業社会が国を挙げて「ステルス撤退」を続けているようにも見えるのです。これは気になる現象です。韓国といえば数年前まで、ＦＣレーダー照射や国際法違反問題で対日不法行為を続けていた相手国ですが、これについてどう考えるべきでしょうか。

久しぶりに韓国ネタ

当ウェブサイトの話題は偏っている！

クリスマスも終わり、世間ではもう冬休みモードに突入している人も多いと思います。

児童・生徒・学生はもちろんですが、社会人であっても金融機関や役所を除けば、「本日で仕事納め」というケースも多いでしょうし、なかには有給休暇を使い、少し早めの年末年始休暇に入っているというケースもあるかもしれません。

例年であれば、当ウェブサイトも年末年始にはアクセスが急減するのですが、ただ、こんなタイミングであっても、やはり是非とも論じておきたいテーマはいくつかあります。

当ウェブサイト、「政治経済評論」と名乗っているわりには、取り上げる話題がそのときどきで偏っており、2019年前後はさながら「韓国専門サイト」のようになっていましたし、2020年以降は「コロナ専用サイト」や太陽光発電や原子力発電などの「再エネ・ベースロード電源論争」の話題などを取り上げてきました。

こうした延長線上で、やはり「取り扱う話題」の偏りは解消しておらず、2024年以降は「税社保取り過ぎ問題」、さらにここ数週間は中国問題を取り上げることが増えているのです（とくにこの１ヵ月間、当ウェブサイトはさながら中国専門サイトの様相を呈していました）。

韓国を話題に取り上げることが急減したが…

さて、これに関連して、来年ますます当ウェブサイトで取り上げる頻度が下がるであろう話題のうち、今のうちに取り上げておきたいものがひとつあります。

韓国です。

かつて当ウェブサイトでは韓国についてかなり深く取り上げていましたが、その理由はもちろん、当時の韓国の対日不法行為が酷すぎたからです（詳しくは『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』などもご参照ください）。

ところが当ウェブサイトでは最近、韓国観察者の鈴置高史氏の論考を紹介する以外に、韓国を話題として取り上げることがほとんどありません。

鈴置氏の論考を読む価値があることは間違いありませんが、それは鈴置氏が執筆している論考だからであり、正直、著者自身としては、韓国に対する関心は非常に低下しています。

ただ、これはべつに著者だけでの感想ではありません。どうも日本全体として、韓国は「論じる対象」としての関心が急低下しているフシがあるのです。というよりも、日本が産業界を挙げて韓国とのかかわりを薄めてきている、と述べた方が正確でしょうか。

データで読む日韓関係

邦銀対外与信に占める韓国向けのシェアは0.84％

たとえば、当ウェブサイトではなかば定期的に紹介するのが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が集計・公表している『国際与信統計』です（英語の “Consolidated Banking Statistics” を略して『ＣＢＳ』と呼ばれることもあります）。

先日の『中国や香港からのステルス撤退続く邦銀＝国際与信統計』でも取り上げたとおり、邦銀の対外与信は5兆6123億ドル（円換算で835兆2855億円）と過去最高でしたが、その内訳をみると、韓国は472億ドルで18位、邦銀の対外与信総額に占めるシェアはわずか0.84％です（図表１）。

図表１　日本の対外与信相手国一覧（上位20件、2025年9月末時点、最終リスクベース）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

472億ドルといえば７兆円あまりであり、「絶対額」として見ると決して少ない金額ではありませんが、それでも韓国が（自称）「先進国」であり、そこそこの経済大国であるとともに、日本から最も近い外国のひとつであるにも関わらず、韓国への与信額とシェアの少なさは印象的です。

対中与信と対韓与信の動きが似ている

しかも、韓国に対する与信総額は、金額自体も横ばいであるとともに、邦銀対外与信に占めるシェアも下がり続けているのですが、その点では中国に対する与信と状況が似ているのです（図表２）。

図表２－１　中国に対する与信（最終リスクベース）

図表２－２　韓国に対する与信（最終リスクベース）

中国、韓国ともに、邦銀から見て与信額が劇的に減っているわけではありませんが、「シェア」についてはジリジリと下がっています。金額が横ばいなのにシェアが下がる理由は、この期間、邦銀の対外与信合計が一貫して大きく増え続けているからです（図表３）。

図表３　邦銀による対外与信合計（最終リスクベース）

これは、なかなかに興味深い現象です。

邦銀としては決して韓国から資金を大々的に引き上げているわけではないものの、韓国以外の国・地域への投資を積み増すことで、結果的に韓国に対する与信シェアが落ちているのです。

対外投資も中韓向けの全体に占めるシェアが低下している

これと同じ現象は、対外直接投資の統計でも確認可能です（図表４）。

図表４－１　日本企業の対外直接投資（中国）

図表４－２　日本企業の直接投資残高（韓国）

どちらの国も、日本企業からの直接投資残高についてはじわじわと増えています（中国は製造業、韓国は非製造業が多いようです）が、これだけを見ると「日本企業は中韓への投資を積極的に増やしている」と勘違いするかもしれません。

しかし、これについても「合計」を見ると、また印象が変わって来るのではないでしょうか？（図表５）

図表５　日本企業の直接投資残高（合計）

日本企業の対外直接投資残高は、2014年の約139兆円から2024年には331兆円へと約2.4倍に膨れ上がりましたが、同じ期間、対中投資は約1.6倍、対韓投資は約1.5倍にしか増えていません。

日本企業の投資残高（2014年→24年）

• 対世界…約2.4倍
• 対中国…約1.6倍
• 対韓国…約1.5倍

韓国在住者数はさほど減っていないが…

このことから、日本企業は「中韓から撤収したわけではないが、中韓以外の国・地域への投融資を積み増すことで、中韓の相対的な重要性を下げる」という行動に出ている、といった仮説が成り立つのです。

ちなみに外務省の『海外在留邦人数調査統計』データからも、ビジネスで中韓と関わる人が減っている可能性が浮かびます（図表６）。

中国に関してはかなり露骨で、在留邦人の９割以上は「永住者」ではなく「長期滞在者」、つまり「中国に一時的に居住しているだけで、いずれ日本に帰ってくる可能性が高い人」であり、その人数も年々減っていることがわかります。

図表６－１　中国に在留する日本人

これが、当ウェブサイトで「中国からのステルス撤退」と呼んでいる現象のひとつです。

その一方、韓国在留邦人に関しては、意外なことに、じわじわと増えています。

図表６－２　韓国に在留する日本人

ただ、内訳で見ると、「長期滞在者」については微減から横ばい傾向が続いており、これも日本企業の韓国駐留需要が横ばいから少しずつ減少しているという可能性が示唆されます（もっとも、そもそも海外在住日本人自体が減少傾向にあることは否定できませんが。人口減の影響もあるのでしょうか？）。

単月輸出先では台湾、香港に抜かれて５位に転落

ちなみに、本日までに公表されている財務省『普通貿易統計・国別総額表』によると、2025年11月の単月データで見ると、前月に続き、日本にとっての輸出先の第３位が台湾、第４位が香港となり、韓国は日本にとっての「５番目の輸出先」に転落しています（図表７）。

図表７　当月輸出金額（2025年11月）

相手国・地域	金額	構成比
合計	9兆7095億円	100.00%
1位：米国	1兆8169億円	18.71%
2位：中国	1兆6199億円	16.68%
3位：台湾	7069億円	7.28%
4位：香港	6082億円	6.26%
5位：韓国	5854億円	6.03%
6位：タイ	3618億円	3.73%
7位：シンガポール	2899億円	2.99%
8位：ＵＡＥ	2542億円	2.62%
9位：ベトナム	2499億円	2.57%
10位：ドイツ	2387億円	2.46%

（【出所】財務省税関『国別総額表 :検索結果』データをもとに作成）

ちなみに単月データで韓国が香港に抜かれて５位となったのは、2025年８月以来、４カ月連続のことでもあります。

韓国といえば「半導体王国」であり、日本からは半導体製造装置等の輸出が多いことなどでも知られていて、長年韓国は日本にとって「３番目の輸出相手国」だったのですが、いったいどういう風の吹き回しなのかは気になるところです。

これについては来年１月下旬に公表されるであろう2025年を通じた輸出入品目データを見て、興味深い点があればまた別途取り上げるかもしれません。

距離を置くのは自然な話

いずれにせよ、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など、韓国が作り出した日韓諸懸案は多数積み上がったままの状態ですが、日本が国を挙げて、（少しずつですが）韓国と距離を置こうとしているフシがあるのは興味深い点です。

ただ、日本の韓国に対する姿勢（できるだけ新たな問題が発生しないようにしつつも、ステルスで撤退していくという流れ）は、たとえ政権が変わったとしても、おそらく基調としては今後も変化しないように思えます。

正直、日韓関係は日米韓３ヵ国連携の一環に位置付けられるものであり、それ以上の関係には発展しないでしょう（もちろん、韓国の側で対日不法行為を改めたうえでこれまでの対日不法行為で日本に与えた損害を回復しようと努力するなら話は別ですが）。

あえてお叱りを恐れずに申し上げるなら、著者は国家間の関係も人間関係と同じだと考えています。

要するに「嫌いな相手と無理して付き合う必要はない」、「仲が悪いなら仲が悪いなりに、その国と利害関係を深く共有するような関係になるのは控えるべき」、というものであり、相手国が日本に対して仕掛けてきた不法行為が深ければ深いほど、静かに距離を置こうとする力学が働くのです。

そして、ここ数年の日韓関係（歴史問題捏造、国際法違反、ＦＣレーダー照射等）の経緯を眺めていると、何となく日中関係もどうなっていくかが読めるように思えます。

こうした見方が正しいかどうかについては、おそらく今後数年単位で明らかになって行くのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？