オールドメディアによる「支持率下げてやる」式の報道が通用しなくなるなかで、これから大切になって来るのは、政治家側が有権者に直接情報を発信することに加え、それを受け取る有権者側がリテラシーを高めることにほかなりません。こうしたなか、「高市早苗総理大臣を含めた保守派政治家は、もう左翼オールドメディアのいうことを気にしなくて良くなった」―――、とする指摘が出て来ました。
目次
高市総理に期待したいが…過度な期待は禁物!
著者は高市早苗総理大臣を巡っては、保守層から人気がある人物であるうえに、地頭(じあたま)も良く、個人の政治家として見たら大変に優秀な人物であることは認めています。その意味で、高市総理が就任したことについては、非常に高く評価しているつもりです。
とりわけ著者としては、戦後80年が経過する中で、いまだにあの日本国憲法を使い続けているという点には忸怩たる思いもありますし、日本に「軍事力の行使」というオプションがないなかで、日本人拉致事件や竹島不法占拠事件すら満足に解決できないのは、国家として極めて情けない状況だと考えています。
だからこそ、高市総理には是非とも良心的な日本国民の宿願でもある憲法改正を成し遂げていただきたいと考えている次第です。
ただ、それと同時に、保守派で優秀な人物が総理になったからといって、「いきなり世の中がバラ色に変わる」だの、「いきなり自分の希望が100%通る」だのといった「劇的な変化」を期待するのが正しくない、という点についても注意が必要と考えています。
私たちが暮らすこの日本という国は、歴史も長いうえに人口も多く、さまざまな自治体、さまざまな産業、さまざまな企業集団、さまざまな生活があり、ひとつ制度を変えようとしたら、関係各方面にさまざまな影響が及ぶからです。
「俺たちのサナエが日本を今すぐ良くしてくれる」、は、幻想にしてもちょっと雑です。
なにをやるにも政策で是々非々評価が基本
これに加えてそれ以上に注意が必要な論点があるとしたら、高市総理がやろうとしている政策が、すべての保守層などにとって歓迎されるべきものではない可能性もある、という点でしょう。
著者自身が警戒しているのは、給付付き税額控除です。
もちろん、低所得者にも最低限の健康で文化的な生活を保障しなければならない、という点に異論はありませんが、それと同時に現在の高額納税者らに対する税負担の軽減もせずに低所得者向けのバラマキをしようという話であれば、それは正直、勘弁してほしいという話です。
また、高市総理を与党として支える自維両党の主張にも首をかしげる項目は多々ありますし、さらには自維両党には議員としての適性があるのかどうかわからない(いや、ハッキリいうと議員の資格がない)政治家も散見されます。
このように考えていくと、高市総理になったから問題が万事解決、といった思考は、稚拙であるだけでなく、危険でもあります。
ちょっとでも高市総理が自分の思うとおりに動いてくれなければ、「やっぱり高市(総理)もダメだったな」、などと幻滅し、猛烈なアンチに化けてしまうという人は、有権者としても発想が少々幼いと断じざるを得ません。
したがって、高市総理が何をやるにしても、私たち有権者の側としては、その政策を是々非々で評価すべきですし、政策の一部分を見て全肯定したり、全否定したりするのは、すこし慎重であるべきだと思う次第です。
高市内閣は現役層から圧倒的に支持されている
以上を踏まえて、改めて考えておきたいのが、『一部では支持率8割超!若者が高市内閣を支持する理由』でも触れた、若年層・現役層を中心に高市内閣が熱烈に支持されているという調査結果です。
たとえば先週の日経記事などでもありましたが、日経・テレ東調査によると、高市内閣の支持率は50代以下で8割に達しており、現役層から圧倒的な人気を誇っているのだそうです。
高市内閣、50代以下の8割支持 国民民主党や参政党も吸収
―――2025年10月27日 2:00付 日本経済新聞電子版より
しかも、同様の状況が示されているのは、日経調査だけではありません。
一般に左派的とみられるメディアも含め、多くのメディアで「若年層/現役層」が高市総理を支持している(あるいは「期待している」、と述べた方が正確でしょうか?)とする調査結果が出ているのです。
著者の私見ですが、日本のメディアは保守政権を嫌う傾向があります(※あくまでも私見ですよ?)。
当然、日本のメディアは高市総理についても「支持率下げてやる!」という意図をもって報道を垂れ流してい要るフシがありますが(※これも私見ですよ!?)、それにも関わらず、若年層・中堅層の8割前後が高市総理を支持している(しかも支持率はむしろ微増傾向にある)わけです。
これが意味するところは、いったい何なのか―――。
柿生隠者さん「もう左翼オールドメディアを気にしなくて良い日本政治」
こうした疑念に対し、「柿生隠者(かきお・いんじゃ)」さんというペンネームの方が10月31日付でnoteで公開した記事が面白いです。
もう左翼オールドメディアを気にしなくていいんだ、と悟った日本政治がどこまで伸びるか
―――2025年10月31日 09:54付 noteより
プロフィール欄によると柿生隠者さんは新聞社、出版社にて記者や編集者を務めていたそうですが、現在は会社を定年退職されているのだとか。ということは、メディア業界の内情にも詳しいのでしょうか。
記事タイトルで何となくわかるかもしれませんが、「左翼メディアに逆らっても世論で勝てることに政治家が気付いてしまった」と指摘するもので、1000文字もない文章でありながら、大変に要点を突いており、的確です(このnote記事は無料で閲覧可能だそうですが、本稿で全文を転載するのは控えます)。
是非ともリンク先記事を読んでいただきたいと思います。
そのうえで、この柿生隠者さんの指摘には同意しかありません。
というよりも、当ウェブサイトでは常々、「この日本という国を、『腐敗トライアングル』が悪くしている」と指摘し続けてきたわけですが、その「腐敗トライアングル」―――官僚機構、マスコミ、特定議員による支配構造―――が、マスコミから崩れ落ち始めたという言い方もできるかもしれません。
官僚機構
国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案を起草したり、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある
マスコミ
国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする
特定議員
官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い
たしかに「支持率下げてやる」が通らなくなってきた
ただ、高市総理が就任して2週間ほどが経ちますが、そのマスコミ自身の世論調査でさえ高市内閣が高支持率を維持している理由は、マスコミによる「支持率下げてやる」式の報道が通用しなくなっている証拠に見えてなりません。
先ほど紹介した柿生隠者さんの記事では、高市総理を巡って、こう述べています。
「政治の重石となっていた左翼メディアから、高市氏は解き放たれた。ジョージワシントン号での高市氏の『はしゃぎぶり』は、その解放感の表現に思えたし、あれを批判するのは、『ついに飼い犬が言うことを聞かなくなった』という左翼総体の嘆きに思えました」。
これ、高市総理ら保守政治家がマスコミの思惑を気にしなくて良くなったということを意味しているのだとしたら、基本的に当ウェブサイトの主張とも根底で相通じるところがあると思います。
いずれにせよ、マスコミの権威・権力は、遅かれ早かれ、崩壊に向かいます(いや、すでに大崩壊中とみるべきでしょうか)。
メディア各社のなかには、優良資産を抱えてそこそこ経営状態が良い、といったケースも多いため、メディアがただちに大倒産時代を迎えるというものではないにせよ、少なくとも社会に対する影響力という観点からは、これから国政選挙を数回経るうちに、ほぼ無視し得る程度には下がっていくことでしょう。
そして、オールドメディアの「報道しない自由」の支援を受けた政党は今後、順次議席を減らしていくことでしょうし、おそらくは衆参ともに数回の選挙を経て、まずは最大野党が交代します。立憲民主党は最大野党の地位を喪失するでしょう。
ネット時代に重要なのは良識ある人の情報発信
そう断言する理由は、まさに上記の「腐敗トライアングル」構造が、真ん中のマスメディア部分から崩れ落ちるからです。
情報(それも客観的事実に属する内容)についてはほぼ瞬時に、正確かつ詳細なものが手に入るわけですから、オールドメディアによる「報道しない自由」は、今後数年でほぼ完全に力を失います。
『OSINT時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で』などでも指摘しましたが、世論自体が役所(官僚)やメディアではなく、一般国民の間で(おそらくはXなどSNS空間で)自然発生的に形成されるようになるでしょう。
そうなると、やはり大事なのは、政治家側の直接の情報発信であり、それを受け取る私たち有権者側のリテラシーです。
もっとも、先ほど取り上げた柿生隠者さんの記事で、同意できない点がひとつだけあります。それは、柿生隠者さんがこう述べたくだりです。
「用済みといえば、私も、オールドメディアは左翼だから信じるな、とずっと言ってきたけど、もう若い人にはそれは常識だから、言う必要がなくなった」。
これは、正しくありません。
むしろ、メディア業界が国民世論を牛耳っていた時代を知っている人であればこそ、その実体験に基づく警告が、人々に深く刺さるはずだからです。
とくに、オールドメディアが社会的影響力を失ったとしても、それで問題が直ちに解決するわけではなく、やはり良識ある人がネットで情報発信することで、国民が判断を間違えないようにする一助になることもまた間違いありません。
このような観点からは、著者としては、ぜひ柿生隠者さんのような方に、オールドメディアのこれまでの実態を知らせる記事の発信を続けていただきたいと思っていますし、そのように思う人は多いのではないかと勝手に想像する次第です。
View Comments (19)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »高市総理は、「左翼メディアに逆らっても(大多数の)国民から支持される」という前例を作った、ということでしょうか。小泉総理と安倍総理、そして安倍総理と高市総理の間の総理を考えると、それが出来る総理と出来ない総理がいる、ということではないでしょうか。
この国を変えたホットマイク事件
報道カメラマンとされる人物による社会を舐め切った不快な発言が録音されて繰り返し再生されるようになり、動かぬ証拠として、新聞産業全体に対する信頼が地に堕ちました。
もう元には戻りません。
・新聞にカネを払うな
・タダ読みで十分だ
・読ませたくないなら読まないだけだ
新聞三無宣言が静かに広まっていると当方のアンテナは感知しています。
現在のX(旧Twitter)での高市総理批判は、APEC首脳会議の画像を切り取っての「行動批判」が主です。
ピー音が必要そうな、見るに堪えない、聞くに堪えないコメントが溢れ、そして、投稿の何十倍もの反論レスがぶら下がってます。
このような批判も時間とともに少なくなっていくでしょう。
今後は政策を前提とした総理批判をしてもらいたいものです。
もっとも、無理でしょうがね。
個人的には、石丸伸二が始めたように思います。
少なくとも僕が初めて目にしたのは、安芸高田市長時代に、議会全員とメディアを相手にたった1人で(WEBでの評価だけを頼りに)戦い続けていた動画ですね。
最初の二年間は七転八倒、暗中模索、徒手空拳、気の弱い新人首長でした。
どこかの時点で腹をくくって、
「ノーカット動画を即日に公式に上げる」
「密室協議はしない」
この二つだけで、既得利権で赤字を放置している議会を論破して市政のトリアージを進めていました。
歌舞伎役者みたいに芝居がかった物の言い方で、なんとかPVを稼ごうとしてた数年前の姿がなつかしい。
石丸に目を付けたリハックのプロデューサーは、愛工大名電のイチローや仙台育英の大谷翔平を見つけたようなもんかと思ってます。
誰にでもやれるスタイルではなくて、
嘘偽りなくまともな主張をしてること。
その場でシンプルに説明できること。
戦略的な位置付けや重みがわかってること。
即断即決できること。
スキャンダルがないこと。
などのスキル才能がない人には無理。
こんがらがった糸をゆっくり根気よく丁寧に解きほぐすのは、また別のスキル才能ですから。
そういうスタイルで提案した内容が有権者に通るのかどうかはまた別の話ですが、少なくとも今のところは
「オールドメディアよりマシ」
「自分で見て聞いて判断する」
という有権者が増えてきていることのきっかけや一助になったように思いますね。
よい流れかと。
たとえ著名人であっても敬称を付けてくださいますか?
了解です。私も気を付けます。
ま、少なくとも現時点ではナマジ図体デカくカネも動かせるだけに“オワコン”だからと捨ておけるワケでは無いのがメンドーなトコロ
て知らんけど
リテラシーなんて一朝一夕に身につくものではないでしょう。
昨日ようつべに上がっていたアンケートでは驚いた事に「国会議員の任期制限」にほぼ9割が賛成と言う残念な結果になっていました。長年国政で揉まれてきた有能有力議員を強制排除すると言うことは日本の立法能力を棄損しつつ耳障りの良いダブスタしか言わない外国勢力の傀儡野党がを相対的に増長させることになり日本の国体維持が危ぶまれます。
他にも
「アイコ様を天皇に」は天皇の男系血脈の断絶目的、
「選択的夫婦別姓」は日本の戸籍制度解体目的、
「世襲議員禁止」は護国議員の排除目的、
など妬みや感情訴える様な売国策に引っかかり心酔してしまう人は少なくありません。(まるで宗教です)
せめてテレビの反対が護国だということを全日本人の基礎知識になればいいんですけど。
>あれを批判するのは、『ついに飼い犬が言うことを聞かなくなった』という左翼総体の嘆きに思えました」
この辺、まさに同じ感想を抱いていました。ネット上の(無意味な)罵詈雑言はものすごいのですが、発信者はいつもの面々で広がっていない。悪かった探しばかりで本質的に意味ある批判はなし。
「知の巨人」と言われた方々が高市氏を化け物のように加工したコラ画像やら罵詈雑言をリツイート、拡散したりもしていて、まーほんとに終わったなーと思いました。
サヨクの絶叫が「もうやめて~」という悲鳴に聞こえるようになりました。
政権がまともな仕事をし始めれば、連中が騒ぎ出す。つまり、このうるさい状態は正常な状態なのでしょう。BGMなのです。
で、政権がそれらの声をうまくあしらえるならそれらが力を持つことはない。
安倍政権の頃にはその状況ができつつあったのに、わざわざサヨク+オールドメディアに力を与えた岸破両氏は罪深い。が、彼らの存在があっての今の反動なのでしょう。弾みがついたというか。振り子。
不協和音も、曲の完成後には曲全体の引き立て役、苦みや隠し味として意味を成すのでしょうかね。
まだまだ、無力というわけでもないので侮ることはできませんが、世の大勢は決したと思います。
日本の周囲には敵対的な4国家があるとされています。そのうち少なくとも2国は国内経済の混乱が続き、日本に対する戦略を剛柔取り交ぜたハイブリットなより対費用効果の高いもの切り替えつつあると思います。
これまでは、新聞社、TV 放送局、出版社などの社会性の高い組織体内部へ送り込んで育てて来たシンパ、中央政府・地方自治体内部の不満分子、あるいは政党・議員、への便宜供与・直接的な資金供与があったと考えるのが自然です。
これからはおカネは送られ来なくなるのではないか。その代わりにネット工作強化に資金を振り返るのであろう。SNS 運営会社にあってはトレンド単語操作・露出の強調・隠ぺい工作などの内なる戦い(サボタージュ=業務妨害)が激化するであろう、と予想できます。ネット空間の戦いは、集合知で監視し続けるのがもっとも効果的、ユーザがそれぞれに教養強化するほかありません。
政権打倒デモをした時点ですぐに正体がばれてしまっていますし、当人達も何故か隠そうともしていませんしね。
「高市政権打倒デモ」都内で2000人練り歩く 「中国への侵略阻止を」右翼団体が怒声も
https://www.sankei.com/article/20251104-XWLEMVLFJNFGTLRLVLD357DGVE/
反日左翼勢力は自滅への道を確実に歩んでいる気がします。
https://www.sankei.com/resizer/v2/AMQTG27VUZC75KGE46JOITMRXI.jpg?auth=6075382d734d3cb3762301de31a7bb1714080fb9f07e2c603f44a959ee51519d&quality=40&focal=2996%2C2200&width=1200
「高市政権打倒」を掲げてデモ行進する人々。横断幕にはハングルが書かれていた=2日午後、東京都港区(奥原慎平撮影)
上記の通り、このデモに参加をした人達は特定の国家の操人形みたいになっていますし、スパイ防止法などの治安関連の法律が整備されれば、このようなデモは発生しにくくなると思います。
それにしても未だに国鉄分割民営化の事でギャーギャー騒いでいる人がいるのは、ある意味で驚愕ですね。
もう38年前の話ですよ。
動態保存を目的とした車両を除き、国鉄形車両はJR線上から淘汰されつつあるのに、こういう人達も世間から淘汰されるべきでしょう。
>米日の中国侵略戦争を阻止しよう
どこの並行世界の話なのやら。
これ言ってるの、○核派ですよね。安保法制の頃から言ってたような。
今時の○核派、転生モノの読み過ぎなんじゃないすかね。
>未だに国鉄分割民営化の事で
千葉の国際空港周辺にもいますよね。○○反対に人生を捧げた人。
人生で何をどのように拗らせたらこうなっちゃうのか?
旗をかかげている位なので各々職を得てメシが食えているだろうに。
ノイジーマイノリティーとして騒げば騒ぐ程、結果的に自身の居場所を失うこととなる気がします。それでも騒ぐ。
ハインリッヒの法則的に鑑みれば、この中の一部が更に先鋭化して事件、更にその一部が重大事件を引き起こす、という可能性は否定できません。
公安による監視が必要な対象者に思えてしまいます。
日本国民は伝統的に穏健保守が多数派だという事です
長期的に言えば社会党も民主党(民進/立憲)もほぼ完全に負け通しでしたし、現在は更に老年層以外は保守傾向です
石破自民が負け通しだったのも左傾化して支持層が離れたせいが大きいでしょうし、
その保守票も立共には行かずに国参保という新規の保守系政党に移っただけで、
立共れ社、左翼政党の比例票は、左翼老人の退場と若者の新規加入の無さからジリ貧の一方です
こんな簡単な事実を自民党の中の人は何で意識しないのか、激しく疑問ですけどね
最新政党支持率 (2025.11.2 JNN)
自民 28.9
立憲 5.5
参政 4.7
維新 3.9
国民 3.6
公明 3.2
共産 2.8
れい 1.8
無党派 41.0
JNN、つまりTBS系でこれ。左翼なんて左傾メディアがギャーギャーうるさいだけで、
立憲5.5+共産2.8+れいわ1.8+社民0.2=今や10.3%の連中に過ぎんのです。正にノイジーマイノリティでしか無い
公明は左翼と言えば言えるとは思いますが、まあ左右というより宗教の人という事で省きます
オールドメディアとのハネムーンが無かった高市さんですが、重要な選挙民とのハネムーンはあるようで。あとは維新の某氏のように、金の問題だけは気を付けて。
近いうちに言論空間が可視化され、左寄りの発言が異様に少ない状況がハッキリするでしょう。Xのデータは、確かNTTデータが権利を持っていると聞いた覚えがありますが、言論空間を可視化したところで、マネタイズが難しいのかもしれません。SNSの進化の方向性を読んだ戦略展開が必要ですが、各政治家が現状を正確に把握しないと左寄りの政治家は生き残りが難しくなりそうです。まずは、前々回の総裁選で石破さんに投票した自民党議員については次回の選挙で、公認して欲しくないですね。落選運動が起きますから。石破さんではなかったら、アメリカに80兆円贈与を心配する必要もなかったのでは。
こんな研究に予算がついたらしいです。
科学技術振興機構(JST)2025(令和7)年9月26日
研究総括 鳥海 不二夫(トリウミ フジオ)東京大学 大学院工学系研究科 教授
研究領域 情報ウェルビーイング
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1798/index.html
東大鳥海研に関してこんな報道も出ています。日経7月5日の記事です。ログインしないと全文は読めません。
バーチャル兵庫県知事選で見えたSNSの威力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03CCR0T00C25A7000000/