新聞部数も広告費も大きく減り、そのわりにウェブ版契約が拡大している兆候もない――。そんな新聞業界ですが、（公財）新聞通信調査会の調査によると、新聞購読率が５割と調査が始まった2008年度（88.6％）以来の最低となったようです。個人的には「まだ５割の人が新聞を購読していたのか」という感想もありますが、新聞業界が生き残るためには、現代に妙な角度をつけて報道しても読者・視聴者には必ずバレるという点を、いかに肝に銘じることができるかにかかっていると思います。

ちょっと興味深い調査

公益財団法人新聞通信調査会が11日、ちょっと興味深い調査を公表しているようです。

新聞購読率、５割に減少　「毎日接する」ネットニュース首位―調査会世論調査

―――2025年10月12日05時01分付　時事通信より

新聞購読率が50.1％と、調査を開始した2008年度の88.6％と比べて大きく減った、とするものです。

個人的には「まだ半分の家庭が新聞を取っている」という事実にこそむしろ驚いたのはここだけの話ですが、ただ、これも「高市後」に生じたさまざまな変化を踏まえると、じつに整合的なものでもあります。

この調査結果については、本稿の末尾でもう一度触れることとし、高市総裁の就任で社会がどう変わりつつあるか、メディアという視点からレビューしてみたいと思います。

公明離脱のインパクトとは？

高市総裁で世の中はずいぶん動いた？

高市早苗氏が自民党総裁に選ばれたのは今月４日（土）の話ですが、それ以来、なんだか世の中がずいぶんと大きく動いた気がします。

• 日経平均株価が史上最高値を更新
• 自民公式アカウント正気取り戻す
• メディアが支持率下げ発言で自滅
• 公明党が連立から勝手に離脱宣言
• 野党の政策なき野合にＳＮＳ批判
• 高市氏のモンゴル発言に中国反発

くどいようですが、高市氏は現時点で総理に就任していません。

最大会派である自民党の総裁は総理に最も近い人物ではありますが、それでもまだ総理に就任してもいない段階で、世の中がここまで大きく動くというのも印象的です。

公明連立離脱で見えなくなった政局

もちろん、これらのうちのすべてが日本にとって「良い話」であるとはありません。とりわけ公明党の連立離脱は、次に成立する政権の首班が誰なのか、という意味において、日本の政治リスクの不透明さがさらに高まっていることを意味しているからです。

あらかじめ、著者自身の考え方を述べておくと、高市総理だろうがそれ以外の首相だろうが、日本の国力、とりわけ経済力や国防力を高められるのが「良い総理」であり、そうでないあらゆる首相は「ダメな首相」だと考えています。

高市「総理」が就任したとしても、それが日本にとって好ましいのかどうかは高市氏のパーソナリティだけでなく、高市「総理」をいかなる勢力が支えるかによって決まる話であり、あまりに少数与党状況でスタートして法案がろくに衆参を通らないなどの状況が生じるのも困りものでしょう。

これに加えて高市「総理」がかりに誕生したとしても、その高市「総理」は最初の仕事として、石破茂・現首相（あるいは「石破自民」）がやらかしたさまざまな「負の遺産」（厚生年金積立金流用、高校教育税負担化、年収の壁の複雑化など）と向き合うことが求められます。

高市氏が総理として推し進めなければならない政策のなかには、高市氏の支持基盤と思われる保守層にとって不人気なものも含まれているでしょうし、それにより「高市支持層」が高市氏にキレるという展開もあり得る話です。

よって、高市氏が総合的に見て、日本にとって良い総理になれるかどうかは、今後の高市氏やその支持者、そして私たち有権者次第といえるかもしれません。

そもそも高市政権はすんなり誕生するのか

しかし、先ほど述べたとおり、現実に注目すると、現在は「高市総理が誕生したらどうなるか」を議論する局面ではありません。そもそも高市政権が発足しない可能性が生じているからです。

これについてどう考えるべきか―――。

直近、2024年の衆院選や25年の参院選の比例票で見る限り、全国で公明党に票を投じた有権者は500～600万人ほどであり、仮にこれらのすべてが公明票だとしたら、１選挙区あたり２万票弱が動くことになります。

とりわけ比例復活組のように選挙に弱い人たちは、公明離脱効果で落選の危機に直面しかねません（※余談ですが、かつて『【数字で読む自民党の派閥】衆院比例議員の派閥別割合』で調べたところ、自民党主要５派閥のうち、比例復活率は安倍派と岸田派が高かったようです）。

もっとも、これについてはすでに『公明連立離脱でも背水の陣なら高市自民は意外と健闘か』や『余談：公明連立離脱がもたらした「とても大きな成果」』などでも指摘しましたが、公明党連立離脱に伴い、自民党の得票が単純に減るとは限りません。

その理由については当該記事に記載したとおり、2024年の自民党の得票は2021年と比べて「石破効果」で激減しており、それが「高市効果」である程度戻ることが期待されるため、仮に公明票が脱落しても、相殺効果が働くからです（単純計算でも2024年選挙時より得票は増える可能性が高いです）。

公明離脱効果は案外小さい可能性も…？

ただ、話はそれにとどまりません。

昨日の記事では言及しませんでしたが、「公明票」にはオリジナルの公明支持者だけでなく、同党が10年以上の長きにわたって国交相のポストを独占し続けてきたことによる関連業界の票が相当数含まれている可能性があることについても指摘しておく必要があります。

そういえば、昨日の当ウェブサイトの読者コメント欄に、2025年参院選で公明党が獲得した全国比例の521万0569票のうちの約200万票が「国土交通省関連」であり、純粋な公明票は300万票前後だ、とする趣旨の書き込みがありました。

残念ながら著者はこの書き込みが正しいのかを判断する材料を持ち合わせていませんがし、それが事実だとして、「国交省関連票」が200万票なのかどうかについては別の問題でしょう。

ただ、「公明党に投票した521万0569人のすべてが公明党の熱心な支持者とは限らず、同党が国交相ポストを持っていることと関わる業界票も含まれている」、というのは、説明としては十分に合理的です。

たとえば、『観光経済新聞』というウェブサイトには、今から３年前の2022年６月24日付で、公明党の山口那津男代表（当時）に対するインタビュー記事が掲載されており、公明党が観光振興の一環で「新たなＧｏＴｏ事業」などを政府に要望したとする事実が紹介されています。

【スペシャルインタビュー】公明党が進める観光振興の取り組み 　山口那津男代表に聞く

―――2022年6月24日付　観光経済新聞より

もちろん、こうした事実だけでは「国交省関連で200万票が公明党の得票に上積みされている」とする読者コメントを裏付けるには不十分ですが、ただ、客観的事実として、国土交通省は外局の観光庁なども含め、その名の通りわが国の国土・建設・インフラなどに大きな権限を持っていることは間違いありません。

マスメディア各社は、公明党が連立から離れたことの「デメリット」を過度に強調するきらいがありますが（「高市氏が総理になることは不可能だ」という印象操作のためでしょうか？）、個人的にはその効果を現時点でいたずらに強調するのは客観的な論評態度として正しいものではないと考えています。

メディアの視点

新聞・テレビなどが高市氏を嫌っていることは間違いない

もっとも、公明党が連立離脱を決定したのも、こうしたマスメディアの報道姿勢が影響を与えた可能性はあります。新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいはオールドメディア）が、（産経新聞など一部を除いて）基本的には業界を挙げて高市氏を嫌っていることは、ほぼ間違いないからです。

ただ、それと同時に私たちが現在、歴史の転換点を目撃していることも事実です。

オールドメディアが社会的影響力を持っていた時代が今まさに終焉を迎えつつあり、新たに台頭したＳＮＳを含めたネットという存在に、その社会的影響力が取って代わられつつあるからです。

そういえば、数日前の『「支持率下げてやる」発言に見る「終わっている業界」』では、高市早苗・自民党総裁の会見に先立ち、（おそらくは雑談なのだとは思いますが）メディア関係者が交わしていた「支持率下げてやる」などの雑談が音声として拾われ、配信されてしまったという話題を取り上げました。

この「事件」から数日が経過しますが、これについては、発言の一部については時事通信が「うちの社の男性カメラマンのものでした」と認めて「謝罪」（？）していますが、ほかの発言については現在のところ他社からの名乗りはなく、また、各メディアともにこの話題を積極的に取り上げている様子は見られません。

しかし、ネット上ではメディア（とくに新聞社、テレビ局、通信社など）の公式アカウントが発信する高市氏関連の報道記事に対し、「これもどうせ支持率を下げるためのものでしょ？」、といった趣旨のツッコミが相次いでいるのが実情です。

これ、『ネット出現で情報はフローから「ストック」に変わった』でも指摘したとおり、ネットが普及した現代だと、情報が「フロー」ではなく「ストック」に変化したことと無関係ではありません。

紙媒体の新聞など、重いうえにかさばるため、過去何年分も蓄えておくことなどできません（著者自身の実家の例だとせいぜい１ヵ月分しか保管できず、新聞は定期的に廃品回収などに出していました）。テレビも情報は放送された瞬間は新鮮ですが、早ければ数日で人々の記憶から忘れ去られてしまいます。

だからこそ、ネット以前だと、過去の情報を検索することが非常に難しかったのです。

しかし、ネットだと、同じ出来事でも『Yahoo!ニュース』などのニューズ・ポータルサイトに行けば複数のメディアが配信した記事が確認できますし、また、何らかの事件・事故・政治家の不祥事なども、過去にさかのぼっていくらでも掘り進めることができます。

だからこそ、メディアは同じような出来事を過去にどのように報じていたか、現在どのように報じているか、両者に矛盾はないのか、といった情報を人々から隠すことができなくなったのです。ネットの世界で情報はいくらでもストックされてしまうからです。

新聞部数が減り続けている事実

そういえば、当ウェブサイトでは近年、ほぼ１月１日に説明している通り、新聞部数は毎年、多い時では数百万部単位で落ち込みが続いています。

新聞部数に関する当ウェブサイトの論考

• 2025年１月１日…『新聞業界が衰亡を防ぐためには？』
• 2024年１月１日…『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』
• 2023年１月１日…『数字で見る新聞業界の現状と未来』
• 2022年１月１日…『「ブログ化する新聞」を待つ未来』
• 2021年１月１日…『この１年間で新聞の合計発行部数は約７％減少した』

これらの記事は、一般社団法人日本新聞協会が公表する新聞部数のデータをもとにした考察です。

同協会のデータでは、朝夕刊セット部数を１部とカウントする方法と、セット部数は朝刊・夕刊１部ずつ、合計２部とカウントする方法がありますが、いずれの方法によったとしても、新聞部数が猛烈に落ち込んでいることがわかります（図表１）。

図表１－１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

図表１－２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）

どちらのグラフも、「このまま直線的に部数が減り続けて行けば、新聞は早ければ10年以内にこの日本から消え去ってしまう」ことを示唆しています。もちろん、これは「このまま直線的に部数が減り続けるならば」という話であり、新聞によっては健闘しているケースもあるため、新聞業界が今すぐ消滅するわけではなさそうです。

広告費も右肩下がり

しかし、紙媒体の新聞全体の不調を示すデータはほかにもあります。

株式会社電通が公表する『日本の広告費』によると、マスコミ４媒体広告費この四半世紀あまり、ほとんど伸びておらず、媒体によっては縮小均衡傾向が明らかです。数年で倍増する勢いのネット広告費と比べると、その差は歴然としています（図表２）。

図表２　広告費（ネットｖｓマスコミ４媒体）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）

また、マスコミ４媒体のうちの新聞広告費とプロモーション・メディア（ＰＭ）のうちの折込広告費を合算しても、やはり業界がかなり厳しい状況に置かれていることが判明します（図表３）。

図表３　広告費（新聞＋折込）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）

ウェブ版契約も好調ではなさそう

ただ、こんなことを申し上げると、「消えていくのは紙媒体の新聞であって、新聞にはウェブ化して生き残る道もある」、などとする反論をいただく可能性もあります。

そこで、新聞がウェブ化して生き残るという可能性が高くない証拠をいくつか指摘しておきます。そのひとつが、株式会社朝日新聞社が公表している『朝日新聞メディア指標』です。同社はこれを半年に１度公表しており、これを見れば、朝刊部数に加えデジタル版有料会員数を知ることができます（図表４）。

図表４　朝日新聞朝刊部数とデジタル版有料会員数

時点	朝刊部数	有料会員数	合計
2022年12月末	383.8万	30.5万	414.3万
2023年３月末	376.1万（▲7.7万)	30.5万（±0.0万)	406.6万（▲7.7万)
2023年９月末	357.3万（▲18.8万)	30.3万（▲0.2万)	387.6万（▲19.0万)
2024年３月末	343.7万（▲13.6万)	30.6万（＋0.3万)	374.3万（▲13.3万)
2024年９月末	334.9万（▲8.8万)	30.3万（▲0.3万)	365.2万（▲9.1万)
2025年３月末	326.7万（▲8.2万)	30.2万（▲0.1万)	356.2万（▲9.0万)

（【出所】株式会社朝日新聞社ウェブサイト『「朝日新聞メディア指標」を更新』および同社の過年度発表値をもとに作成）

ここで注目したいのはデジタル版です。株式会社朝日新聞社がこの指標の公表を始めた2022年12月以降、有料版の会員数はほぼ30万人前後でフラットでほとんど増えていないのです（それどころか直近の24年９月末と25年３月末に関しては、会員数は微減に転じています）。

しかも、有料版の会員数をまともに公表しているのは（みたところは）株式会社朝日新聞社と株式会社日本経済新聞社くらいなもので、同社を除くと、新聞の電子版契約数がどう推移しているのか、なんだかよくわかりません。おそらく、これが答えなのではないでしょうか。

最大手の朝日新聞はまだデジタル版への契約移行に成功している方で、その朝日新聞、および早くから電子版に力を入れていた日本経済新聞（あるいは最大手の読売新聞）あたりを除けば、おそらく日本の新聞社のウェブ戦略は、惨憺たるものではないかと想像します。

新聞購読率の逓減

「支持率下げてやる」発言はその発露

いずれにせよ、日本の新聞社は部数も広告費も急減し、デジタル戦略的にも決してうまく行っているようには見えないのですが、ではなぜ、そんな状況なのでしょうか。

これは著者自身がウェブ評論サイトを９年あまり運営していて至った結論ですが、端的にいえば、日本の新聞は報道のレベルが低いからです。

ただ、あくまでも全体的な傾向としていえば、非常に残念なことに、新聞記事の分析は浅く、客観的事実を正確に伝えることすらできておらず、酷いものになると新聞記者の主観を押し付けてくるかのような記事も見受けられます。

想像するに、これは新聞記者が記者クラブに所属し、記者クラブ内で「答え合わせ」をしてから新聞記事を書くことに慣れ切っているからであり、自分で事実関係を調べ上げて記事に仕立てる記者が非常に少ないからではないでしょうか。

そして、その結果生まれたのが「国民世論を作っているのは、俺たちメディアだ」といった傲慢な姿勢であり、その具体的な発露が「支持率下げてやる」発言だったのかもしれません。

冒頭の調査を改めてチェックしてみる

以上を踏まえ、改めて紹介しておきたいのが、冒頭でも触れた、公益財団法人新聞通信調査会が11日に公表した調査です。

新聞購読率、５割に減少　「毎日接する」ネットニュース首位―調査会世論調査

―――2025年10月12日05時01分付　時事通信より

時事通信によると、同調査では新聞を購読する人の割合が全国で50.1％で、昨年度調査から3.7ポイント減少（ちなみに購読率は、調査を開始した2008年度は88.6％だったのだそうです）。

個人的には「まだ50％の家庭が新聞を購読している」という事実に驚いた、という点は、とりあえず脇に置きます。さらに「毎日接するニュース」という項目のトップは「インターネット」が46.5％で、これまでトップだった民放テレビ（46.1％）を初めて逆転した、ともあります。なかなか興味深いところです。

なお、この記事に対する個人的な不満があるとしたら、記事で原文へのリンクが貼られていないことです（時事通信に限らず、『産経の記事が「新宿会計士」のＸへのポストを引用か？』などでも触れた通り、日本のメディアはオリジナルコンテンツへのリンクを貼らない傾向があります）。

これについては調べたところ、おそらく次の発表がオリジナルであろうと考えられますので、ご興味のある方は読んでみてください。

第1８回メディアに関する世論調査　調査結果がまとまりました

―――2025.10.12付　（公財）新聞通信調査会ウェブサイトより

いずれにせよ、安倍総理の登場からしばらく続いていた「ＳＮＳ主導型政治」が岸田文雄・前首相の登場のあたりでいったん中断したものの、高市「総理」（？）の時代になれば再び復活する可能性は、十分に高いと思われます。

さらには、高市総裁自身はＸなどを使い、自ら国民に対し、ＳＮＳで直接情報発信を行っているようです。石破茂・現首相と比べ、さらに積極的なＳＮＳの使い方をするのかどうかが気になりますが、これについては今後を見守りたいと思います。

こうした観点からは、オールドメディア業界としては、このＳＮＳ時代に妙な角度をつけて報道しても読者・視聴者には必ずバレるという点を、いかに肝に銘じることができるかが、生き残りの可否を決定するのではないか、などと思う次第です。