著者私見ですが、自民党が参院選で惨敗した理由のひとつは、減税を頑なに拒絶しておきながら、２万円バラマキに拘ったところではないかと思います。ただ、それだけでも話題としては強烈なのですが、これに加えて昨日ごろから、このバラマキに「所得制限を設ける」とする報道も出てきました。「取って配る」が大好きな日本の官僚とそれを支える自民党旧宏池会、そしてその傀儡としての石破首相―――。ギリシャ並みに財政状態が悪いはずの日本でバラマキをしようとする支離滅裂さは強烈です。

「日本の財政はギリシャより悪い」

以前の『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』でも紹介しましたが、石破茂首相は今年５月、参議院予算委員会で消費税減税を要求する野党議員の質問に対し、日本の財政状態については「ギリシャより悪い」と発言しました。

この発言について後日、石破首相は「債務残高の対国内総生産」がその発言の根拠であると明らかにしています。

石破首相「財政ギリシャより悪い」発言を説明　根拠は債務残高GDP比

―――2025年6月9日 21:15付　日本経済新聞電子版より

ギリシャといえば2010年代前半にとりわけ深刻化したユーロ圏ソブリン危機において、「ＰＩＩＧＳ」（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）と呼ばれる「周辺国」の一角を占めていて、国債デフォルトすることがあり得るという事実を、債券市場関係者に嫌というほど見せつけた国でもあります。

ただし、「国債デフォルト危機」を発生させたギリシャの場合はたしかに債務残高ＧＤＰ比率が非常に悪いという特徴があったものの、著者自身は当時更新していたブログサイトなどでも繰り返し説明してきたとおり、当時のギリシャと現在の日本の状況には、少なくともひとつ、決定的な違いがあります。

それは、ギリシャは国債をユーロという共通通貨で発行しているのに対し、日本国債は基本的にほぼ100％近くが円建てで発行されている、という点です。そして、資金循環統計を分析していくと、日本は財政危機などではなく、むしろ円資金が国内に余りまくっている状況にあるのです。

昨年衆院選後を振り返る

税社保の取られ過ぎに国民も気づく…国民民主党の功績

当ウェブサイトは2016年７月に発足し、来年10年目を迎えるわけですが、この間、折に触れて「日本政府は税や社会保険料を取り過ぎである」、「日本には国債をもっと発行する余力がある」、などと主張し続けてきたという自負があります。

コロナ禍最中の2020年には『数字で見る強い日本経済』を発行したほどであり、個人的には「野良リフレ派」（？）のひとりとして、アベノミクスの継続とさらなる発展・拡充を提唱してきたつもりですし、今後もそのようにするつもりです。

ただ、こうした「日本はもっと減税できる」という主張が、昨年の衆院選以降、急遽脚光を浴び始めたフシがあります。𝕏などのＳＮＳ空間では「減税」が大きなトレンドを形成していて、いくらオールドメディアや官僚機構が「日本の財政危機」説を捏造したところで、これを鎮静化させることはできなくなっているのです。

もちろん、こうしたトレンドに火をつけた政治的集団として、国民民主党の存在を指摘することは必要でしょう。

同党が所得税や住民税の基礎控除を一律に75万円ずつ引き上げると表明したことで、衆院選ではＳＮＳを中心に同党への支持が広まり、同党は改選前の７議席を一挙に４倍の28議席に増やしたのです（正確にいえば31議席獲得したものの比例で候補が足りず、自民に２議席、立民に１議席譲っています）。

正直、選挙前は「準泡沫政党」（失礼！）に過ぎず、新聞、テレビを中心とするオールドメディアからもさほど注目されていなかった国民民主党が、一気に議席を４倍に増やしたことは、とくにオールドメディア産業関係者には大きな衝撃を与えたようです。

自民に協力し事実上の敗北となった立憲民主と維新

ただ、それ以上に減税が大きなムーブとなったのは、自公両党が衆院で過半数を割り込み、野党と連携しなければ予算が通せないという状況になったことで、にわかに国民民主党が協議の中心に躍り出たという要因が大きいのではないでしょうか。

そして、自民党側は基礎控除引き上げやガソリン暫定税率廃止でいったんは合意した（森山裕幹事長が、公明、国民との３党の幹事長合意まで行った）にも関わらず、その約束を破り、高校授業料などの税負担化と引き換えに日本維新の会の協力を取り付けて予算を通したことで、少なくない国民は激怒したのでしょう。

自民党が今年７月の参院選でも惨敗したのは、想像するに、「年収の壁引上げ」を期待した国民を深く落胆させたことであり、維新と組んで高校を税負担化したことであり、そして立憲民主党と組んで厚年保険料増税を実現したことです。

実際、自民党は参院選で獲得議席39議席と惨敗しましたが（ちなみに2019年は57議席、2022年は63議席を獲得しています）、立憲民主も維新も選挙前勢力をほとんど伸ばすことができませんでした。

これも個人的な主観で恐縮ですが、両党ともに「増税補完勢力」と見られたからではないでしょうか。

ただし、国民民主党は反ワクチン活動家などの公認騒動で一定層の有権者の信頼を失いいったん失速。

終盤にかけて何とか挽回したのか、2022年の５議席を大きく上回る17議席を獲得したものの、この反ワクチン騒動がなければ、立憲民主党（22議席）と並ぶ20議席台もあり得た（かもしれない）なかで、同党の候補者選びの「脇の甘さ」が目立った格好です。

国民民主＋参政党の躍進が意味するところ

そして、今回の参院選で急浮上したのが参政党でしょう。

同党は昨年衆院選では３議席を獲得したものの、参院側には１議席しか有しておらず、「泡沫政党」に近い存在でしたが、今回の参院選では一気に14議席を獲得。改選数では自民、立民、国民に続く４番手となり、改選後議席数では非改選１議席と合わせ15議席となり、参院第６会派に躍り出たのです。

正直、参政党は「減税」というよりも「日本人ファースト」で強い支持を受けた可能性があるのですが、ただ、同党も広い意味では減税政党のひとつといえなくもなく、したがって、安倍晋三総理大臣の時代に自民党を熱心に支持していたような層が国民、参政両党に流れた可能性が非常に高いのです。

これは、獲得議席数分析からも似たような傾向がいえます。

従来であれば、最大政党である自民党が惨敗を喫するような局面では、その時点の第２政党（たとえば1993年以前は社会党、2000年以降は民主党、2015年以降は民進党、2017年以降は立憲民主党）が躍進することが期待されていました。

実際、1989年の参院選では自民党が消費税やリクルート問題、宇野宗佑首相の女性スキャンダルなどの逆風で36議席氏獲得できず、改選後で過半数（127議席）を割り込む109議席となったときは、土井たか子委員長が率いる社会党が46議席を獲得しています（改選後議席数は66議席）。

また、2007年の参院選では、安倍総理が率いる自民党が「消えた年金問題」などで苦戦し、参院選では37議席しか獲得できず、非改選と合わせて自民党の勢力は83議席に後退。代わって小沢一郎代表率いる民主党が60議席を獲得し、非改選と合わせると民主党は109議席で第１党に躍り出たのです。

最大野党が勝てない時代＝マスコミ支配の終焉

さらにオールドメディアが「政権交代」を大合唱した2009年８月の衆院選では、麻生太郎総理が率いる自民党は119議席しか獲得できずに政権を失い、代わって鳩山由紀夫代表率いる民主党が308議席と定数（480議席）の３分の２近い議席を獲得するなど、歴史的な圧勝を決めて政権を奪取したのです。

ところが、昨年の衆院選でも、今年の参院選でも、この1989年の「土井旋風」、2007年の「消えた年金問題」、2009年の「マスコミ偏向報道選挙」のときと異なり、最大野党が政権交代するまでに大躍進したという事実は見られないのです。自民党は惨敗を喫したとはいえ、依然、衆参両院で最大政党です。

これは恐らく、時代がこれまでのパターンとは丸ごと変化したことを意味しているのだと思います。

「保守性向」が強い自民党に対し、左派基調が強い政党（かつての社会党、現在の立憲民主党）が最大野党となり、マスコミが折に触れて自民党を叩き、自民党に何らかのスキャンダルなどが生じれば最大野党が伸びてあわよくば政権交代が生じる―――。

すでに、この流れは過去のものとなったのです。

自民党が昨年衆院選と今回の参院選で敗北した理由はもちろん、石破茂執行部の「左旋回」でしょう。

自民党は石破首相のイニシアティブ下で、旧安倍派を「裏金」などと呼ぶことで攻撃し、安倍総理の時代の「岩盤保守層」の支持を一気に捨て去り、伝統的には立憲民主党などがターゲットとしてきた左派テレビ層の取り込みを図り、そして見事に失敗したのです。

ただ、その立憲民主党などの支持基盤たる左派テレビ層は、いまや絶滅危惧種でもあります。

そもそも安倍総理の時代に自民党を熱心に支持していた若い層や中年層は、ほとんどテレビを見ない層でもあり、最近だとネット（ＳＮＳなど）で得た情報をもとに投票先を判断する人もずいぶんと増えていますので、テレビや新聞などの誘導にはほとんど乗らなくなってきたのです。

所得制限で新たな混乱へ

ＳＮＳで広まる客観的事実

そのＳＮＳ空間で流れているのは、やはり、客観的な事実でしょう。

年収1000万円でも手取りは728万円程度に減ってしまう（しかもサラリーマンの場合、会社は社保の会社負担分と合わせ1143万円を支払っているため、実質的な租税負担は415万円に達する）という情報がＸなどで日々投稿されているようですが、こうした客観的事実に勝るものはありません。

これだけたくさんの税（※社会保険料を含む）を取られていて、しかも「それでも足りない」から「消費税を10％ではなくもっと上げろ」などと抜かす者が財務官僚、メディア、御用学者などを中心に続出しているなかで、さすがにこれはおかしいと気づくのが普通だからです。

ちなみにこうした情報を自身のウェブサイトにアップロードし、そこからＸへの投稿を促しているという意味では、何を隠そう、山手線の駅名を関した怪しげな自称会計士も、こうした「ＳＮＳを通じて事実を広めようとしている者」のひとりなのかもしれません。

（※というか、そのようなユーザーなど、ＳＮＳを含めたネット空間には無数に存在しますが…。）

いずれにせよ、著者自身は国民民主党や参政党が「減税」「社会保険料引き下げ」を成し遂げる能力を持っている政党であるとは必ずしも限らないと考えているものの、これらの政党（あるいはこれらと似たようなことを主張する政党）が躍進し続ける傾向は、もう止められないと思います。

現在のＳＮＳ世論は、それこそＳＮＳ空間でオープンベースの情報に基づき形成され、役所やオールドメディアなど、従来世論形成を担っていた者たちが介在する余地はほとんどなくなっているからです（『ＯＳＩＮＴ時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で』等参照）。

取って配るが大好きな官僚

さて、当ウェブサイトではしばしば言及してきたとおり、得てして官僚・役人というものは、減税を極端に嫌います。

想像するに、役人の性（さが）として、税金はしっかりと回収し、それを「配る」ことに拘るからでしょう。その行為を通じて自分たちの権力が発生することを、役人は誰よりもよく理解しています。

だから、国民民主党が掲げた「年収の壁」（基礎控除の一律75万円引き上げ）も、多くの政党が参院選で主張した消費税率の引き下げも、日本維新の会が掲げた「社会保険料の引き下げ」も、どれも官僚にとっては「死んでも飲めない」メニューです。

とりわけ、減税を行えば、それにより経済が活性化され、減税による税収減が経済成長による税収増によってある程度カバーされてしまうことがバレてしまうからです。

当然、財務官僚を筆頭に、「増税して財政再建を」などと抜かしていた者たちは、これまでの主張・言説のウソが誰の目にも明らかな形でバレてしまい、最悪、組織の存廃の問題に直結しかねないことを懸念しているのではないでしょうか。

同じ理由により、消費税の引き下げについても、たとえ一時的なものであったとしても、当然ながら絶対に容認できません。

だからこそ官僚（あるいはその植民地である旧宏池会）が許してくれる経済政策には、減税は絶対に含まれないのでしょう。過去最高の税収となったとしても、また、予算の使い残しが発生したとしても、あくまでも税率を維持したまま、バラマキや租税特措法などを通じた特定業界への優遇に税を使用するのです。

今度はバラマキに所得制限案

そして、そのバラマキが最悪の形で出たもののひとつが、石破首相が率いる自民党が打ち出した「一律２万円のバラマキ」です。低所得層や子供などは４万円に増額される、などとしつつ、これで生活支援を行う、というのが石破首相、森山幹事長らの説明です。

もちろん、バラマキに理論性はまったくありません。

おそらく宮沢洋一税調会長ら「財務省のパペット」らが、それしか許さない（つまり減税を絶対に許さない）から、やむなくバラマキをせざるを得ない、ということなのでしょう。宮沢氏のような頭の悪い人物が税調会長の地位に居座っているというのも驚きです。

※余談ですが、石破政権、あるいは「岸破」政権（岸田文雄・前首相＋石破首相、のこと）が倒れたら、宮沢氏らを含めた旧宏池会系はもう半永久的に主流派にはなれなそうな気がします。どうでも良い話かもしれませんが。

著者自身、自民党を惨敗に追い込んだのは、「減税潰し」、「高校税負担化」、「社保増税」などに続く、この「２万円バラマキ」だったと考えているわけですが、自民党もどうやらこの「２万円バラマキ」に問題があったと認めたのか、今度はこんな話題が出てきました。

公約の2万円給付案は所得制限設ける方向で検討へ　石破首相が今週中に新たな経済対策指示を検討

―――2025年9月4日 06:24付　ＦＮＮプライムオンラインより【フジテレビ配信】

石破総理 経済対策指示へ　“2万円給付”所得制限設ける方向で修正方針

―――2025/09/04 17:33付　Yahoo!ニュースより【テレ朝ＮＥＷＳ配信】

2万円給付案に所得制限か　石破首相、新たな経済対策検討

―――2025/09/04 17:18付　Yahoo!ニュースより【日テレＮＥＷＳ配信】

（情報源他多数）

石破居座り問題巡る混乱は続く

控え目に申し上げて、わけがわかりません。

（著者私見ですが）「２万円給付」が原因で自民党が敗北したことはほぼ間違いないとは思うものの、なぜそこで「所得制限を設ける」という発想になるのでしょうか？所得制限世帯は物価高対策など必要ない、とでもいうのでしょうか？

所得制限を設けると、（その具体的な金額にもよりますが）中間層・高額納税層などを中心に支援対象から外れてしまいますし、また、いわゆるインフレ増税（ブラケット・クリープ）などに苦しむ層に支援が行き渡らなくなります。

それに、税収が毎年のように過去最高を更新し続けているわけですから、常識的に考えたら、財源が有り余っているわけであり、低所得者などにバラまくくらいなら減税をしろ、という話でもあります。

そういえば、政府や石破自民党は、減税に対しては「代わりの財源を示せ」というくせに、バラマキに対しては財源論を持ち出さないのも意味不明ですね（しかも石破首相本人が「日本の財政はギリシャ並みに悪い」と言っておきながら、その設定を忘れるというのも興味深いところです）。

もっとも、来週月曜日には自民党の臨時総裁選が行われるかどうかが見えてきますので、その展開次第では、所得制限付きバラマキの実施は阻止できる可能性もあります。

一部報道では石破首相側が臨時総裁選に対抗して衆院解散をもくろんでいる、などとする情報もありますが、「石破居座り問題」を巡る混乱はまだしばらく続くのかもしれません。