自民党が参院選で大敗したことは事実ですが、それでは参院選で勝ったのはどこの政党だったのかといわれると、最大野党の立憲民主党ではなさそうです。立憲民主党は（見方によっては）むしろ改選前より実質的な議席を減らしたとの評価もできるからです。そして、躍進したのは今回は国民民主党と参政党でしたが、それは今回の話であり、未来永劫これらの政党が躍進し続けるというものでもないでしょう。選挙結果を受けて、政党も変化する時代となったからです。いや、変化しなければ次の選挙で叩き落されるのみです。

惨敗したのは自民だけでなかった！

自民党は過去最悪レベルの惨敗に

参院選後、当ウェブサイトではどうしても石破茂首相の去就に関する話題ばかり追いかけているフシがありますが、冷静に考えると、この参院選の「意味」については、まだ深く考察していませんでした。

参院選の結果自体はすでに『参院選は有権者の絶妙な采配結果』でも取り上げたとおり、結論的にいえば、自民党は「公明党と合わせて50議席」という目標を達成できませんでした。獲得議席数は39議席と、2007年の37議席よりは多少マシだったものの、やはり史上最悪レベルの惨敗です。

著者自身が保持している2007年以降のデータを並べてみると、こんな具合です。

参議院議員通常選挙・獲得議席数（自由民主党）

• 2007年…37議席（選挙区23＋比例代表14）
• 2010年…51議席（選挙区39＋比例代表12）
• 2013年…65議席（選挙区47＋比例代表18）
• 2016年…55議席（選挙区36＋比例代表19）
• 2019年…57議席（選挙区38＋比例代表19）
• 2022年…63議席（選挙区45＋比例代表18）
• 2025年…39議席（選挙区27＋比例代表12）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』を参考に作成。ただし2025年に関しては報道ベース）

比例代表12議席というのは2010年と並んで過去最低ですし、選挙区で27議席についても、2007年と比べて幾分かマシだったものの、やはり史上最悪レベルだったといわざるを得ません。とくに63議席を獲得した2022年と比べると、たった３年で24議席も減らしたというのは深刻です。

いったいどれだけ、自民党が有権者から嫌われていたというのでしょうか。

前回の自民惨敗時と今回の最大の違いは「最大野党のズッコケ」

ただ、本稿の目的は、自民党の惨敗ぶりを論（あげつら）うことにはありません。

じつは、今回の選挙結果からは、大変大きな「地殻変動」が浮かび上がるのです。

そのことがわかるのが、「最大野党」の動きです。

もういちど、2007年の選挙に注目してみましょう。

2007年参議院議員通常選挙

• 民主…60議席（選挙区40＋比例代表20）
• 自民…37議席（選挙区23＋比例代表14）
• 公明…*9議席（選挙区*2＋比例代表*7）
• 無所…*7議席（選挙区*7＋比例代表*0）
• 共産…*3議席（選挙区*0＋比例代表*3）
• 国新…*2議席（選挙区*1＋比例代表*1）
• 社民…*2議席（選挙区*0＋比例代表*2）
• 新日…*1議席（選挙区*0＋比例代表*1）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』を参考に作成）

2007年は自民党が37議席という過去最低レベルの惨敗を喫した回ですが、このときに当時の最大野党だった民主党は60議席と自民党を23議席も上回る勢力を獲得して圧勝しています。

これに対し、今回の選挙は、どうでしょうか。

2025年参議院議員通常選挙

• 自民…39議席（選挙区27＋比例代表12）
• 立民…22議席（選挙区*15＋比例代表7）
• 国民…17議席（選挙区*10＋比例代表7）
• 参政…14議席（選挙区*7＋比例代表*7）
• 公明…*8議席（選挙区*4＋比例代表*4）
• 無所…*8議席（選挙区*8＋比例代表*0）
• 維新…*7議席（選挙区*3＋比例代表*4）
• 共産…*3議席（選挙区*1＋比例代表*2）
• れ新…*3議席（選挙区*0＋比例代表*3）
• 保守…*2議席（選挙区*0＋比例代表*2）
• 社民…*1議席（選挙区*0＋比例代表*1）
• 未来…*1議席（選挙区*0＋比例代表*1）

（【出所】報道）

この２つの結果を並べて気づくのは、そう、「最大野党のズッコケ」です。

社会保険料の恨み？

現時点ではまだ総務省のデータが公表されていないので、あくまでも報道ベースですが、最大野党である立憲民主党は22議席と、自民党を上回るどころか17議席も下回っています。しかも、このうちの１議席は任期が半分の３年ですので、いわば「21.5議席」のようなものです。

そして、ちなみに同党の改選数は22議席であり、今回の選挙によって議席は増えなかったばかりか（意地悪な比喩表現ですが）むしろ0.5議席減ったわけですから、「最大野党」としての立憲民主党は、むしろ大敗北であるといえます。

（※ただし、選挙後の追加公認を考慮すれば、0.5議席増だ、という言い方もできますが…。）

つまり、2007年と25年を比べると、自民党が大きく負けたという意味ではよく似ているのですが、最大野党が自民党を上回る議席を獲得できたかどうか、という点においては極めて大きな違いがあるのです。

その意味では、今回の参院選の最大の敗者が自民党であることは間違いないにせよ、最大野党である立憲民主党も「敗者」という意味では自民党と五十歩百歩なのかもしれません。最大政党にあれだけの逆風が吹いたにもかかわらず、まったく議席を伸ばせなかったからです。

立憲民主党がここまで敗北した理由は、著者に言わせれば、例の「年金流用法案」の影響が大きいのではないかと思います。

これは、厚生年金加入者やその雇用者が支払った保険料を原資とした積立金の一部を、結果的に国民年金加入者の年金給付額底上げに流用するというものであり、あわせて厚生年金保険料の上限負担引き上げや「年収106万円の壁撤去」による社会保険強制加入対象者拡大などが盛り込まれたものです。

自民党・石破茂政権ですら手を付けなかったこの社会保障制度改定が、立憲民主党の賛同を得て一気に衆参両院を可決したことで、少なくない有権者の恨みが立憲民主党にも向かった、といった説明は、さほど不自然なものではないでしょう。

立憲民主が「受け皿」にならなくなった！

ただ、それ以上に気になるのは、立憲民主党が自民党を嫌気した有権者の「受け皿」になっていない、という点です。自民党のみならず、「自民党と立憲民主党以外」が選択肢となった格好です（今回の選挙だと後述する通り、国民民主党と参政党です）。

参議院議員通常選挙・獲得議席数（立憲民主党）

• 2019年…17議席（選挙区*9＋比例代表8）
• 2022年…16議席（選挙区*9＋比例代表7）
• 2025年…22議席（選挙区15＋比例代表7）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』を参考に作成。ただし2025年に関しては報道ベース）

そして、逆にもし自民党に再び大きな風が吹き、2010年のときのように、あるいは2013年、16年、19年の安倍総理のころのように自民党がある程度勝てるようになれば、立憲民主党は埋没し、さらに議席を減らすことになりかねません。

勝者と敗者を決めたもの

公明党と共産党は「組織としての寿命」？

この立憲民主党と同じ文脈で「敗者」を探すならば、今回の獲得勢力が８議席に留まった公明党と３議席に留まった日本共産党、あるいは前回より１議席増やしたものの、獲得勢力が７議席に過ぎなかった日本維新の会もまた「敗者」といえるかもしれません。

たとえば公明党は、2013年から22年にかけての４回の選挙では常に２ケタ台の議席を取っていましたが、今回は８議席にとどまり、これは総務省データが存在する2007年以来で見て最低です。

参議院議員通常選挙・獲得議席数（公明党）

• 2007年…*9議席（選挙区2＋比例代表7）
• 2010年…*9議席（選挙区3＋比例代表6）
• 2013年…11議席（選挙区4＋比例代表7）
• 2016年…14議席（選挙区7＋比例代表7）
• 2019年…14議席（選挙区7＋比例代表7）
• 2022年…13議席（選挙区7＋比例代表6）
• 2025年…*8議席（選挙区4＋比例代表4）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』を参考に作成。ただし2025年に関しては報道ベース）

同じく日本共産党も、2013年に８議席を獲得したのが同党にとってのピークで、2025年はたった３議席の獲得にとどまり、しかも比例代表に至ってはたったの２議席でした（意外なことに、2007年と10年に関しても今回と同じ３議席でしたが、それでも比例で３議席を獲得しています）。

参議院議員通常選挙・獲得議席数（日本共産党）

• 2007年…3議席（選挙区0＋比例代表3）
• 2010年…3議席（選挙区0＋比例代表3）
• 2013年…8議席（選挙区3＋比例代表5）
• 2016年…6議席（選挙区1＋比例代表5）
• 2019年…7議席（選挙区3＋比例代表4）
• 2022年…4議席（選挙区1＋比例代表3）
• 2025年…3議席（選挙区1＋比例代表2）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』を参考に作成。ただし2025年に関しては報道ベース）

公明党と日本共産党の２党の場合は、（これも著者自身の私見で恐縮ですが）「政党としての寿命」ではないかと思います。両党ともに獲得議席数が選挙を経るたびに減っているフシがあるからです（※ただし、前述の通り、今回選挙の公式版得票数データはまだ入手できていませんが…）。

日本維新の会も低調…減税潰しが効いたのか

しかし、公明、共産と比べて比較的若く、一時は立憲民主を上回る政党支持率を記録したこともある日本維新の会については、どうでしょうか。

参議院議員通常選挙・獲得議席数（日本維新の会）

• 2013年…*8議席（選挙区2＋比例代表6）
• 2016年…データなし
• 2019年…10議席（選挙区5＋比例代表5）
• 2022年…12議席（選挙区4＋比例代表8）
• 2025年…*7議席（選挙区3＋比例代表4）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』を参考に作成。ただし2025年に関しては報道ベース）

維新派2019年、22年の２回の選挙でそれぞれ２ケタ台の議席を得ていましたが、今回の獲得議席は７議席に留まりました（※ただし改選直前と比べれば勢力は１議席増えていますが…）。

維新が伸び悩んだ理由も、著者自身の私見で恐縮ですが、端的にいえば「減税潰し」ではないでしょうか。

日本維新の会が推進した「高校無償化」（※正しくは「高校税負担化」）を実現するのと引き換えに、維新が2025年度の予算案に賛成したことで、少なくない有権者が期待したであろう「基礎控除一律75万円引き上げ」が叩き潰された格好となったのです。

（その意味では、今年３月の当ウェブサイトの『党員減少は「カネの恨み」？これから始まる本当の恐怖』あたりは、図らずも予言の書としては結果的に正確な記事だったといえそうです。）

なお、改選１議席を失ったＮＨＫ党も「敗者」は「敗者」ですが、同党の比例候補である浜田聡氏は全国比例で全候補者中７番目の得票数だったとの話もあるなど、ＮＨＫ党（というか、浜田氏）が本当の意味で「敗者」といえるのかは微妙です。

浜田氏といえば省庁別の有識者会議の数を数え上げて自身のブログで公表するなど、地味に官僚が嫌がる政治活動を行っている人物ですが、あくまでも個人的には、彼のように「官僚が嫌がることをする」のは国民の代表者たる国会議員として正しいといわざるを得ないと思う次第です。

（今だから明かしますが、著者自身が参院選前に各政党の公約集を読み比べ、最も深く同意できたのがＮＨＫ党のものだったことについては指摘しておきたいと思います。また、これについてはもし余裕があればどこか別稿で詳しく触れても良いと思っています。）

明確な勝者①国民民主党

さて、その一方で、選挙では毎回ほぼ同じ数の議員が選ばれることを思い出しておきましょう（※とっても細かい話ですが、今回は東京選挙区１議席分の補選を兼ねていたため2022年と比べ選出される議員数は１人多い125人でした）。

ということは、敗者がいれば、勝者もいる、ということです。

今回の「明確な勝者」は、議席を大きく積み増した国民民主党と参政党、参院で初議席を獲得した日本保守党（２議席）とチームみらい（１議席）の４政党です（※なお、社民党とれいわ新選組は前回並みの議席を獲得してはいますが、本稿では議論そのものを割愛します）。

このうちとくに触れておきたいのが国民民主党と参政党です。

国民民主党は（法人格的には2020年以前とそれ以後で別物だそうですが）2019年の６議席、22年の５議席と比べ、今回はいきなり17議席と大躍進しました。

参議院議員通常選挙・獲得議席数（国民民主党）

• 2019年…*6議席（選挙区*3＋比例代表3）
• 2022年…*5議席（選挙区*2＋比例代表3）
• 2025年…17議席（選挙区10＋比例代表7）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』を参考に作成。ただし2025年に関しては報道ベース）

ただ、国民民主党はすでに昨年秋の衆院選で勢力をいきなり28議席に増やしており（選挙前勢力７議席と比べ４倍増、ただしその後１人が離党）、その意味で、参院選での躍進の土壌は十分にあったといえます。

衆議院議員総選挙・獲得議席数（国民民主党）

• 2021年…11議席（選挙区*6＋比例代表*5）
• 2024年…28議席（選挙区11＋比例代表17）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』を参考に作成）

この点、28議席でも大したものと言えるかもしれませんが、ただ、衆院は定数が465議席で、衆院総選挙ではその全議席が争われるため、この465議席中の28議席といえば改選議席数の６％に過ぎません。

しかし、参院通常選は定数248議席のうち改選されるのは半数の124議席であり、その124議席のうちの17議席といえば、最大野党である立憲民主党の22議席に迫るだけでなく、改選議席数全体の14％弱にも相当します。

まさに大躍進そのものでしょう。

明確な勝者②参政党

国民民主党は、しかし、本来であればもっと伸びてもしかるべきだったのかもしれませんが、これが17議席にとどまったのは、やはり同党の比例候補者に大きな問題があったからでしょう。「幕の内弁当」に毒物が混じっていれば、それを食べるわけにはいきません（『問題候補いるなら…その党のあらゆる比例候補を避けよ』参照）。

逆に、幕の内弁当に毒を混ぜた状態で、よくぞここまで挽回したものだと思います。

やはり同党の「手取りを増やす」が少なくない有権者に受け入れられた証拠でしょう（※ただし、同党が「手取りを増やす」を公約に掲げているからといって、同党が「手取りを増やす」を実現できるのかどうかについてはまた別の問題ですが、この点については機会を見て別稿で説明したいと思います）。

その一方で、やはり今回の参院選における「台風の目」といえば、参政党でしょう。

国政選挙・獲得議席数（参政党）

• 2022年参院通常選挙…*1議席（選挙区0＋比例代表1）
• 2024年衆院総選挙…*3議席（小選挙区0＋比例代表3）
• 2025年参院通常選挙…14議席（選挙区7＋比例代表7）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』、『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』を参考に作成。ただし2025年に関しては報道ベース）

参政党は2022年参院選で比例代表で党代表の神谷宗幣氏が１人当選したに過ぎませんでしたが、昨年の衆院選では（選挙区の当選者こそゼロだったにせよ）比例で一気に３議席を獲得。

ここから一気に14議席を得ており、しかも一般に新興政党に有利とされる比例代表での７議席に加え、選挙区でもいきなり７議席を得ました。これはシンプルに凄いことです。

ただ、ここで「いきなり」と書いたのは、やや語弊があります。

おそらく参政党は（主張内容のメチャクチャさはさておき）政党としての体裁をちゃんと整え、地方議会で着実に議員を誕生させるなど実績を積んでおり、今回の躍進も（国民民主党の「毒入り幕の内弁当」による自爆もあったにせよ）「非自民、非立民」の票をしっかりと集めたことがその大きな要因だったのではないでしょうか。

著者自身は普段から述べている通り、わが国は税金や社会保険料が高すぎると考えており、また、とくにミドルインカム層以上は、自身が払った税金と社会保険料に見合った給付をまったく受けられていないとも考えています。こうした不満が鬱積し、限界点を超えたのが今回の選挙だったのではないでしょうか。

政治の世界では実務能力が最も大事

ただ、国民民主党と参政党の両党に対して、やや厳しいことを述べておくと、両党が伸びたのはおそらく、自民党に対する失望票をたまたまうまく取り込んだからに過ぎず、未来永劫、両党が支持され続けるとは限らない、という点です。

そもそも政治の世界では、現在の制度をいきなりゼロリセットすることは困難です。政治には志（こころざし）の高さだけでなく、実務能力が必要だからです。

当ウェブサイトでは普段、偉そうに上から目線で「厚生年金は廃止してくれ」、などと論じていたりもしますが、これは著者自身がウェブ評論家という、ある意味では大変自由な（そして無責任な）立場でゼロベースで理想論を語っているに過ぎません。

政治家としての実務能力といえば、まずは折衝能力が挙げられ、日常的に折衝する相手としては官僚機構が挙げられます。官僚機構を時として使いこなし、時として説き伏せ、時として協力しつつ、自身の理想を少しずつ実現しなければなりません。

また、折衝という意味では外国政府、外交の政治家と話ができなければなりません（たとえば米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領をうまくたぶらかして言うことを聞かせるなどの才能も必要でしょう）。

それを最もやっていたのが安倍晋三総理大臣です。

安倍総理は経済政策としての「アベノミクス」、外交政策としての「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を掲げ、憲政史上最長の政権を率いた稀代の大宰相でした（※奈良県警というどうしようもない組織の過失で狂人に暗殺されたことが悔やまれてなりません）。

ただ、その安倍総理も、野田佳彦元首相（現・立憲民主党代表）が残した「負の遺産」である消費税等の増税を４年間延期させたものの、やはり財務省が強すぎたのでしょうか、これを撤回することには失敗していますし、安倍政権時代にも年金保険料は上がり続けています（増額を決めたのは安倍政権とは限りませんが）。

このように考えていくと、いかに素晴らしい理念を掲げ、いかに傑出した実務能力を持っていたとしても、その理想のすべてを実現させることは極めて難しいという点については、十分な注意が必要でしょう。

ＳＮＳ主導の世論で政党も変わっていく

しかし、それでも今回の選挙結果で国の在り方が決まるというものではありません。この選挙結果を受け、有権者の声を聴いたことで、政党だってこれから変わっていくはずだからです（変わらなければ次の選挙で叩き落されるだけの話です）。

今回の選挙で躍進した政党が「期待外れ」だった場合も、選挙のたびに新陳代謝が進み、同じような理念（たとえば「減税」でしょうか？）を掲げる別の政党が出現するかもしれませんし、大敗を喫した政党が心を入れ替え、党首をクビにして党幹部を刷新するかもしれません。

というよりも、『ＯＳＩＮＴ時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で』でも取り上げたとおり、すでにネットにおける議論を主導しているのは「ＯＳＩＮＴ」、すなわち「オープン・ソース・インテリジェンス」であり、Ｘなどを含めたＳＮＳやネット上の「インフルエンサー」と呼ばれる人たちです。

マスコミ関係者や税調インナー、あるいは彼らに大きな影響を与えている財務省を筆頭とする役所は、これまでわが国における実質的な権力を担ってきた者たちではありますが、それと同時に議論に極端に弱いという特徴もあります（※著者私見）。

オープンベースの議論の場に引きずり出されればエビデンスで殴られるのは当たり前の話でしょう。

なお、今回の参院選に関しては、当ウェブサイトでいつも参考にしている参院選に関する総務省による詳細データが発表された段階で、改めてもう少し深く突っ込んだデータ・レビューを行いたいと思うのですが、想像するに、この得票状況だと立憲民主党は前回と比べ、むしろ票を減らしている可能性はありそうです。

いずれにせよ、総務省データが待ち遠しいところだと思う次第です。