一部のメディアは最近、ＳＮＳとフェイクの関係を論じるかのような記事を掲載しているようです。しかし、オールドメディア側にＳＮＳを批判する資格はありません。オールドメディア自体、2009年８月の衆院選における偏向報道を、いまだにろくに総括すらしていないからです。どんな業界でも質の悪い商品・製品を提供すると、消費者からの信頼を失います。今回の参院選も、新聞、テレビといったオールドメディアの社会的影響力がさらに低下していることを示唆する結果となるのでしょうか。
目次
選挙情勢分析とは？
あれ？「選挙情勢分析」って違法じゃないの？
予想通りというべきか、主要メディア（新聞社やテレビ局など）は「選挙の序盤情勢分析」「情勢調査」などと称し、各党の獲得議席予想を公表しているようです。
これらについては、じつは著者自身としては密かにメモに取っており、選挙後、実際の獲得議席数と突合して、どの社の調査が最も正確だったかを調査するのが毎回の選挙の「個人的楽しみ」だったりもします。
ただ、くどいようですが、こうした調査自体は公選法が禁止する「人気投票」に該当する可能性が濃厚です。
公職選挙法第138条の３（人気投票の禁止）
何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。
なぜ摘発されないのか？
つまり、各社が「序盤の情勢分析」、「中盤の情勢分析」、「終盤の情勢分析」などと称し、各政党の獲得議席予想を公表すること自体が、この公選法第138条の３が禁止している「人気投票」に該当する可能性が非常に高いのです。
しかも、こうした選挙情勢の公表を理由として、メディアが摘発された、といった実例はほとんど存じ上げません。
警察、検察、総務省などの官僚組織がマスコミによる選挙違反行為をほとんど取り締まらないことは、この国の腐敗の一端を示しているように見えてなりません。いずれ、メディアも官僚も、きちんとした「大掃除」がなされることを期待したいと思う次第です。
（※もっとも、『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘したとおり、官僚機構とメディアの腐敗利権構造は、もう滅亡と崩壊のフェーズに入っているのかもしれませんが…。）
当ウェブサイトでは情勢分析を取り上げません
ただ、これらの「情勢分析」、「情勢調査」は違法である可能性が濃厚であるものの、当ウェブサイトではまったく違う理由により、これらの話題を取り上げることはしません。
『選挙≒「戦時下の食材選び」…よりマシなゴミを選ぼう』などでも説明したとおり、当ウェブサイトにおいて「序盤の情勢分析」をひとつでも取り上げてしまうと、そのことで、当ウェブサイトを読んでいただいている読者の皆様に対し、何らかの傾向を印象付けてしまうことになりかねないからです。
たとえば「ＸＸ党躍進の勢い」、「▲▲党は苦戦」、といったタイトルの記事を引用するだけで、何らかの政治的メッセージとなり、読者の皆様に対し、結果的に特定の政党への投票または不投票を呼び掛けてしまうのと同じような結果をもたらしてしまう可能性があるのです。
もちろん、先般より説明している通り、現在の公選法の規定では、有権者であれば誰でも、ウェブサイトやブログサイトなどで特定政党を応援する（あるいは特定政党の落選運動を行う）ことが可能です（※もちろん、ウソをついたりしてはなりませんが…）。
こうした観点からは、著者自身が今回の選挙で投票しようと思っている候補や政党の実名を出し、「読者の皆様もこの候補や政党に投票してくださいね！」、などと呼び掛けたとしても、「法的には」べつにまったく問題ないはずです。
ただ、これも重ね重ね申し上げてきたとおり、当ウェブサイトは「政治活動のためのウェブサイト」ではなく、あくまでも「ウェブ評論サイト」と位置付けています。つまりこれは「評論活動と政治活動の線引き」の議論であって、「法的に問題がある／ない」という議論ではありません。
政治活動と評論活動の線引き
この点、当ウェブサイトではこれまで、「経済学的・統計的に見たら、こういう政策が正しい」、「こういう政策は正しくない」などと申し上げてきたこともあるのですが（そしてこれからもそうお伝えしていくつもりですが）、これもあくまでも「評論活動」の一環です。
「この政党がこういうことを主張しているが、これは正しいのだろうか？間違っているのだろうか？」、について判断し、実際に選挙での投票先を決定する責任を負っているのは、あくまでも各有権者です。
もちろん、こうした当ウェブサイトの姿勢を巡り、「いささか厳格すぎるのではないか」、などと思う方もいらっしゃるかもしれませんし、「何もそこまで頑なに選挙の具体的な話題を取り上げないのはやり過ぎではないか？」と疑問を覚える方もいるかもしれません。
ただ、この「特定政党を応援したり、貶めたりすることは控える」についても、結局のところは当ウェブサイトのポリシーのようなものです。
とある政党の政策を「これは経済学的に見て正しい」などと述べることはあり得ますが、これもあくまでも「ウェブ評論活動」の一環として、是々非々で見て、その部分だけを一時的に評価しているにすぎず、その政党のすべてを「素晴らしい」と絶賛しているわけではないのです。
マスコミ偏向報道の源流
ネット層とテレビ層の分断：すでに2009年にも生じていた
さて、ちょっとばかり前提が長くなってしまいましたが、やはり本稿で踏まえておきたいのが、とくにネット層とテレビ層において、予想される投票行動の大きな違いです。
個別具体的な党名を挙げることは控えますが、選挙期間突入前の各社世論調査を見ていると、若年層と高年層で支持政党に明らかな違いが生じており、そこから導き出される各政党の獲得議席数についても、報道各社の序盤情勢分析がほぼ整合しているのです。
実際に投票するにあたってＳＮＳなどインターネットを参考する人たちは、おそらく今後、増えることはあっても減ることはありません。これはすなわち、新聞・テレビの有権者の投票行動に対する支配力が弱まっていくことを意味しています。
ここで思い出しておきたいのが、2009年８月の衆議院議員総選挙です。
これについて社団法人日本経済研究センター（現・公益社団法人日本経済研究センター）が2009年９月10日付で公表した『経済政策と投票行動に関する調査』と称したインターネットを通じた1000人へのアンケートで、興味深い結果を発表しています。
これによると投票に際して最も重視したことについて判断する情報をどこから入手したかという「情報源」と比例代表における投票先に、明らかに有意な相関があったのです（図表）。
図表 投票に際し最も重視したことについて判断する情報の入手源と投票先の関係
（【出所】社団法人日本経済研究センター『経済政策と投票行動に関する調査』Ｐ７図表をもとに作成）
党首討論をシカトした主要メディア
2009年８月の衆院選といえば、与党だった自民党がたった119議席しか取れずに大敗し、民主党が308議席という地滑り的な圧勝を記録した選挙として知られています。「55年体制」として知られる1955年以降の衆院選で自民党以外の単独政党がここまでの議席を獲得したのは、あとにもさきにもこれだけです。
ただ、この民主党の圧勝劇については、結局、新聞やテレビがそのような誘導報道を行っていた疑いが極めて濃厚です。
これに関しては、たとえば選挙前の８月12日に21世紀臨調が主催した麻生太郎総理大臣（現・自民党最高顧問）と民主党・鳩山由紀夫代表（当時）の党首討論を、主要テレビ・主要全国紙などがほぼ丸ごと無視したという事実を思い起こすだけでも十分でしょう。
『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』でも取り上げましたが、この討論会、どう贔屓目に見ても麻生総理の圧勝です。とりわけ「扶養親族控除の削減は子供のいない世帯に対する実質的な増税ではないか」のくだりは、民主党としては痛いところを突かれた格好です。
今になって思えば、鳩山代表の回答は「まったく答えになっていない」というものも大変に多く、また、「疑問に思った」だの、「時間が間に合わなかっただけだ」だの、「無駄遣いをなくせば」だの、「財源を精査すれば」だの、とにかく具体性に乏しいのです。
歴史にＩＦはありませんが、もしも当時、どこかの放送局がこの党首討論を中継したならば、衆院選で民主党が308議席を獲得するまでに圧勝することはなかったかもしれません。
なぜマスコミは反省しないのか
ただ、それ以上に改めて指摘しておく必要がある点があるとしたら、それは、あの政権交代選挙からすでに16年の歳月が過ぎたにも関わらず、2009年当時の偏向報道の実態に関する調査研究が、当のマスコミからまったく出てこないことでしょう。
そもそもマスコミ（新聞社、テレビ局、通信社など）にとっての最も重要な商品は、「質の高い報道」であるはずです。
「質の高い報道」とは、できるだけ正確な情報をできるだけ早く提供することです。
ところが、日本のマスコミが2009年の総選挙の際にやったことは、「不正確な情報」、「ミスリーディングな情報」をたくさん出し、有権者をだまくらかした挙句、特定政党（この場合は自民党など）への不投票と、特定政党（この場合は民主党など）への投票誘導だったのです。
21世紀臨調の党首討論の件に関していえば、「できるだけ早く提供」どころか「提供」すらしていません。マスコミがメディアスクラムを組んで「なかったこと」にしてしまっている格好です。
しかも、その結果成立した民主党政権がやったことといえば、じつにひどいものばかりです。
ほんの少し例を挙げるだけでも、原発の稼働停止、電力安定供給と電力価格安定に全く寄与しない再エネ賦課金制度の創設、年少扶養控除の廃止、５％だった消費税・地方消費税の税率を2015年に10％に引き上げるとする法案の可決…等々、現在の日本が抱える問題の原因となっているものも少なくありません。
つまり、質の低い報道を垂れ流した挙句、民主党政権の発足を助け、そのことで日本経済に深刻な爪痕を残したという意味では、マスコミも民主党と同罪といえるでしょう。
いま同じことをやればＳＮＳで炎上する
そして、どんな業界であっても、酷い商品・製品を提供し続けたら、消費者からの信頼を失いますし、最悪、業界自体が滅びます。
昨今、新聞は部数を減らし、テレビは視聴時間を減らしているとされますが、著者自身に言わせるならば、マスコミの今日の苦境はマスコミ自身が招いたものであり、いわば、「身から出た錆」です。
なにより、いまやインターネットの威力はすさまじく、少なくともマスコミ各社が「報道しない自由」を行使したところで、マスコミ各社にとって都合が悪い内容を「なかったこと」にすることはできません。
2009年当時と同じ討論会が2025年に行われていれば、ネットであっという間に炎上していたでしょう。
ネット回線の速度の著しい向上、スマートフォンの登場と普及、動画サイトやＳＮＳの発達を受け、それこそかなりの数の国民が党首討論をリアルタイム視聴し得る環境にあるからです。
当然、「報道しない自由」を行使して党首討論を「なかったこと」にしようとしたメディアも同様に大炎上していたに違いありません。ネットを通じてそれがあっという間に拡散され、マスコミ非難の大合唱の声がＳＮＳで自然発生すると考えられるからです。
「ＳＮＳはフェイク」と批判する資格は？
ところで、最近だと、オールドメディア側から「ＳＮＳとフェイク」などをテーマにした記事が出てくるのを目撃することもありますが、正直、2009年の偏向報道をオールドメディアが総括しないうちは、オールドメディア側にＳＮＳを「フェイク」などと批判する資格はありません。
むろん、ＳＮＳにフェイクや不正確な情報がまったくないと申し上げるつもりはありませんが（というか、それらはＳＮＳ上に大変多いのですが）、ＳＮＳには自浄作用もあります。この自浄作用が、オールドメディアにほとんど働かないのと対照的です。
そしてなにより、このインターネット時代は、情報を受け取る各人がその情報の正しさを自分で判断しなければなりませんし、幸いなことに、圧倒的多数の日本国民は賢明ですので、それが可能です。
余談ですが、今回の参院選に関しても、ＳＮＳで支持を伸ばす政党が伸びるかどうか、言い換えればオールドメディアの社会的影響力がさらに低下していることが明らかになるのかどうかが、目下の個人的な最大の関心事のひとつであることは間違いないといえるでしょう。
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1 2 3 次へ »>「質の高い報道」とは、できるだけ正確な情報をできるだけ早く提供することです。
これは利用者の視点での「質の高い報道」でしょうね。
マスコミ（新聞社、テレビ局、通信社など）にとって、「質の高い報道」とは、会社である以上、儲かる情報を発信することではないでしょうか？
長期的視点でマスコミが儲かるよりも、中の役員・従業員の収入が組織内で個人的に増える（儲かる）か否かの視点で情報提供しているように思えます。
つまりオールドメディアは消費者のニーズに沿った製品を提供できない、ということになりますかな。
そんな製品しか送り出せないメーカーは淘汰されて当然ですね。
しょせん民間企業、自己（企業全体か、一握りの幹部か解釈分かれますが）の利益追求はしたっていんですよ。
それを最初から表明していれば。
利益を追求する過程で嘘ついて他人を貶め、自分がちょっと不都合あると盛大な被害者面をする、そのくせ高尚さを気取る。
そんな下劣さが共有されて理解する人が増えて、いい時代になってきたものです。
毎度、ばかばかしいお話を。
マスゴミ：「我々に不都合なSNSはフェイクである。なぜなら、我々がフェイクがどうかを決定する権限を持っているからだ」
だとすると、某会計士が間違っていることになりますね。
（SNSに限りませんが）仲間うちで、「あれはフェイクだ」と言い合っていれば、仲間のなかではフェイクになるのではないでしょうか。
毎日放送で「最高の偽物」とうそぶく新感覚エンターテインメントＦＡＫＥＳＴ（フェイキスト）とありました。
マスコミからＦＡＫＥＳＴ（フェイキスト）へですかな。
最近だとフェンタニルの中国からアメリカへの密輸に名古屋の中国法人が関与していた問題がありますが、スクープをした日経新聞以外ではフェンタニル関連の日米摩擦を報道していないようです。
「今後フェンタニル関連で疑わしい取引は行政に届け出てください」という規制開始のニュースはNHK等で報道したようですが、オールドメディアしか見ない人々（≒老人？）はどこに問題があるかわからずに聞き流して終わりでしょう。
岸田政権の頃、バイデン政権のアメリカから問い合わせがあったものの日本側が放置し、トランプ政権で発火したので、今回のマスコミの隠蔽で利益を得るのは問題対応を怠った負い目のある岸田・石破の自民党政権になります。
庇う対象は民主党から自民党へ変われど、マスコミの恣意的な報道が国民の知る権利を侵害する癌だという点は一貫しているようですね。
＞一部のメディアは最近、ＳＮＳとフェイクの関係を論じるかのような記事を掲載
かつて、「左派思考のつぶやきを頻繁にトレンド入りさせた自身の行い」が言わしめる自己投影じゃないんでしょうか？
これからのトレンドは、ＡＩ（えーあい）が創造(つく)るのかもしれない｡
いままでのトレンドは、ＡＩ（あーいー)*で捏造(つく)られていたのかと｡
＊「あ」「い」といった一文字投稿による引用数稼ぎ（マスコミ・左派のお家芸）
新聞紙を読むのに今般人は時間を使わない。つまり「時間という有限マーケット」を喪失しつある。TV 放送も同じ道をたどる。
新聞出版事業の継続は穴の開いたバケツに水を注ぎ続けるようなもので、出血経営以外のなにものでもない。
われらの言葉はコストが掛かった「高貴な文体」「高級な文章」である。「タダ文章」「タダ言葉」は低級である。だがオールドメディアその主張は、タダで高級・タダで有用な情報源との勝ち目のない戦いに自らを投じることと同じであり、遠からず負れ去る運命にあるのです。
＞2009年の偏向報道をオールドメディアが総括しないうちは、オールドメディア側にＳＮＳを「フェイク」などと批判する資格はありません。
確かにあの偏向報道は酷かったと思いますので、自分はあの偏向報道を擁護するつもりも正当化するつもりも一切ありません。もっと言えば、メディアの偏向報道はそれ以前にもあったし、今でもあるし、いまだに反省のそぶりも見せてないですよね。
ただ、メディアがSNSをフェイクだと批判することへの反論として、「自らの偏向報道を総括できてないメディアにSNSを批判する資格はない」という論を立てることについては、自分は強い違和感を感じます。
「SNSはフェイクである」というメディアの批判に対抗するには、この件に係る事実情報と、それに基づく論理的な考察によって、メディアの批判内容を適正に検証し、「SNSはフェイクであるという批判は正しくない」という結論を、透明性と客観性を伴った形で提示するのが、本来の筋だと思います。この過程を踏まずに、「お前ごときメディアがSNSに文句垂れてんじゃねぇよ」と言下に言い放ってみたところで、説得力は全くないと思います。
大体、ネットの進化・進展によって、まさに「いま同じことをやればＳＮＳで炎上する」環境が半ば整ってきているのに、なぜわざわざ、「自らの偏向報道を総括できてないメディアにSNSを批判する資格はない」みたいなことを言う必要があるのか？
自分なんかは、こういうオーバーキルみたいな主張を見ると、「実は、ネットやSNSの中に、真偽不明な情報やフェイク情報が蔓延してしまうことや、そういった状況に歯止めをかけられない局面が起こりうる（現に起こってしまっている）ことが否定できないから、批判内容の適正さから目を背け、メディアの資格問題にすり替えて切り捨てようとしている」んじゃないかと邪推してしまいます。
そうでないにしても、自分は、「お前ごときメディアがSNSに文句垂れてんじゃねぇよ」的な反論はあまり好きではありません。こういう論調は、往々にして、「メディアがここまで横着してるなら、SNSだって同程度に横着してもいいよな」みたいな論調に変質してしまう危険性があると、自分は思っているからです。以前にどなたかがコメント欄に、「N党の立花さんは、メディアの悪質な報道姿勢を逆手にとって、ネットやSNSでメディアにやり返しているだけなんだよ」的なことを書いていて、自分はそれを読んで、心底ゾッといたしました。メディアと同レベルに劣化したネットの姿（と、それを容認する認識の在り方）をそこに見たからです。
せっかく育ってきたネットやSNSの環境が、メディアと同レベルの劣化した世界に堕落しないことを心より願っております。
そもそも、もし、ネットやSNSの中に、真偽不明な情報やフェイク情報が蔓延したり、そのような状況に歯止めをかけられないというようなことが起こり得るなら、これは国家安全保障上の最大級の大問題なので、NSSやNCOが最大限に介入して、国家レベルでの厳格な対策を講じる必要があると思います。少なうとも、ネット規制反対とか、そういう生易しいレベルの話ではないと思います。
オーバーキルみたいな主張？又随分的外れな比喩ですね。「SNSもメディアの一部」という前提で問題提起されてるのに。その上でオールドメディアがニューメディアに対して抱いている危機感を指摘、そのダフスタと傲慢さを批判しているだけで、誰もSNSがオールドメディアに比べて完全無欠の存在、なんて誰も思ってませんよ。 所詮はメディアの一部なんですから。オーバーキルという比喩は、オールドメディアの今までの報道犯罪を減免する事にならないでしょうか？
同意します。かなり強めに同意しますね。
私の感じていたモヤモヤを言語化してくださった感じ。
数字やデータで論を進めるこちらのブログを高く評価していますが、オールドメディアを揶揄するときに限ってこの原則を逸脱することが散見される（個人の感想です）。旧Twitterに熱を上げ始めてから特に（個人の感想です）。
それでも「こういった言説はオールドメディアには載らないから」という理由でありがたく拝読していますが、目こぼしみたいな評価を拾い集めるような場になってほしくないなと思っています。
2025/07/06 09:45の匿名です。
ご同意のコメントをいただきまして、誠にありがとうございます。
＞数字やデータで論を進めるこちらのブログを高く評価していますが、オールドメディアを揶揄するときに限ってこの原則を逸脱することが散見される（個人の感想です）。旧Twitterに熱を上げ始めてから特に（個人の感想です）。
自分も、まさに庭師KING様のおっしゃった上記コメントにとてもよく似た感想をずっと抱いておりました。昨年秋ごろから、なんか変な感じだなと思い始め、釈然としない思いをこれまでもコメント欄に記したことがありましたが、これまで、他の方からご同意をいただけたことは全くなく、ヘソが茶を沸かすとか、的外れだとかいうレスポンスばかりで、「何言ってんだお前」と罵倒される状況ばかりだったように思います。
今回（2025/07/06 09:45のコメント）は、自分としてはかなり腹に据えかねた思いで投稿したのですが、正直、また罵倒されて終わりだろうなと思ってました。なので、同意のコメントをいただけたのは存外の喜びで、これだけで報われた気持ちになりました。
自分と同じようなことを思っていた人が、自分以外にもいたのだ、と知ることができて、本当に嬉しかったです。
改めまして、ご同意のコメントをいただきまして、誠にありがとうございました。
ま、色んな感想を持つ人がいるからね。自分に同意してくれた常連さんがいてよかったね、としか。
2025/07/06 09:45の匿名です。
＞自分に同意してくれた常連さんがいてよかったね、としか。
よかったです。
有象無象の様々な意見の中から自分にとって都合が良い意見を見つけて狂喜乱舞する。
哀愁を感じますね。
ツイッターに熱をあげ始めってツイッターが悪いものであるかの言種看過ならんな。撤回したまえ。
情報の受け手のリテラシーが大切だということ。
メディアというのは商売でやっている。大ごとじゃなきゃあニュースにならない。
ガザは天井のない監獄だそうだが、要するに監獄のように狭い所に押し込められているという意味で言っているのだろう。
ガザの広さや人口などネットですぐに調べられる。
ガザ地区 360平方キロ 人口238万人 人口密度6611人/㎢
東京23区 627平方キロ 人口965万人 人口密度15,390人/㎢
感想：ずいぶんゆったりと住んでるな。東京23区の方が監獄じゃん。
2023年１０月のテロ以降1年半でガザでは累計55,000人が死んだという報道。
太平洋戦争での日本人の犠牲者数はネットですぐに調べられる。軍人、民間人合わせて３１０万人だそうだ。当時の日本（朝鮮、台湾を除く）の人口８０００万人。人口の3.9%が亡くなったことになる。海外、沖縄であれほどの戦闘があり、主要都市が空襲を受け、原爆まで落とされ3年8か月でだ。ガザは1年半で人口の2.3%。何があったのか？ ハマスのプロパガンダでしょう。今外国のメディアはガザに入れないという。ガザ保健当局の言う数字をそのまま使っている。保健当局？ それハマスのこと。日本のメディアはハマスのプロパガンダの片棒担いでいるのだ。
イスラエルは知ってるに決まってる。そのうち数字の辻褄が合わなくなるのを待っているのかもしれない。
数字の辻褄。南京大虐○とかいうやつですね。
10年後には犠牲者100万人突破するかもしれないアレ。
伝聞情報だけで、裏付けは全く無いんですが、
> ガザは天井のない監獄だそうだが、
ガザの南にあるラファ検問所を通ってエジプト側へ出るのを阻止しているのは、イスラエルではなく、エジプトだという話がある。
エジプトが好き好んでそういう事をしている訳でもない様だ。
アラブの裏大義に「パレスチナ難民をアラブに入れるな」とかいうのがあって、エジプト側に出たパレスチナ人が居たら、即座に欧州等のアラブ外にエジプトの責任で運び出さなければならない模様。
アラブに出て良いのは、ハマスの指導者等の超富裕層だけ？？？
だいたい、「犠牲者数を何時から数え始めたのか」について全く報道されない時点で胡散臭いですね。
「なぜマスコミは反省しないのか」業界の体質が特ア的だからでしょう。彼らにとって謝罪や反省は敗北と同義で、それを認めたら社会的立場が危うくなるので絶対に反省も謝罪もしないのです。マスゴミ(敢えてこう書かせていただきますけど）業界も特アに阿り続けた為かは不明ですが、同じ体質に染まったようです。だから業界が続く限り、彼らが反省や謝罪をする事はないでしようね。もっとも学習能力も皆無に等しいので誤報や虚報を繰り返すのでしょう。赤報隊事件の犠牲者は未来永劫その魂の安らぐ事は無いのでしょう(サンゴ落書き捏造事件と慰安婦強制連行捏造事件はこの事件の前後に起きています）。
訂正。「教科書誤報事件」と「サンゴ落書き捏造事件」の間違いでした。それにしても、身内に犠牲者を出してもなおも誤報虚報を繰り返す朝日新聞、というか業界は人として終わってますね。だから「マスゴミ」と揶揄されるのでしょう。
マスコミの偏向報道については、2009年の衆議院選挙より以前、即ちインターネットが庶民に広く普及する1995年以前にもやらかしていますからね。
ご存じの方もいるかもしれませんが、今から32年前の1993年の衆議院選挙の報道にてテレビ朝日がやらかした「椿事件」です。
本来の源流はこれではないかと思います。
やはり悪意のある報道(偏向報道や印象操作、そして著しい名誉毀損)については、罰則規定を儲けるべきではないでしょうか。
加えて監督省庁の偏向も必要だと思います。
以前は郵政省、現在は総務省が監督省庁になっている訳ですが、肥大化し過ぎてかなりの弊害が出ています。
従って総務省は解体して、今回取り上げている情報通信関係については、情報通信省を新たに設立して、そこを監督省庁にすべきだと思います。
これは高市早苗氏が練っている構想の一つでもありますが、これに総務官僚達が抵抗して、例の「レク事件」が発生しました。
まあ、官僚なんてその多くが守旧派であり、改革派を称する人達なんてほんの一握りしかいませんからね。
新聞社がネットを批判するときに必ずでてくる「情報の偏食」ですが、そもそも書き手側が偏食しているという致命的問題点を未だに自覚できていない点で、玉石混交どころかただのゴミ山でしかないという。
（なんども同じギャグですみません。新聞社をからかうのに何度も使えるので）
おや、誰か来たようだ♪
「史郎、また会ったな」
「うぬ、海原雄山。なぜここに」
＞情報の偏食 ヴァン「すみません。調味料全部」
鉄板ネタ、というやつですか。
料理ですからね^^;