「取って配るくらいなら最初から取るな」。「給付より減税」。これは当ウェブサイトでずいぶんと繰り返してきた論点です。給付にはコストもかかるし恒久措置でもありません。これに加えて現在の日本では税社保を取り過ぎており、現実に一般会計では８兆円近い上振れが生じる見通しだそうです。これに加え、日経新聞に２日、非課税世帯の多くは高齢世帯であるとの指摘も出てきています。

今年の上振れ額はなんと８兆円弱！

当ウェブサイトでは普段から「取って配るくらいなら最初から取るな」と提唱しています。

すでに報じられている通り、昨年度の決算も税収の上振れがあったのに加え、予算の使い残し（不用額）が発生するなどしています。

財務省が今月２日に公表した『令和６年度決算概要（見込み）』と題した１枚紙によると、税の上振れなどが1兆7970億円、税外収入（日銀納付金など）が1兆6055億円、歳出の不用額が4兆3109億円でした（図表）。

図表　令和６年度決算概要（見込み）

（【出所】財務省『令和６年度決算概要（見込み）』）

この３者の合計額、なんと7兆7134億円（！）にも達しています。

しかも、2024年には岸田文雄首相（当時）のイニシアティブに基づき、ひとり４万円の定額減税が行われていたにも関わらず、です。

ちなみにこの約7.7兆円については、国債の発行取りやめで５兆円、地方交付税交付金等の「財源増」に4490億円が使われ、残額の2兆2645億円が「財政法第６条の剰余金」として計上される見込みなのだそうです。

「手取りを増やす」の「必要財源」とほぼ同額！

ところで、この「約7.7兆円」と聞いてパッと思い出すのは、昨年秋の衆院選で「手取りを増やす」を旗印にして国民民主党が大躍進した際、同党が主張する「基礎控除の一律75万円引き上げ」を実現させるのに必要な「財源」が約８兆円だ、などとする言説です。

この「８兆円減収」については昨年の『根拠薄弱…ペラペラの「７～８兆円の税収減」説明資料』などでも指摘したとおり、その計算根拠はペラ紙１枚で、「現在の基礎控除で減収となっている税額を、基礎控除拡大でそのまま掛け算したら８兆円」という、極めて杜撰（ずさん）な代物です。

しかも減税に伴う乗数効果の試算もまったくできておらず、経済理論に照らせば明確に「誤った計算式」だと断言できるものです。

いずれにせよ、「減税するなら財源を示せ」という主張自体がさまざまな意味で誤っていることについては、改めて指摘しておく必要があります。

• 減税に伴う乗数効果を無視している
• 現実に毎年、剰余金が発生している
• 歳出見直しの議論がなされていない
• 政府資産売却議論がなされていない

…等々。

給付金は単なるバラマキ

ただ、政府はこの税収増などを使い、今度はひとりあたり２万円の給付金を配るようですが、これも正直、ひどい話です。給付金と名乗っていますが、実態は高額納税者だろうがそれ以外だろうが、一律での給付であり、明らかに事実上のバラマキです。

そして、減税と異なり給付金には地方自治体などに事務コスト負担を押し付けているようなものでもあり（『「取って配る」の不合理…事務コストは自治体に押付け』等参照）、一部では国民ひとりあたり数百円から数千円の事務コストが必要との試算もあるようです（※試算の妥当性についてはよくわかりませんが…）。

つまり、「取って配る」は、最初から減税したときと比べて余分な事務コストもかかるうえ、税負担に照らして正しく給付が行われるということもありませんので、負担と給付の関係が崩れ、きわめて不平等な仕組みであると断じざるを得ないのです。

問題は、それだけではありません。

今回の給付金、どうやら子供に加え、住民税非課税世帯などに対しては２万円でなく、４万円を給付するのだそうです。

『負担と給付の関係がおかしい日本』を含め、現在の日本では負担と給付の関係がおかしい、といった話を何度となく指摘してきたつもりですが、今回の給付金も厚年などと同様、明らかに「負担と給付の関係がおかしい」事例でしょう。

日経新聞「給付金は事実上の『年金』」

こうしたなか、この「住民税非課税世帯への給付」を巡っては、「事実上の年金ではないか」とする指摘が出てきました。日経新聞に１日付で掲載されたこんな記事がそれです。

給付金は事実上の「年金」　高齢者＝弱者ではない

―――2025/07/01 10:30付　日本経済新聞電子版より

執筆したのは日本経済新聞社論説委員の柳瀬和央氏です。

有料読者限定記事であるため、全文の引用は控えますが、思わずうならされる部分の要旨はこんな具合です。

「2023年国民生活基礎調査によると、住民税非課税世帯の75％は世帯主が高齢者（65歳以上）であり、また、全国の高齢者世帯の５割弱が住民税非課税世帯である。『住民税非課税世帯』という区分は真の困窮者と定義するのにふさわしいのか」。

このあたり、高齢者世帯のなかにも当然、生活困窮世帯が含まれている可能性はありますが、それと同時に高齢世帯のなかには多額の金融資産を保有するケースもありますし、また、そもそも「住民税非課税」となる年収のラインは、現役層と比べ高齢層の方が高いという事実も忘れてはなりません。

これについて柳瀬氏は、東京23区に住む夫婦世帯を例に、こんな比較を行います。

住民税がかからないライン

• 高齢夫婦の場合…世帯主の年金が211万円以下かつ配偶者の年収が155万円以下
• 現役世代の場合…世帯主の給与収入が156万円以下かつ配偶者の年収が100万円以下

要は夫婦合計だと、現役の課税ラインは256万円であるのに対し、高齢者の課税ラインは366万円と、現役層のそれを110万円も上回ってしまっています。そのうえで柳瀬氏は厚年モデル世帯の年金額がこの課税ラインを下回っているとする事実を指摘している、というわけです。

取って配るくらいなら最初から取るな

こうした事実を踏まえると、政府による「勤労層等への一律２万円」「非課税世帯への一律４万円」という「バラマキ」が不平等であるだけでなく、貧困対策という観点からも見当外れであることがよくわかるのではないでしょうか。

いずれにせよ、「取って配る」には政策としての合理性がないだけでなく、バラマキコストがかかる、本来の支援対象として意図している「貧困層」に支援が届いていない可能性があるなど、正直、百害あって一利なしの可能性が高いものかもしれません。

こうした観点からも、当ウェブサイトとしてはやはり、「取って配るくらいなら最初から取るな」、「給付より減税」説を強く支持したいと思う次第です。