「取って配る」の不合理…事務コストは自治体に押付け
減税と補助金は、どちらが優れているのか。正直、これは愚問です。取って配るなら最初から取るな、が経済学の鉄則でもあるからです。ちなみに減税よりも補助金の方が優れている、などと主張する人もいないわけではありませんが、彼らの主張の多くは頭が悪すぎてうんざりします。それはともかくとして、現実に給付金を振り込む作業は、どれほどコストがかかるものなのでしょうか？
目次
取って配るくらいなら最初から取るな
「取って配る」は愚かな行為である―――。
当ウェブサイトでは一貫して指摘してきましたが、政府がおカネを配るくらいなら、最初から取るべきではありません。
これが本稿でなにに関連するのかといえば、先日の『バラマキポピュリズムか？保守層に喧嘩売った石破首相』などでも取り上げた、石破茂首相（※自民党総裁）の指示を受け、自民党が現在検討しているとされる給付金のお話です。
Ｘで最近、山手線の某駅名を関した怪しい自称会計士も、なにやらやたら舌鋒鋭く、「取り過ぎた税金を非課税層にばらまくこと」の非合理性を叫んでいたりします（今回の給付金のことでしょうか？）。
なぜ取り過ぎた税金を税金払ってない層に配るんですか？ https://t.co/CORerwzQoP
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 13, 2025
※なお、どうでも良いのですが、この者はさらに少し前、年収600万円の人が健康保険や住民税（所得割）、健康保険や所得税などで年間140万円を超える額を負担しているほか、会社も別途、90万円を超える社保を支払っている、などともポストしていたようです。
最近の若者、旅行にもいかない、結婚式も上げない、さらにステーキも食べないと来たもんだ。いったい何に給料を浪費しているのか。年収600万円の場合
●厚年保険549,000円
●住民税額309,500円
●健康保険299,400円
●所得税額202,000円＋復興税4,242円
控除合計1,400,142円
※会社負担924,000円 https://t.co/nQpEeH1S0q— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 13, 2025
「減税より補助金の方が優れている」？意味のわからない言い分
いずれにせよ、取り過ぎた税金を返す手段は、複雑で煩雑な給付金などではなく、減税であるべきだ、とする点については、いくら強調してもしすぎではないと思います。
ただ、いくらこのように指摘したとしても、世の中的には依然として、「減税はすべきではない」、「国民の生活支援は補助金で対応すべきだ」、などとする意見は、なかなか後を絶ちません。
実際、過去には当ウェブサイトにも、「減税はインフレの原因になる」、「補助金制度が素晴らしい」などと、まるで官僚を礼賛するかのようなコメントを残していった者もいますが（あまりの頭の悪さから判断して官僚ではないと思いたいところです）、これも強烈な言い分です。
「減税すればインフレの原因になるから減税すべきでない」、という主張、頭が悪すぎます。インフレが問題となるのなら、それを抑制する役割があるのはあくまでも中央銀行であり、政府（たとえば財務省などの官庁）ではないからです。
いちおうお伝えしたいことがあるとすれば、「インフレを管轄するのは政府ではなく、中央銀行ですよ？」「経済・金融系ウェブサイトにコメントを残すくらいなら、その程度の基礎知識がないと誰にも相手にされないですよ？」、といったところではないかと思います。
事務コストは無視できない負担
さて、それはともかくとして、補助金にはいくつもの問題点があるのですが、以前の『減税に財源求めるくせに給付は財源を議論しないのは謎』や『「それって他人のカネですよね」』などでも取り上げたとおり、補助金や給付金などをめぐる特に大きな問題点が、事務コストです。
実際のところ、政府が給付金の支給を決定した際には、事務コストとして振り込み１件あたり5,000円から１万円程度の追加費用がかかることもあるようです。
内閣府が昨年12月17日付で各都道府県・市町村に対して発信した『令和６年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について』という文書によれば、政府から各自治体に対し、次の算式で計算した金額を上限に、事務費が支給されていたようです。
令和６年度非課税世帯数×2,500円＋こども加算支援世帯数×2,500円＋不足額給付支援者数×3,000円
もちろん、この金額でコストが十分に賄えるのかどうかはよくわかりません。
ただ、常識的に考えて、金融機関への振り込みを利用する際には振込手数料がかかりますし、また、給付金の支給対象者に対し、市区町村役場は確認の書面などを発送する必要もあります。必要書類を提出しない人には個別の督促なども行わなければなりませんし、窓口での問い合わせ対応も、本当に大変です。
昨今は各自治体においても人手不足の影響が徐々に深刻化しつつあるのではないか、といった気がしてなりませんが（著者私見）、ただでさえ労働力が逼迫しているなかで、政府が給付金支給などを行うことで、役所の貴重な労働力が給付金事務に取られてしまう可能性があるわけです。
芦屋市長「地方自治体は国の下請けではない」
これに関して重要な指摘を２つほど紹介しておきましょう。
まずは、兵庫県芦屋市の高島崚輔（りょうすけ）市長が14日、自身のＸアカウントを更新し、「地方自治体は国の下請けなのか」という、一見やや挑発的な内容をポストしています。
【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】
様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです。
5年前の一律10万円の給付金、覚えていらっしゃいますか。申請は、市区町村にしたはずです。… pic.twitter.com/Ot88VepzMq
— 高島りょうすけ｜芦屋市長 (@TakashimaR_2023) June 14, 2025
1000文字を超える、Ｘとしては長い文章ですが、主張内容自体は「正論」といわざるを得ないものです。
高島市長は今から５年前の一律10万円の給付金を例に挙げ、こうした給付金が行政上の体裁としては「法定受託事務」ではなく「自治事務」であり、自治体側が「自らやりたいと名乗り出て、国が財源を負担する形」になっていると指摘します。
「これって何か、おかしくありませんか。／うちの市だけ給付しません、は事実上困難です」。
正論です。
要するに、地方自治体が事実上、政府の下請けとして、本来ならば政府がやらなければならない事務を請け負わされている、などとする指摘です。
高島氏はざっくばらんに、こう主張します。
「一律の金額の申請を受け付け、振り込む仕事は、国の方でやっていただきたいです」。
もちろん、これについては最近進みつつある、マイナンバーに公金受取口座を紐づけるなどの制度をもとに、行政の効率性を高める仕組みなども活用してはどうか、というのが高島氏の主張であり、これもまさに正論と言わざるを得ません。
宮崎市長の生々しい指摘
ただし、マイナンバーを紐づけるなどの作業も、なかなか単純ではありません。
これについては宮崎市の清山知憲市長が約２年前に発信した、こんなポストも参考になるかもしれません。
おはようございます。
7万円の給付金の支給にマイナンバー紐づけの公金受取口座を活用すれば効率的だ、というご意見が多数。
まあ、ふつうに考えればそう思いますよね。私も昨年から活用できないのか、と言い続けてきました。…— 清山知憲 宮崎市長/Tomonori KIYOYAMA Mayor of Miyazaki City (@T_Kiyoyama) October 25, 2023
こちらのポストもなかなかに生々しいです。これもＸのなかでは長文の範疇に属しますが、ポイントは次のような記述でしょう。
「一般にイメージされるような、給付金が国から公金受取口座にポンっと入金されるほど単純な流れではありません。／まず自治体では、給付金と支給にかかる事務経費を予算化して議会にはかります。（ここを首長の専決処分ですっ飛ばす自治体もありますが、それは首長の考えや議会との関係性にもよる）」
「市議会を開いて可決されたら支給事務に取りかかれますが、給付金を支給することは市民との『贈与契約』になるので、その契約が成立するためにも通知書を送付しなければいけません」。
「そして、送付するためには、正確に対象者を特定しなければいけません。たとえば、〜年〜月〜日時点で、住民税非課税の、支給対象者を１人ももらさず正確に特定する作業です」。
「対象者が特定されれば、支給を通知し、かつ振込口座の確認となる確認書を郵送します。デジタルでやりたいところですが、全ての対象者へきちんとデジタルで届ける手段がないので紙用紙です」。
…。
清山市長のポスト自体は数年前のものであり、その後のテクノロジーの進展により、もう少しくらいは振込手続きも円滑化しているのかもしれませんが、大きな流れは現在でも変わらないと考えられます。
そもそも減税なら不要なコストがかかる！
とりわけ、次の記述については、いろいろと考えさせられます。
「さらにさらに、市民の皆さんからの問い合わせも多いです。私は対象者じゃないのか、いつ振り込まれるのか、こんな事業無駄じゃないのか（国の施策なのですが…）、などなど。そうした問い合わせにも通常の職員では対応しきれないため、別途コールセンターを設置します。それにも経費がかかります」。
これらのコストはもちろん、減税だとかからないものばかりです。
どうして官庁や政治家が減税ではなく給付金や補助金に拘るのかといえば、その最も大きな理由はおそらく、恒久減税を避ける、といったところでしょう。官僚や役人にとっての税金は、ともすれば自分たちが好きに使える貴重な財源である、といった勘違いでもあるのかもしれません。
そういえば、国民民主党が昨年、自公両党と「手取りを増やす」をめぐって協議していたころ、減税反対派らからはしきりに、「減税するなら財源を示せ」、といった、なんだかよくわからない主張が提起されていたことを思い出します。
当たり前の話ですが、「減税」に「財源」は必要ありません。
減税とは、端的にいえば、財源を国民に返還する行為でもあるからです。
「取り過ぎた税金、２万円だけ返しま～す」
いずれにせよ、減税をかたくなに拒み、それでも税収増で税金を取り過ぎていると批判されると、とってつけたように一時的な給付金で対応しようとする姿勢は、政策当局者として極めて不誠実でもあります。
また、これは著者自身の私見ですが、毎月巨額の社会保険料（厚生年金、健康保険、介護保険など）や所得税に住民税を取られている人が、そのほんの一部を政府から返してもらったとしても、怒りの感情しかわかない、という事例は多いのではないでしょうか。
40歳以下で年収7,800,000円（賞与年２回４ヵ月分）の人って少なくとも
厚生年金727,425円
健康保険393,923円
所得税額436,427円
住民税額437,500円
取られてます（別途会社が社保を1,239,676円負担）。
「税金取り過ぎたからひとり２万円返しますわ」
って言われると、普通の人ならば激怒しません？— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 15, 2025
「取り過ぎた税金、２万円だけ返しま～す」。
喧嘩でも売っているのか、という気がしてなりません。
いずれにせよ、このＳＮＳの時代、私たち一般国民は言論と投票を通じ、この社会を変えていくことができるようになりました。
このせっかくの権利、私たちはうまく使用していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
もうだいぶ前ですが、会社と契約している個人の外注さんがいて、２月頃のあるとき
「自営の人は確定申告の時期は大変ですね」
と言ったら，その外注の親父は
「税金なんか払ったことないよ、税務署から払えなんて言ってきたことない」
と豪語しておりました。
私は微笑しながら、ざけんなよこの穀潰しがと腹の中では思っておりました。
こんな人にも税金が余ったから２万円返しま～すとなるんなら、
日本はいい国だ。
だいたい平均2万円っておかしいですよね。払い過ぎた税金は個々で違うわけでしょう。
払い過ぎた税金は減税で戻すのが筋ですよね。だって様々な事情（例えば引っ越しや結婚）で買い物すればいつもより沢山の買い物をするわけですよね。
その分、沢山の消費税も払っていることになります。しかし、あまり大きな買い物をしていない人と同じ金額を配るという考え方自体、石破政権、しいては宮沢洋一、森山幹事の適当さが見え隠れします。
我々から集めた税金を自分達の選挙戦略のために使うなんて言語道断です。
「自分はやりたくないけど赤の他人に（※タダ同然の対価で）やらせよう、自分や身内が困らなければどうだっていい」
限界集落にしろ物流崩壊にしろ年金破綻にしろ人手不足倒産（笑）にしろ、この国を半世紀近くにわたって腐らせてきた根底には、このような（※無自覚な）浅ましい思想があるのです。これを完全に打破できない限り、この国（というよりどの国も）明るい未来はないと思います。
そのためにも、高等教育の一層の拡充（特に政治経済学と税制）が必要であると考えます。
全く同意
自分が動かず丸投げして出来なければ責任をとらせる
こんなんばかりじゃ、根腐れ起こしますよね
>給付金の支給は、コロナ禍で繰り返されていたので、直近1年以内の支給実績のある口座を自治体で把握していることがほとんどです
菅政権時代、最初にあったのは給付でした。あれはワクチン接種事業に取り掛かる前に、行政から登録住民に確実にアプローチできるか、実在しているかどうかを確かめる前哨だったと当方は直感しました。あの時は銀行が大儲けをした。公金振り込みは手数料ゼロにせよという意見が自治体首長から上がったと記憶します。
補助金のほうが減税よりも優れている点あるよ。
補助金から税金取れる。
コロナ関連の給付金、個人は課税されないけど法人は課税。
たとえば持続化給付金、法人税はしっかりとられる。
石破政権は支持しないが、自民以外の党はもっと支持できないんですよね。もう詰んでるとしかいえないですね
＞＞自民以外の党は…。
いや～。
あるよなあ～。
日本保守党
日本第一
日本改革党
参政党とか…。
ヤケクソ政党ですね。
あわせて10%～15%の得票に留まれば隔離政党としても社会的意義があると思いますが、それを越えてくるとヤバいですよね。
裏金で票を買ったり、取って配るという、いつもの方式で票を買う。選挙前に。このように感じます。ついでに監査もつけたらどうですか。1人5万円で監査しますよ。投票に行ったかどうかと、出口でのヒアリング、そして自民党へのレポート。監査もつけると、自治体のコストを入れて、1人10万円くらいですか?官邸で新人議員から票を買ったと疑われた金額と同じくらいですかね。
Q.なぜ取り過ぎた税金を税金払ってない層に配るんですか?
A.おそらく、そっちの頭数(＝得票見込み)の方が多いから。
・・・・・
↓給付派への苦言
それって、納税者（のうぜいしゃ）に還すべき原資です｡
けっして、No税者(＝非課税世帯?)にでは、ありません｡
・・｡
どっちがいいかは
政策目的との兼ね合いじゃないかな。
給付金と消費減税。食品消費税８％を減税して恩恵を受けない国民はいないということだが、
3食病院食の入院患者に恩恵あるのかな。
朝は社員寮の朝食、昼は社食、夜は外食の人も。こういう人たち給付金の方がありがたいんじゃないの？
うちは高齢者2人の家庭、外食以外の食料品購入は月5万円程度。消費税ゼロになると月３７００節約できる。問題なのは「毎月３７００円節約できるはずだよ」と目の前の2人で４万円の給付金とどっちがいいか聞かれれば。。。。
匿名にはレスしないんだけど。
「首が無くなる時に、
髭の心配する奴があるか！」
by映画「七人の侍」村の長老
他にも
「アリとキリギリス」とか、
「冷たい方程式」とか、
コミック版の草薙素子の台詞とか、
いろいろと脳裏に浮かびましたわ。
「どっちがいいか」ですか。
真面目に回答します。
A 消費税減税 44,400円（3,700円×12か月）
B 給付金 40,000円
A>B A=B×1.11
経済合理性から考えて、1.11倍多い前者一択ですね。
経済・金融系ウェブサイトに質問されて、それ以外の選択肢ってありますか。
ちなみにブログ主は、事務コストに焦点を当てながら、税金・社会保険料の取りすぎに対する問題提起と理解しています。
不要な事務コストを発生させてまで給付金で返してもらうより、恒久的な減税で手取額を増やしたい、少なくとも現役世代はそう思っているのではないかと思います。
事務コストを完全無視して「給付金いいね」と主張されても「はあ」としか。
減税には事務コストがかからないと思ってるんだね。
定額減税の時自治体から通知こなかった？ 返信用封筒の入ったやつ。
あれ誰が作って出して受け取って入力してるのかね。
まずは良く文章を読むことをお勧めします。
恒久的な減税で
とお伝えしておりますが、読めていますか。
芦屋市といえば全国に８０程度しかない「地方交付税不交付団体」のひとつ。
富豪の住む市。
おそらく豪邸郡から入る固定資産税や富豪の払う住民税で潤っているんだろうね。
つまり国から「地方交付税もらってねえんだよ」なんで国の業務の下請けやんなきゃならない。
ということでしょう。
ちなみに不交付団体のリストを眺めていると「聞いたことある」自治体が結構出てくる。
泊村、六ヶ所村、大熊町、東海村、刈羽村、美浜町,高浜町、玄海町
これらは原子力関連。１基数千億円の原発とそこで働く人たちの住民税が大きいと思う。
「ナセバナル ナサネバナラヌ ナニゴトモ ナラヌハヒトノ ナサヌナリケリ」
まー自民公明は『減税しない』明言しとるンやし、「“コメ騒動マッチポンプ改革ムーブ”に引っ掛かるヒトがたくさん居るとイイネ！？」状態？？
三連休中日に投票日もってくるツモリも某元総理総裁のポロリした「寝たままがイイ」思想がしっかり根付いている証左かしら？？？
知らんけど
取る方は税法改正のルールに縛られる一方、配る方はある種政府のフリーハンド
以前取って配るもいいんじゃないと書き込んだ人間ですがいくら自由にできると言っても
赤字国債発行してるのに高いコストかけてバラマキは道理に合わないですね
2025年度予算案で税収は国の経費とほぼ並ぶ水準まで伸びて不足は約1兆円程度とみられ
国債発行額はほぼ地方交付税交付金の必要額と並び国に限ってみれば財政黒字化も視野に入る
というロイターの記事もあります
ここまでくれば復興所得税廃止くらい長期視点に組み入れても帳尻は合うんじゃないかと思う次第
ガソリンの“暫定”税率いつからやっとる思てますん？
“暫定”のまま『道路特定財源の一般財源化』までしましたえ？？
“「オレ達の復興は終わらないぜ」END”で能登他今後も発生するであろう大規模災害復興財源として永劫財源化でんナきっと
その為の新庁設置ちゃいますん石破氏が官僚ズにポストと予算プレゼントねたッスわ知らんけど
コメントのおかげでガソリン暫定税率廃止法案で与野党でやりあいはじめてたの知れました
自民が審議入り拒否しているようで野党もそれを承知の選挙アピールの下心もあるでしょうが
ホルムズ海峡の封鎖が現実化して選挙争点になったら自民党のボロ負けもありますかね
あと調べなおしたら復興特別所得税は当初から平成49年（2037年）まで確定でした
その時にどんな延長の言い訳をするやら
民主党の時も埋蔵金があるとかいってたけえど。正直大した額なかったよな。私はこれから防衛予算の増額のことを考えるとこれくらいの余剰資金は吹きとんでしまうと思う。あと会計士どのにいわせてもらうが、あなたは自分の払った税金が生活保護や障害者支援に使われていることをご存知ないのですか。中にはXPのような研究費の不足から見捨てられいるような人達がいます。いってわなんですが、あなたがいくらお金をもっていても難病の研究ができるとはおもえません。
ハナシ跳び過ぎ
内需が経済メインの国で実質賃金上がらず人口減少ターンに入って実質的に経済がシュリンクして逝きつつあるからココで国民負担率見直して経済ハネさせられる可能性在るうちにリフレようぜっつーハナシちゃうン？
知らんけど
＞中にはXPのような研究費の不足から見捨てられいるような人達がいます。
はて、
今回の記事はそんなテーマを問うてたんでしたっけ。
＞あなたは自分の払った税金が生活保護や障害者支援に使われていることをご存知ないのですか。
＞いってわなんですが、あなたがいくらお金をもっていても難病の研究ができるとはおもえません。
もはや誹謗中傷レベルで草も生えません。
何が言いたいんだろ。
すいませんやっぱり無理がありましたかね。
すいませんやっぱり無理がありましたかね
よく考えたらブログのポリシーに反してたすまん。
> 取って配るくらいなら最初から取るな
「まず取る」の対象は日本人等であり、訪日外国人には、「後で返す位なら、最初から取らない」という方針で、外国人に超優しい政府ですねぇ。
訪日外国人が、日本滞在中に消費してしまったり、転売してしまった場合、購入時に取らなかった消費税を出国時にちゃんと徴収しているのだろうか？
「入国税」ではなく「出国税」にしているなんてのも、訪日外国人にとっては「不法滞在のすすめ」みたいなものか？
強制送還する時に「出国税」徴収してますか？
> 人手不足の影響が徐々に深刻化しつつある
実質賃金の上昇を伴わない人手不足って、業務効率化を怠れば、見かけ上人手不足に見えるって話か、とにかく外国人労働者を入れたい勢力の工作なのでは？
安倍総理の『働き方改革』の真意を知りたいところです。