韓国観察者である鈴置高史氏が一貫して指摘してきたことは、韓国が米国と中国の間で右往左往し続け、やがては海洋勢力側から大陸勢力側に動いていく、という見通しです。この見通しが正しいことは、さまざまな状況証拠から明らかですが、それを補強するうえで非常に重要な鈴置論考が出てきました。米国のトランプ政権の韓国の李在明（り・ざいめい）政権に対する冷たさを指摘するものです。「万が一、日本が左傾化した場合の末路」が見えるからです。

アベノミクスとＦＯＩＰという２つの柱

著者自身、現在の石破茂政権を巡っては、「これが本当に自民党政権なのか」と疑問に思うような点が多いと考えており、端的にいえば、様々な不信感を覚えている、というのが正直なところです。

とりわけ、故・安倍晋三総理大臣が道を敷いた「アベノミクス」、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」という２つの大きな柱に対し、石破茂・現首相や政権関係者、自民党現執行部は、あまりにも無頓着に見えてしまいます。

当ウェブサイトはその「金融系評論サイト」としての性質上、石破政権の経済政策に注目することが多いのですが（たとえば『取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか』など）、ときどきは外交政策にも気を配ることが必要です。

なぜなら、国家の２つの目標とは、古今東西まったく変わらないからです。

国家の２つの目標とは…

• 外交安保…国民の安全の確保
• 経済政策…国民経済の最大化

ＦＯＩＰは外交、アベノミクスは経済

これ、とても重要です。

どちらが欠けても、国家として成り立たないからです。

日本の場合、周囲を海に囲まれているという事情もあってか、外国から攻め込まれにくいという天然の好条件に恵まれているのですが、その反面、地震、台風などを含めた自然災害に襲われることが多いです。当然、国土強靭化は経済政策のみならず、国民の安全という意味もあります。

また、日本は石油などの天然資源に恵まれない国だといわれている反面、非常にありがたいことに個々の国民が勤勉であるため、戦後復興を遂げ、一時は世界第２位の経済大国という地位を獲得するまでにに発展したほどです。

つまり、日本の長所とは四方を海に囲まれた天然の要害であること、天然資源がないとされるわりには勤勉な国民の存在により経済発展したことなどにあるのですが、その日本をさらによくするにも、ダメにするのも、日本政府です。

とくに外交安保については外務省が、経済政策については財務省や経済産業省などが頑張ってくれなければ意味がないところですが、当ウェブサイトの読者の皆様にはおなじみの通り、残念ながら日本政府（正確にいえば官僚機構）は「タックスイーター」であり、極めて無能です。

先ほど挙げた「ＦＯＩＰ」や「アベノミクス」は、官僚がこれまで立案してきた外交安保経済政策に対する強いアンチテーゼでもあるのです。

安倍路線の否定は危険…もし日米同盟がダメになったら？

安倍総理はアベノミクスとＦＯＩＰを引っ提げ、国内経済を強く回復させ（というか、経済成長の障害となっていた要因を除去し）、外交安保面でも中国を筆頭とする無法国家の脅威を「基本的価値」によって抑え込もうとしたわけであり、このアプローチは西側諸国のひとつのモデルとなったことは間違いありません。

現在の石破首相の言動が、このアベノミクスやＦＯＩＰといった安倍総理の遺産を食い潰すものであるならば、やがて日本は再び民主党政権時代のようなデフレに叩き込まれる可能性だってありますし、日米同盟にひびが入ることだって懸念しなければなりません。

さて、こうしたなか、「日本が左傾化したらどうなるか」、「日米同盟がダメになったらどうなるか」といった観点は、個人的に非常に関心が高いテーマのひとつでもあるのですが、社会科学のひとつの欠点があるとしたら、それを「実験」することが難しい点にあります。

現実社会はゲームではありませんので、「ためしにこの政党に投票してみよう」、「ためしにこの候補者に投票してみよう」、といった軽い気持ちで変な投票行動をとると、取り返しがつかないことになります。

こうしたなかで、現実に有権者が変な候補者を勝たせた社会があるとしたら、それはそれで観察する価値があります。万が一、日本が左傾化して米国との関係が悪化し、海洋勢力から離脱するならば、いったいその社会の末路はどうなるのでしょうか。

韓国の事例で学ぶ米国との関係悪化が意味するもの

その際の指針となる、あるいは軸となる考え方はなにか―――。

これについては米中両大国の間でどちらの側につくのか、もっといえば「大陸勢力」なのか、「海洋勢力」なのかという観点から考えると、すっきりと説明が着きます。その具体例があるとしたら、これかもしれません。

トランプ政権から「共産主義者」と見切られた李在明、いつまで猫を被るのか――鈴置高史氏が読む

米韓の間に奇妙な空気が流れる。6月4日に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権をトランプ（Donald Trump）政権が反米集団扱いするのだ。韓国観察者の鈴置高史氏も「これほど露骨な韓国イジメを見るのは初めて」と驚く。<<…続きを読む>>
―――2025年06月12日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

記事を執筆したのは韓国観察者の鈴置高史氏ですが、鈴置論考を過去から読み続けている身としては、この記事を読んで、「そら見たことか」と言いたくてなりません。鈴置氏が一貫して主張してきた、韓国が中国側に着くのか、米国側に着くのかでブレ続けているという命題が、山ほどの証拠を伴い突き付けられているからです。

今回の鈴置論考の要旨は、今月４日に誕生した李在明（り・ざいめい、リー・ツァイミン）政権を巡り、どうも米国の態度がおかしい、という点にあります。

というのも、▼これまで韓国大統領就任直後に行われていた米韓電話首脳会談が３日後に行われた、▼電話会談の内容が米国側から発表されていない、▼米国政府関係者からは中国の影響に対する牽制の声も出ている―――、など、状況証拠的に見て、米国が李在明政権を歓迎していないことが明白なのです。

ちなみに今回の鈴置論考でも、これまでに繰り返し指摘されてきた、こんな点が説明されています。

「韓国にはいつも使う奥の手があります。『日本が歴史問題で謝らないので、国民感情から韓米日の軍事協力――中国包囲網には参加できない』と言い張る手です」。

鈴置氏によると、これは盧武鉉（ろ・ぶげん、ルー・ムーシェン）政権時代に韓国外交部が開発した手法だとのことですが、私たち「にわかコリア・ウォッチャー」にも、ずいぶんとなじみがある手法です。保守派だったはずの朴槿恵（ぼく・きんけい、ピャオ・ジンフイ）元大統領らが積極活用したからです。

反米は反日を隠れ蓑にする

しかも、鈴置氏はこう追い打ちをかけます。

「なお、この手を使うには日韓関係を悪化させる必要があります。そこで、いわゆる徴用工問題や従軍慰安婦問題で日本企業や日本政府が責任をとっていないと、また言いだす可能性があります」。

自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題は、安倍総理や菅義偉総理らが取った、「韓国政府が解決する必要がある」などとするアプローチが正解であり、外務省、あるいは岸田文雄前首相の「日本が韓国に手を差し伸べる」というアプローチが大きな間違いであることがよくわかる指摘です。

こんなことを書くから、鈴置氏のことを外務省が嫌うのかもしれませんが。

いずれにせよ、本稿で鈴置論考のすべてを引用することはしませんが、非常に重要な論考ですので、朝鮮半島問題のみならず、「日本が左傾化したらどうなるか」について気になるという人には、是非とも読んでいただきたいと思います。

とりわけ個人的には、石破首相（やその後継者ら）が現在の調子で安倍路線の否定を続けたらどうなるかという観点から読むと、なかなかに恐ろしいところだ、などと思う次第です。