石破首相が消費税の引き下げを巡り、「これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい」、「１年はかかりますって」、などと述べたところ、テレビの情報番組の街角インタビューでは「１日でできるよ」、「１晩でできるよ」、といった反応があったのだとか。消費税法の変更はロジック修正を伴うのかどうかによりその複雑性が変わるため、税率変更に必要な時間は一概にはいえませんが、それにしても石破首相の答弁、頭が悪すぎです。

「取って配る」が官僚の権力の源泉

財務省や自民党（旧）岸田派などが減税を渋る理由は、いったいどこにあるのか―――。

これについては、著者自身にとっては長年の謎のひとつでもあります。

いちおう、著者なりにひとつの仮説があるとしたら、官僚機構（とくに財務省）は「税金を取って配る」ことで自分たちの権力を拡大しようとする力学が働いているからだ、といったものです。

「取って配る」をしたところで、トータルの国富は変わらないはずですが、「税金を取ること」と「カネを配ること」の２つのプロセスで官僚・役人は自分たちの裁量を働かせることができ、それが権力や利権につながるのだ、という仮説です。

しかし、スタンダードな経済学の世界から申し上げておくならば、減税（たとえば消費減税など）が行われれば、それにより乗数効果が働き、最終的には減税額以上にＧＤＰを押し上げることもあるとするのが定説ですし、恒久減税には一時減税と比べて経済効果が数倍となることがある、といった実証研究もあります。

このため、期限を切らない減税（恒久減税）が行われることが望ましい、というわけですが、残念ながら（旧）岸田派などが権勢を誇っている現在の自民党においては、こうした正しい経済学の理解に基づく政策が実行に移される可能性は、さほど高くありません。

たとえばたかだか税調会長（しかも参議院議員）に過ぎない宮沢洋一氏の暴走すら止められないのがその証拠です。

減税反対派の奇妙な言い分

いずれにせよ、この物価高に加え、エネルギー価格の高騰、人手不足といった状況を踏まえると、やはり経済政策としては生活支援、そしてインフレ調整としての減税が必要です。

というよりも、先日の『税社保取り過ぎの日本の実態詳説』でも説明したとおり、そもそも現在の日本では勤労者が耐えられないほどの税負担が課されており、いわば「働かない人」や高齢者らを極端に優遇する、非常にいびつな制度となってしまっているのです。

しかし、それにもかかわらず、減税反対派は、奇妙な屁理屈をつけて減税を全力で回避しようと努力しています。

こうしたなか、改めて列挙しておきたいのが、減税反対派の言い分です。

減税自体に反対する者たちの言い分を取りまとめると、だいたいこんな具合です。

減税反対派などの言い分の例

• ①国の借金はＧＤＰの倍で財政再建必要
• ②日本は毎年度財政赤字で減税余力なし
• ③基礎控除変更には複雑な制度変更必要
• ④国の借金はいつか全額税金で返済必要
• ⑤国の借金は国民１人換算で約一千万円
• ⑥多くの著名学者も減税に反対している
• ⑦税金は一度下げたら上げるのが難しい

©新宿会計士の政治経済評論

「国の借金はＧＤＰの２倍」だ、「国民ひとりあたり1000万円」だ、といった具合に、経済や会計などを知らない一般国民（やマスコミ）を騙す一見するともっともらしいものもありますが、なかには「日本は毎年財政赤字だ」など、明らかに事実誤認と考えられる言い分もあります。

ただ、これらについてはネット上で最近、さんざん論破されるようになったためでしょうか、最近はその言い分がますます支離滅裂になりつつあるようです。たとえば先月末から今月初旬あたりにかけ、消費税の減税が話題になった際には、消費減税反対派はまた香ばしい言い分を垂れ流したのです。

減税反対派の言い分の例（消費税編）

• ①税率下げたら再び上げるのが困難
• ②減税決まると買い控えが発生する
• ③現場の値札付け替えの作業が大変
• ④消費税下げたら社会保険料上がる
• ⑤消費減税主張するなら財源を示せ
• ⑥消費減税金持ち優遇で庶民いじめ
• ⑦苦労して増税した政治家に失礼だ

©新宿会計士の政治経済評論

…。

石破首相の発言が即効否定される時代に

どれも、本当に強烈で低レベルなものばかりです。そして、本当に困ったことに、これらのうち一部は政府関係者から出ている発言だったりもするわけです（このうち消費税に関する⑦の言い分の出所は『税社保取り過ぎの日本の実態詳説』でも取り上げたとおり、森山裕・自民党幹事長です）。

ちなみに『到底看過できない森山裕自民幹事長の致命的な事実誤認』でも指摘したとおり、その森山氏は「減税したら海外から（おカネを）調達できなくなる」、などとする趣旨の発言も行ったようですが、これも日本国内で資金超過状態にある、といった基礎統計をまったく無視した暴論です。

ただ、あまりにもレベルが低すぎると、ひとつ、困った現象が生じます。

減税反対派らの言い分が「一瞬で否定される」、という事態が生じることもあるからです。

ここでひとつ、興味深い事例があるとしたら、これかもしれません。

杉村太蔵　消費税減税の議論で「今は格差社会。苦しんでない人にまで減税するということは恩恵を与える」

―――2025/05/22 12:47付　Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】

スポニチアネックスの記事によると、フジテレビの情報番組で22日、スーパーなどの小売店が食料品の消費税率の変更にどれくらいの期間がかかるのか都内でインタビュー取材をしたところ、複数の小売店店主が「１日でできます」「１晩でできますよ」と答えていたのだそうです。

これについては消費税法の変更がどのようなものであるかにも依存するため、一概にどれだけの時間が必要であるかはいえません。「軽減税率対象品目を拡大する」、「軽減税率対象区分を複雑化する」などが行われた場合、それなりに時間がかかると考えられるからです。

ただ、記事によると石破首相は21日、国会で「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい」、「それは１年はかかりますって」、などと述べたのだそうですが、さすがにこの答弁は即効で論破されるだけでなく、頭が悪すぎます。

実際のところ、消費税率を一律にするだけであれば、あるいは消費税法を廃止するだけであれば、システムが単純化される方向であるため、（１日やそこらで税率変更ができるのかはともかくとして）「１年かかる」はあり得ない話でしょう。

ＳＮＳが選挙に影響を与える時代に！

もっとも、時代は今、急速に移り変わりつつあります。

新聞、テレビを中心とするオールドメディアが昨年あたりから目に見えて社会的影響力を喪失し、それに代わってＳＮＳやYouTube、各種ニューズ・サイト、ブログサイトなどが社会的影響力を増しているからです。

先ほどの石破首相のやりとりも、Ｘなどでは「コントみたいだ」とからかわれるなど、なかなかに評判となっていたようですが、それだけではありません。ＳＮＳが選挙に影響を与える時代が到来しているのです。

先日より当ウェブサイトにて報告し続けている通り、今夏の参院選で自民党が公明党と合わせて改選後過半数（125議席以上）を維持できるかどうか（すなわち自公合わせて50議席以上を獲得できるかどうか）は微妙です。

『参院東京選挙区で自民苦戦か…国民民主２議席も視野？』などでも示した通り、著者自身の今月初めごろの予想だと、自民党の獲得議席数は35～41議席といったところですので、公明党の獲得議席次第では、参院選後も与党過半数が維持できる可能性は五分五分です。

自民党はとくに比例代表と複数区（東京、大阪など）で苦戦が予想される反面、全国に32ある一人区ではかなりの強さを誇っており、また、自民党に対抗し得るほどに野党候補が強い選挙区は長野、沖縄などせいぜい２～３区で、しかも今回は野党共闘・野党統一候補擁立が難航しているとも報じられています。

台風の目は国民民主党だが…

当然、「台風の目」は国民民主党です。

同党は反ワクチン活動家などを候補として擁立したため、ＳＮＳなどではそこそこ叩かれていますが、いくつかの世論調査で見る限り、目立って支持が落ちている形跡はありません。このため、同党が勢いを維持したままで選挙期日を迎えれば、比例で自民党に迫る1000万票前後を獲得するのも夢ではないでしょう。

この場合、比例区と複数区などの「戦績」次第では、改選議席数だけで見れば現在の野党第２党である日本維新の会はおろか、最大野党である立憲民主党すら上回る可能性も、十分にあるといえるでしょう。

なお、ちょっとだけ余談です。

こんなことを述べると文章が読めない系の人から「お前は『問題候補いるなら…その党のあらゆる比例候補を避けよ』で同党に投票するなと言ったじゃないか」、などと批判されるかもしれませんが、べつに当ウェブサイトでは「国民民主党に投票するな」とは申し上げていません。

当ウェブサイトで申し上げたのは、「もしあなたが特定の政党の比例で擁立された問題候補の当選を望ましくないと思うなら、その政党の比例代表のあらゆる候補への投票を避けなければならない」、という前提条件付きの議論です。

当ウェブサイトがこうした前提条件なしに、どこか特定の政党に「投票してください（しないでください）」、と述べたことはいままでありませんでしたし、今後もそう述べることはないでしょう。他人を批判するのも自由ですが、せめて批判するなら文章を「正しく」読んでからにした方が良いのではないか、などと思う次第です。

アベノミクスの本質は反官僚だった！

さて、それはともかくとして、著者自身、自民党は少なくとも今夏の参院選は辛うじて乗り切れる可能性があるとみている反面、（石破茂体制を早期にどうにかしないと）自民党は今後、ジリジリと支持を失っていき、衆院選のタイミング次第では2009年以来久々に下野する可能性すらあると考えています。

いわゆる「1955年体制」が成立して以来、自民党が下野したのは1993年と2009年の２回で、１回目の下野から２回目の下野まで16年の間隔があいていますが、今年、つまり2025年は、くしくも１回目の下野から32年、２回目の下野から16年の節目でもあります。

もちろん、参院選自体は政権選択選挙ではありませんので、（衆参同日選とならない限りは）今夏の参院選でただちに自民党が下野するというものでもありませんが（※ただし、その可能性はゼロでもありません）、弱い与党は官僚の跋扈を招くなど、決して良い結果をもたらしません。

そうなると、やはり自民党が有権者の信頼を取り戻すためには、安倍路線に回帰するのが最も手っ取り早いものであるはずですが、非常に残念なことに、政権幹部の発言などを読む限りにおいて、自民党が石破体制のままで安倍路線に回帰する可能性は低そうです。

改めて指摘しておきますが、故・安倍晋三総理大臣が推し進めた路線は、外交安保では自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）、経済政策ではアベノミクスであり、前者は外務省などの、後者は財務省などの、どちらも官僚主導型政策に対する強烈なアンチテーゼであり、かつ、それがかなりの成功を収めたのです。

著者自身の持論ですが、古今東西変わらず、国家の目的はたった２つしかありません。

それは、「外交安保」と「経済」です。

これを小学生にもわかる言葉で言い換えれば、「国民が平和で豊かに暮らしていけること」、です。

安倍総理はその外交安保ではＦＯＩＰ、経済政策ではアベノミクスを掲げたことで、国内経済を強くすることで日本が世界に存在感を示し、国際法に基づく秩序で中国などの無法国家を牽制しようとしたわけです。

もちろん、アベノミクスも野田佳彦・前首相（※現在の立憲民主党代表）が提出した消費税増税法案の影響で中途半端なものに留まったことは残念でなりませんが、それでもアベノミクスのおかげで少なくとも失業率は史上最低水準に落ち、労働力不足が常態化するまでに雇用市場が改善したことは間違いありません。

著者自身の私見ですが、岸田文雄・前首相のもとで株価が史上最高値を更新するなどしたのも、結局は岸田首相「だけ」の手柄というよりは、安倍総理や菅義偉総理大臣らの時代のさまざまな政策が奏功したという側面が強いと思っています。

自民党が石破首相体制をなんとかして、みずから「脱官僚」に回帰できるか、それとも2009年以来16年ぶりに政権交代への道を突っ走るのか。

今後の展開が気になるところだと思う次第です。