国民民主党が「炎上」しています。同党が14日に公表した参院比例代表での「公認内定予定候補者」の人選に反発する人が多く、同党の公式アカウントは「いいね」の2.5倍にも達する「リポスト」が付くなど、良い感じで炎上状態となっているのです。これは「石破自民党」が旧来の自民党支持者を激怒させ、熱心なアンチを生み出してしまったのと同じような現象ではないでしょうか。

著者は政策の是々非々で投票先を決めています

数年前から当ウェブサイトをご愛読下さっている方ならば薄々お気づきかもしれませんが、当ウェブサイトの著者自身には「支持政党」というものがありません。

その理由は簡単で、著者は自分の選挙区内で立候補している政治家や政党の「政策」を見て、どの候補者・どの政党に投票するかを決定しているからです。

ただし、故・安倍晋三総理大臣、あるいは菅義偉総理大臣の時代には、「やたらと自民党政権を持ち上げているじゃないか」、などとする指摘を受けたこともあるのですが、これは自民党政権をやたらと持ち上げていたのではなく、たまたま「良い」と評価できる政策が多かったからではないかと思います。

実際、当ウェブサイトでは安倍政権末期の『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』や『安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ』などで、消費税を減税しない安倍政権の姿勢を批判していたことを、どうか忘れないでいただきたいと思います。

（※どうでも良い話かもしれませんが、「資金循環統計から見て日本は大幅な国債増発が可能だ」、「財務省には権限が集中しすぎているから解体した方が良い」、といった主張は、当ウェブサイトでは今日でも見られるものであり、その意味で当ウェブサイトの主張、何年も前から一貫していると思いませんか？）

いずれにせよ、少なくとも著者自身は政党や政治家を評価するに際し、その党ないし人物の主義・主張の方向性が正しいかどうかをチェックしますし、また、その実務能力（専門的な知識、官僚などとの折衝術、国内外の人脈など）をできるだけ広い視座で確認すべきだと思っている次第です。

熱心な自民ファンが熱心な自民アンチに変わるとき

以上を踏まえて、以前の『熱心な自民党ファンが熱心な自民党アンチに変わるとき』で主張した内容を、いま一度繰り返しておきたいと思います。

むかしから「好きの反対は無関心」、あるいは「可愛さ余って憎さ百倍」とも言います。

「好きの反対は無関心」は、もともと好きではない相手には大した関心を持っていないことが多い、というたとえであり、これを政治家や政党に当てはめるなら、「最初から期待していない政治家や政党が何をやろうがあまり関心がない」、といった評価につながります。

また、「可愛さ余って～」とは、愛情をもって接してきた相手に対し、その愛情の程度が強ければ強いほど、いったん失望に転じたらその憎さもまた極めて強いものとならざるを得ない、ということわざです。そして、この２つの表現がたいへんよく当てはまっているのが、現在の自民党だと思うのです。

安倍総理は外交的には「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」、内省的には（中途半端に終わってしまったものの）「アベノミクス」と呼ばれる経済政策で多大な功績を遺しました。とくにＦＯＩＰに関しては間違いなく、日本史に残る偉業です。

これが、有権者―――とりわけ、保守層―――の心を鷲掴みにしたのです。

具体的な詳細は先日の記事を見ていただきたいのですが、有権者のハートを鷲掴みにしてきた安倍総理の功績を、石破茂・現首相と、この人物を自民党総裁に選んでしまった189人の自民党国会議員らが台無しにしてしまったのです。

（※余談ですが、この189人の国会議員は後世の日本人から深く恨まれても不思議ではないほどの愚行を犯した、という言い方もできるのかもしれません。）

ネットで見れば保守層からも舌鋒鋭い批判が！

実際のところ、ＳＮＳ空間などを眺めていると、自民党、あるいは石破茂首相や政権閣僚、自民党幹部らを舌鋒鋭く批判しているアカウントには、安倍・菅政権時代には自民党を熱心に支持していたであろうユーザーも大変多く含まれています。

安倍政権時代、自民党は保守層のみならず、若年層・勤労層などの支持も取り込んで、野党に転落していた時代の2010年の参院選以降、与党に返り咲く契機となった2012年の衆院選も含め、じつに10回も連続して最大政党の座を獲得し続けています。

自民党が単独過半数を喪失した昨年秋の衆院選ですら、自民党は獲得議席数自体で見れば191議席（※旧安倍派議員など、非公認だった候補を含めると197議席）で、立憲民主党（148議席）を50近く上回っています

石破政権で失速したとはいえ、依然として獲得議席数はトップを維持しているのが自民党であり、『一人区で圧倒的な強さ誇る自民党』でも指摘したとおり、今夏の参院選についても苦戦が予想されるにしても改選獲得議席数自体はおそらくトップとなる可能性が高そうです。

ただ、その反面、自民党はネット・ＳＮＳ層（≒勤労層、若年層）からのウケが大変に悪く、また、テレビ層（≒高齢層、年金層）が今後数年でどんどんと社会的影響力を失っていくとみられることから、自民党が（少なくとも石破政権が続いている間は）各種選挙で苦戦するであろうことは、想像に難くありません。

場合によっては、おそらく３年以内に行われるであろう次回衆院選で第１党の座をどこかほかの政党（現実的には立憲民主党あたりでしょうか？）に明け渡し、2012年に政権復帰して以来、およそ15年ぶりに再び政権を失う可能性だってあります。

（※そして当ウェブサイトでは何度も指摘している通り、それ自体が日本国の国益にかなうものではない、という可能性も高そうですが。）

有権者の信頼を裏切った自民党が嫌われるのも当然

自民党がそこまで嫌われてしまっている理由は、ひとえに「石破以前」、とりわけ安倍・菅政権時代の有権者の自民党に対する信頼が厚かったことに対する反動と見るのが適切です。深く信頼していた相手に裏切られたときは、その深い信頼がそのまま深い絶望に変わりかねないからです。

有権者から深く信頼されていた自民党が、その有権者からの深い信頼を裏切った―――。

これぞ、同党が根強い支持者から深く嫌われている本当の理由のひとつではないでしょうか。

だからこそ、自民党が信頼を回復するためには、結局、「適切な経済政策と外交政策の方向性を打ち出す」ことで、安倍政権時代の強さを愚直に取り返していくしかなく、おそらくそれ以外に方法はありません。

ニタニタ笑いながら「手取りを増やす」を踏み潰した宮沢洋一税調会長のような人物が跋扈しているいまの「岸破政権」（※石破首相を岸田文雄・前首相がコントロールしているフシがあることから付いた現政権のあだ名）に、それができるとも思えません。

結局、もし自民党が「岸破政権」を内部的に追放することに失敗すれば、自民党は早ければ今後数年で再び政権を失うという憂き目に遭う可能性がそれなりに高いのです。

国民民主党は良い政策を掲げ衆院選で大躍進した

ただし、この「信頼が深い相手に裏切られたときの絶望感の大きさ」は、べつに自民党にだけ当てはまるものではありません。

当ウェブサイトでも「今の勢いが続けば今夏の参院選で比例1000万票も夢じゃない」と申し上げてきた政党・国民民主党についても、まったく同じことがいえます。

国民民主党といえば、昨年秋の衆院選で28議席と、改選前の７議席から勢力を一気に４倍増させて話題となった党であり、その後も「手取りを増やす」をキーワードに、少数与党状態となった自公両党との協議を行うなどして注目されました。

その国民民主党は、各種世論調査でも、とりわけＳＮＳ層・若年層・勤労層からの高い支持を集めており、調査によっては最大野党である立憲民主党はおろか、与党・自民党すらも上回るほどの支持率を誇っているケースもあります。

これも、当ウェブサイトにいわせれば、同党が掲げた「手取りを増やす」が高く評価された結果に過ぎません。

国民民主党の方が当ウェブサイトをお読みくださっているならば、敢えて耳の痛いことを申し上げておきたいのですが、有権者の多くは「国民民主党を」支持しているのではなく、国民民主党の「政策を」支持しているに過ぎないからです。

ただ、その政策が、「税・社保を取られ過ぎている」と感じている多くの有権者の心に深く刺さったからこそ、昨年秋の衆院選での「比例617万票」、「自民・立民両党に続く３番目の得票」という成果をもたらしたのではないでしょうか。

くどいようですが、著者自身は国民民主党の掲げる政策のすべてを無条件に肯定するつもりは一切ありませんし、実際、同党の政策の中には「金融課税強化」など、首をかしげざるを得ないものがいくつか含まれていることもまた事実です。

しかし、それでも国民民主が掲げた「手取りを増やす」については、実行可能性の高さ、即効性の高さなどの観点から全面的に良い政策であると評価せざるを得ない、というわけです。

国民民主のポストが絶賛大炎上中！

また、同じように考えている人がＳＮＳなどでは意外と多いようであり、なかには今夏の参院選に向けても（消極的支持かもしれませんが）「自民党ではなく国民民主党に投票する」、などと宣言している人も散見される、という状況でした。

これが大きく変わったのかもしれません。

国民民主党は14日午後、公式Ｘアカウントを更新し、足立康史、菅野志桜里、須藤元気、薬師寺道代の４氏を参院・比例代表の「公認内定予定候補者」として発表したのです。

「公認内定予定候補者」とは聞きなれない用語ですが、「内定者としての正式決定はこれからだ」、という意味でしょうか？

ただ、この発表がネットで大荒れ状態となっています。

著者自身が昨晩21時30分ごろに閲覧したところ、「いいね」の数が3,600件程度であるのに対し、「リポスト」件数がその約2.5倍、9,000件を超えるなど、典型的な「炎上」状態となっていたのです。

Ｘは旧ツイッター時代から、「いいね」の数を「リポスト」（ツイッター時代は「リツイート」）の数が上回っている状態は「炎上」を意味しています。なぜならＸユーザは一般に、「良い」と思ったポストには「いいね」アイコンをクリックしてからコメントやリポストなどをつけるからです。

これが「いいね」を「リポスト」が上回っているという状況になると、このポストを読んだユーザーが「いいね」を押さずに何らかのアクション・エンゲージメントを行っていることを意味します。実際、引用リポストを読むと、保守系インフルエンサーを中心に、同党に対する舌鋒鋭い批判（※罵倒に近いものもあります）が殺到しています。

結局は、これがすべてなのでしょう。

これが他党であれば、多少、保守層から反発を持たれるような人選であったとしても、スルーする人が多いかもしれません。そもそもその党に期待していないからです。

しかし、この国民民主党に対する反発の強さは、おもに保守系の有権者の同党に対するこれまでの期待の高さの裏返しであり、その高い期待がそのまま深い失望へと変わった可能性を示唆しています。

同党はネットとの対話ができる政党なのか？それとも…

これについては「保守系のインフルエンサーなんて、どうせネトウヨかなにかでしょ？」、などと高をくくってしまう人もいるかもしれませんが、それは間違いです。

保守系のインフルエンサーも、たいていの場合はその人のポストが人々から支持され続けた結果、インフルエンサーになったわけであり、逆にいえば、そのインフルエンサーの意見が人々から支持されている、という証拠でもあるからです。

ただし、一部保守系インフルエンサーが同党に対する舌鋒鋭い批判に転じつつあるなかで、国民民主党がこれらインフルエンサーらの意見を読み、考え方を改めるかどうかについては気になるところです。

先ほど引用したポストだと「リポスト」が「いいね」の2.5倍に達している、などと指摘しましたが、国民民主党が次世代型の、ＳＮＳの反応を分析しながら軌道修正を図れる政党なのだとしたら、これはこれで興味深い事例となりそうです。

つまり、国民民主党がＳＮＳでの反応を見つつ、ＳＮＳで強い抵抗を受けている人選を見直したり、ＳＮＳで強く批判されている政策を修正・撤回したりすれば、同党はネット（＝国民世論）とうまく対話しながら政策を作り上げていける政党である、ということを意味するからです。

もし国民民主党にそれができるならば、（さすがに今夏の参院選では不可能だとしても）次回、次々回と選挙を重ねていくに従い徐々に勢力が伸びていき、いずれは自民党に代わって政権を担い得る政党に成長できるかもしれません。

そして、もし国民民主党にそれができないならば、「減税を唱えたら有権者に受ける」ということに気付いた政党・政治家が、国民民主党の公約をうまくマネしながら勢力を拡大させていくだけの話でもあります。

その意味では、ネットが政治を動かすという、本当の意味での民主主義が、ようやくわが国にも定着するのだとしたら、今回の騒動もあながち悪い話ではないと思う次第です。