先日放送されたＮＨＫの番組で、財務官僚が日本国債を中東の投資家に売り込みに行き、日本の財政について厳しい質問攻めにあう、といったシーンが出てきたそうです。これを受けてＸでは「日本国債を日本の銀行が買ってくれなくなったし外国人投資家も買ってくれない」などと述べている人がいるほどですが、そもそも日本国債を日本の銀行が買ってくれないというのは、悪質なウソです。現実の数値からは、そのような兆候はいっさい見られないからです。

資金循環を無視する人たち

いつもの資金循環の図表ができていません

当ウェブサイトでは四半期に１度、日銀が公表する資金循環構造に関するデータ分析を行っていたのですが、今回、2024年12月末時点のものについては、とある理由により作成できていませんでした。

じつは、著者自身が使用していたソフトウェアが原因不明のエラーを発生させるようになり、普段作成していた図表の更新がうまくいかなくなったのです。

これに加え、（なかば言い訳ではありますが、）著者自身が最近、少々多忙になりすぎ、じっくりと腰を落ち着けて資料を作成することが難しくなってしまっている、という事情もあります。

ＮＨＫの虚偽番組？

ただ、先日より、ＮＨＫが４月８日に放送した『日本国債の知られざる現場、財務省国債企画課に密着！』と題した番組が、Ｘなどで大きな話題となっています。

これは、どうやら財務省国債企画課に対する取材結果を放送したものだそうですが、同課担当官が中東の「オイルマネーを元手に運用する投資会社」（ＳＷＦでしょうか？）あたりに日本国債を売り込みに行くシーンなどを撮影し、次のように述べた、というものらしいのです。

「担当者からは日本経済や財政の先行きへの厳しい質問が次々投げかけられる」。

Ｘでは「日本の銀行が国債を買ってくれなくなる」、「だから財務官僚が頑張って中東に売り込みに行こうとしている」、などと真顔で語る人も多く、個人的には、本当に、びっくりしました。日本国債は９割弱が国内の機関投資家により引き受けられており、正直、中東ＳＷＦごときに引き受けてもらう必要などまったくないからです。

国債の９割弱は国内勢が保有

実際、資金循環統計をもとに、国債を保有主体別に集計すると、海外部門は11.89％分しか保有しておらず、９割近くが国内で保有されている現状が浮かび上がります（図表１）。

図表１　主体別国債保有残高（2024年12月末時点）

保有主体	金額	保有割合
中央銀行	561兆円	46.28%
預金取扱機関	134兆円	11.08%
保険・年金基金	222兆円	18.28%
社会保障基金	64兆円	5.27%
海外	144兆円	11.89%
その他	87兆円	7.20%
合計	1213兆円	100.00%

（【出所】日銀資金循環統計データをもとに作成。ただし「金額」は国債、財投債、国庫短期証券の合計額）

財務省が昔から国債の保有主体を多様化しようと努力しているのは業界では有名ですし、また、財務官僚らが海外りょこ…、じゃなかった、海外出張をしているのは事実でしょう。

ただ、財務省の担当官らは国費で中近東くんだりまで出かけてＩＲを実施し、さも「仕事をしてますよ」というアピールデモしたかったのかもしれませんが、まったく無意味かつ有害な行為と断じざるを得ませんし、それをホイホイ報じるＮＨＫもたいがいです。

正直、ＮＨＫは今すぐにでも「公共放送」の看板を下ろし、「財務官僚プロパガンダ機関」とでも名乗った方が良いのではないでしょうか。

そのくらい、ＮＨＫは罪深いことをやらかしたのだと思います。

いつもの（？）図表が、やっと出来上がりました

いずれにせよ、世の中的には資金循環統計に対する正確な知識が求められているわけですが、重い腰を上げて例の図表の更新作業にかかることにしました。その結果出来上がったのが、従来とは似ても似つかぬ、以下のような図表です（図表２）。

図表２　日本の資金循環構造（2024年12月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

今回の図表はエクセルでデータ更新さえすればあとの数値はすべて自動で更新されるように設計してみたのですが、従来と比べるとやはり見辛い図表になってしまいました（※現在の著者自身のリソースだと、これが限界です。申し訳ございません）。

真の問題点は国債発行不足

政府債務の規模はむしろ「少なすぎる」

ただ、数値自体は非常に示唆に富んでいます。

まず、財務省やマスメディアなどが「日本の借金」だ、「国の借金」だと呼称しているのは、国債（厳密にいえばＴＤＢと国債と財投債）を中心とする中央政府部門の債務ですが、じつは、この金額は2024年12月末で1236兆円「しか」ありません。

これがどんなに少ないかといえば、非金融法人企業部門の債務総額（2497兆円）のちょうど半額に過ぎず、また、家計が保有している金融資産総額（2230兆円）と比べても約1000兆円ほど少ない水準に過ぎません。

当ウェブサイトではこれまで何度となく繰り返してきた通り、金融商品の世界では、「誰かにとっての負債」は、「ほかの誰かにとっての資産」であり、世の中に存在する金融資産の総額と金融負債の総額は基本的に一致します（※ただし、統計上、わずかな不突合は必ず存在していますが…）。

そして、閉鎖経済の前提を取るならば、金融資産の総額と金融負債の総額は国内で完全に一致し、家計、企業、政府といった経済主体のすべてが同時に黒字になる、ということは、絶対に発生しません。かならずどこかの経済主体が赤字（金融資産・負債差額がマイナス）となるのです。

海外部門の資金剰余

ただし、日本は閉鎖経済ではなく開放経済ですので、理論上は、家計、企業、政府のすべてが同時に黒字になることは発生し得ますし、国全体として見て、資産側が負債側を上回っていたら、その差額は海外部門の赤字額と必ず一致します。

図表の右下を見てください。

海外部門は金融資産が1123兆円、金融負債が1664兆円で、負債が資産を542兆円上回っている―――つまり、赤字が出ているのです（※ただし、細かい不突合が生じている理由は、兆円未満を四捨五入しているためです）。

言い換えれば、海外部門が日本国に対して投資している金額（1123兆円）が、日本国から借りたり投資してもらったりしている金額（1664兆円）を542兆円下回っている、ということであり、これを日本国の側から見たら「海外に対する純投資が542兆円発生している」、ということです。

つまり、日本国内では各経済主体（とくに家計）が保有している金融資産の額が大きすぎ、国内の金融負債の額を542兆円上回っており、その542兆円が海外に流出してしまっている、ということなのです。

この状況で国債の引き受けが出来なくなることはあり得ません。

巨額の家計資産が機関投資家に流れ込む！

これについてはＸなどでもかなりの誤解があるようですので、客観的事実に沿って、資金の流れを確認しておきましょう。

まず、家計は金融資産を2230兆円（！）、つまりＧＤＰの約3.72年分も保有しており（うち現預金が1134兆円、保険・年金受給権が544兆円、株式や投信が434兆円）、これらの巨額の資産が機関投資家（とくに預金取扱機関など）に流れ込みます。

しかし、預金取扱機関（銀行や信金、信組、労金、農協など）にとっても有望な貸出先がなければ、その分を余資として、何らかの資産に投資しなければなりません。

かつて、その有望な資産がまさに国債だったわけですが、ただ、残念ながら、いまからちょうど12年前の2013年４月に日銀が開始したＱＱＥの影響で、市場から国債が枯渇。預金取扱機関は仕方なしに余ったおカネを日銀に預けていたのですが、日銀がそのおカネで国債をドカ買いしていたのです。

もしも日銀がこれらの国債を市場に放流しようものなら、（利回り次第ではありますが）預金取扱機関や生保、年金、投信、ＧＰＩＦ、ゆうちょ銀行などが喜んでこれらの国債を買うでしょうし、日銀がＱＱＥを止めれば金融機関等のバランスシートから日銀預け金が減って国債が増えるだけの話です。

いったいなにが、「銀行が国債を買ってくれない状況が到来する」、なのでしょうか？

最低限、資金循環統計すらチェックせず、なにが「国債が売れない」、なのでしょうか？

実際、Ｘなどでも債券業界関係者と名乗るゆーザーの方々といろいろ対話をしてみると、業界人から見たら、ＮＨＫの番組は明らかに調査不足だったのだそうです（著者自身はＮＨＫに１銭たりとも絶対に受信料を与えたくないため、自宅にも職場にもテレビを設置していませんが…）。

外国勢の正体は通貨当局では？

なお、図表１より、海外勢が10％少々に当たる144兆円分ほど日本国債を保有しているのですが（内訳は短期証券が75兆円、国債・財投債が69兆円）、これについてはおそらく、外国通貨当局による外貨準備としての保有が過半を占めているのではないかと推察します。

以前の『外貨準備での日本円の地位の高さ』でも説明しましたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が四半期に１度公表している『ＣＯＦＥＲ』と呼ばれる統計データによれば、日本円の外貨準備組入比率は5.82％で世界第３位です（図表３）。

図表３　世界各国の外貨準備通貨別構成（2024年12月時点）

通貨	金額	割合
内訳判明分	11兆4719億ドル
うち米ドル	6兆6313億ドル	57.80%
うちユーロ	2兆2750億ドル	19.83%
うち日本円	6671億ドル	5.82%
うち英ポンド	5424億ドル	4.73%
うち加ドル	3179億ドル	2.77%
うち人民元	2497億ドル	2.18%
うち豪ドル	2359億ドル	2.06%
うちスイスフラン	198億ドル	0.17%
その他通貨	5328億ドル	4.64%
内訳不明分	8922億ドル
合計	12兆3641億ドル

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成。なお、「割合」は「内訳判明分」に対するその通貨のシェアを示している）

ちなみに6671億ドルをざっくり円換算したら104.7兆円程度ですので、このうちの９割が日本国債に充てられているのだとしたら、先ほど挙げた外国勢の日本国債保有残高144兆円のうち、ざっと３分の１に相当する約94兆円が外国通貨当局の外貨準備による保有です。

もしも日本の財政に対する信認が傷ついているならば、外貨準備という「最も堅い運用」をしなければならない世界で、なぜ日本円の組入比率が世界３位なのでしょうか？「このままだと円の信認が傷つく」だのというのは、財務官僚の悪質なたわごとであり、虚偽の記述なのです。

ちゃんと数字を見ましょう！

それどころか、政府のバランスシートのサイズはまだまだ拡大できますし、少なくとも500兆円を超える対外純資産を踏まえると、国債を数百兆円レベルで増発したところで、日本の債券市場はビクともしません。日本の機関投資家が対外証券投資を売り払い、喜んで日本国債を買うからです。

余談ですが、これで一番困ったことになるのは、対外準債務国―――たとえば、米国や英国―――なのかもしれません。日本勢が米国債などを売り払えば、米国で金利が上昇し、円高・ドル安になってしまう可能性が高いからです。

いずれにせよ、財政状態を考えるうえでは、一次ソースで数値をきちんと確認することが大事である、という点については、いまさら指摘するまでもないでしょう。