結果的に、維新が国民民主の「手取りを増やす」の実現を阻んだことになった、などと評されることになるかもしれません。いくつかのメディアの報道では、自公維３党の予算案修正に向けた合意文書案が作成され、週明けの25日、維新が内部で受け入れ可能かを検討するのだそうです。ただ、万一、維新が予算案に賛成することになれば、自公としても国民民主党とこれ以上交渉する必要はなくなり、結果的に国民民主案が実現しない可能性が非常に高くなります。

「手取りを増やす」は必要だし実行可能な政策

「手取りを増やす」、は、国民民主党が昨年の衆院選で掲げた公約のひとつです。

著者自身としては、国民民主党が常に正しいことを主張しているとは考えていませんし、また、完璧な政治家ばかりが所属しているとも思いませんが、少なくともこの「手取りを増やす」に関してだけいえば、経済政策的には非常に正しく、適切なものであると断言しておきたいと思います。

いや、国民民主党が主張する「178万円」が、新たな「壁」の水準として適切なのか、という問題はありますが、少なくとも「壁」を引き上げること自体は必要ですし、また、十分に可能である、とするのが、スタンダードなマクロ経済学、および現在の日本国内の資金循環構造からみて導き出せる結論であることは間違いありません。

そもそも現在の日本では、税金を「取り過ぎて」います。

日本では過去最高の税収を毎年のように記録していますが（※おそらく今年度もそうなるでしょう）、使いきれずに残る巨額の剰余金をほぼ毎年のように計上している状況（『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照）で、税不足は生じていません。

また、そもそも「国の借金がたくさんある」とする言説自体、現在の日本の資金循環構造を無視した暴論のようなものであり（『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』等参照）、なにより国に存在する資産を無視して債務の絶対額だけを議論しても意味はありません。

日本の国を挙げた対外債権が過去最多かつ世界最多であるという事実を見るまでもなく、日本には国全体で資産が有り余っていますので、国が債務を発行せずに税金でカネを吸い上げれば、あっという間にデフレ状態に逆戻りすることは、経済学的な視点から見れば当たり前すぎる話です。

財務省はともかく自民党は何をやっているのか

ただ、それと同時に現在の自民党が党を挙げてこの正しい経済学の知見を持っているのかについては大いに疑問があります。

財務省が減税に否定的な理由は、「論より証拠」で、もし大幅な減税が行われてしまえば日本経済が大いに回復してしまい、財務省が進めてきた増税原理主義が明らかに誤っていたことが白日の下にさらされ、財務省にとっては組織の存続問題にも発展しかねないからでしょう。

そんな財務省が正しいマクロ経済学を理解していないことは、いまさら言うまでもありませんが、自民党までそうだと困り物です。故・安倍晋三総理大臣がなぜ、若者たちに支持されていたのかといえば、まさに安倍総理のリフレ派的な政策が若年層に支持されていたからです（※著者私見）。

この点、高市早苗氏については、自民党税調インナーに対して異例の強い口調で批判をしたことがちょっとした話題になっていますが（『減税に後ろ向きな自民税調インナーを高市氏が公然批判』等参照）、それ以外の現職自民党国会議員らの考えが、なかなか見えてきません。

宮沢税調会長の案に一般国民から怒りの声多数

それどころか、少なくとも宮沢洋一税調会長は、明らかに財務省の立場を代弁しているのか、次から次へと複雑怪奇で減税効果の実質的骨抜きを図るかの減税案を出してきている状況にあります。

昨日の『今度の減税「与党案」は基礎控除が８つの区分に複雑化』でも取り上げた「８段階の基礎控除」に関してもその典型例であり、これなど「税は公平、中立、簡素であるべき」などとする原則から、著しく逸脱したものであると断じざるを得ません。

というよりも、（これは著者自身の主観かもしれませんが）Ｘやヤフコメなどにおける一般人の反応を見ていると、どうも安倍総理の時代に自民党を支持していた保守層、あるいは現役で働いている中間層や高所得層などを中心に、明らかに自民党に対して失望や怒りの意見を多く見るようになりました。

これは、大変に良くない兆候ではないでしょうか。

安倍総理の時代であれば、「年収の壁」が話題になりだした瞬間、それをさも自民党の以前からの主張であるかのごとく、あるいは国民民主党のお株を奪うかのごとく、「年収の壁を103万円から200万円まで引き上げま～す」、などと宣言していたのではないでしょうか（※あくまで個人的主観です）。

今回の「年収の壁」問題に加え、年金保険料の上限引き上げ、高額療養費の上限引き上げなどの問題を見ていると、石破茂・現首相率いる自民党には、こうした臨機応変さもなければ国民経済に対する深い洞察もないのではないか、などと思わざるを得ないのです。

本来ならば政治家側が猛勉強し、賢くなったうえで、財務官僚、総務官僚、厚生労働官僚といった官僚ごときの屁理屈を国民の信を得た力でねじ伏せるべきなのですが、少なくとも石破首相本人に、そうした「猛勉強の痕跡」が見当たらない気がするのは、本当に気になるところです。

自公維３党で合意文書…維新は週明けに検討か

さて、それはともかくとして、（著者自身の理解だと）国民民主党は所得制限なしの一律での基礎控除引上げを要求してきたはずであり、また、自公が衆院側で少数与党状態となるなか、自公側としては国民民主党か日本維新の会のいずれかの協力を必要としているはずです。

国民民主もこの自党の立場をよく理解し、予算案への賛成などと引き換えに、先の衆院選で掲げた公約のうちの「年収の壁」とガソリン暫定税率廃止などを自公側に要求してきました。

ただ、自公側としては、べつに国民民主党に「だけ」協力を要請しているわけではありません。

当然、維新との間でも協力を模索しており、金曜日の深夜から土曜日にかけ、自公維３党が予算案修正に向けた合意文書を取りまとめた、などとする報道が出てきています。

いくつかの社が類似する報道を出しているようですが、ここでは時事通信の記事を紹介します

自公維、予算修正合意へ　吉村代表「実行すれば公約実現」―年度内自然成立は困難

―――2025年02月21日22時24分付　時事通信より

時事通信によると３党の政調会長は21日、2025年度予算案修正に向けた合意文書を取りまとめ、維新派この文書案が受け入れ可能かについて、週明けの25日にも党内で議論する方針だ、というものです。

そして、記事にはこう記載されています。

「維新内には予算案賛成に慎重意見も残るが、吉村洋文代表（大阪府知事）は正式合意に前向きな姿勢を示しており、文書案は了承される公算が大きい」。

…。

維新が潰す「手取りを増やす」

もちろん、現段階では維新が予算案への賛成を正式に決定したわけではなく、「文書案が了承される公算が大きい」というのも、あくまでも時事通信の観測に基づくものでしょう。

ただ、現段階で「もしも」の議論をするには少し早いものの、万が一、これが維新内部で了承され、予算案の採決時に維新で大規模な造反でもない限り、予算が成立することになります。

当然、自民党としても、国民民主党との協議をこれ以上続ける必要がなくなります。

ちなみに肝心の文書案には、教育無償かをめぐる私立高校生向けの就学支援金を45万7,000円に引き上げることと、国民医療費を最低４腸炎削減し、現役世代の社会保険料を年間６万円引き下げることが盛り込まれているのだそうです。

ただ、（あくまでも記事で見る限りは）社保の引き下げに向けた具体案と明確なスケジュールがあるのかは不明ですし、『維新「社保引き下げ」主張するも…具体案はこれから？』でも指摘したとおり、肝心の維新案自体、現時点で中身は「空っぽ」に近い代物です。

ということは、（自公維３党にその意思があるかないかは別として）維新が結果的に国民民主党の減税案を潰した格好となりかねません。

国民民主は今夏の参院選に注力か

これはあくまでも「政党間の理屈」の話ではなく、「国民の目からはどう見えるか」、という論点です。

おそらく、（とりわけ「年収の壁」引き上げを期待していたであろう）多くの勤労者の目から見て、維新は減税を「潰した」ように見えるでしょうし、国民民主党自身にとっても、ここまでコケにされたのであれば、予算案に賛成する義理などなくなります。

つまり、「自公維３党の賛成多数で予算案が成立したこと」で、「国民民主党が提唱した減税案が潰える」という事象が発生しているのであり、これにより、維新は自公両党と並んで「減税に後ろ向きな政党」という烙印を受ける可能性が出てきてしまった、というわけです。

このあたり、維新と国民民主が連携し、年収の壁と社保を「どちらも下げる」という方向を模索する、という道はなかったのか、など、見ていてなにかとツッコミどころもあります。

ただ、いずれにせよ、国民民主党の戦略「だけ」で見るならば、同党としてはこれ以上譲歩する必要も何もありませんし、今夏の参院選でできる限り多くの候補者を立てることに注力するのが、同党としての賢明な戦略なのかもしれない、などと思う次第です。