「フジテレビ問題、明日はわが身」、ねぇ…。思わずそうつぶやいてしまいそうになります。いわゆるフジテレビ問題をめぐっては、その中核を占める「性上納疑惑」などについては、現時点ではあくまでも単なる「疑惑」ですが、しかし、その疑惑への説明責任の果たし方という点で、フジテレビの対処を見ていると、「放置、のんびり初動、閉鎖的な会見」のコンボでＣＭ離脱が発生したという意味で、リスク管理的には非常にわかりやすい事例です。ただ、不祥事という意味では他局、あるいは他社も五十歩百歩ではないでしょうか。

リスク管理の失敗事例

連日ネットで騒がれている、いわゆる「フジテレビ問題」をめぐっては、調べれば調べるほど、「リスク管理という観点からの失敗事例」と断じざるを得ません。

疑惑の中核を占めている「フジテレビの従業員が男性タレントへの『性上納』を行ったのかどうか」という点については、正直、私たち外部者としては知る由もないところであり、また、肝心の週刊誌が「シレッと訂正」しているなかで、今後の焦点は第三者委員会の調査待ち、といったところでしょう。

現時点では、あくまでも「疑惑」の段階であり、この「疑惑」をもって同社を批判することは差し控えたいと思います（というよりも、当ウェブサイトでは基本的に、この「性上納疑惑」をもって同社を批判することを避けているつもりです）。

ただ、ＣＭの差し止めラッシュなどに関していえば、少なくとも今年に入ってからの同社の対応が招いた事態であると考えられます。それが生じるきっかけとなったのが、今月17日の「密室社長会見」だったからです。

テレビ局のくせに閉鎖会見

しかも、（一部報道によれば外国人機関投資家の要望で開催されたとされる）17日のフジテレビ社長の会見は、映像撮影禁止、中継禁止で、限られたメディアの記者のみの参加を認め、雑誌、ウェブ媒体、フリーランスの記者らの参加が認められず、社長も「回答を控える」との発言に終始したとのことです。

これも冷静に考えたら大変におかしな話です。

フジテレビ（正式社名は株式会社フジテレビジョン）が属するテレビ業界は、たんなる「疑惑」の段階でも、まるで「有罪が確定した」かのように、「疑惑」がもたれている会社に大挙して押しかけたうえでカメラのフラッシュを炊いたりして社長にインタビューを申し込んできたからです。

あるいは頼まれてもいないのに、新居の所在地を勝手に報じたことで、新居への転居を断念せざるを得なくなったという大谷翔平選手の事例（『大谷選手がテレビ報道のせいでせっかくの新居を売却か』倒産將）でもわかるとおり、テレビ局は本人の同意なく、勝手に放送したりする人たちです。

そんな業界に属する会社が、自分たちに向けられた疑惑について、カメラの前での説明責任から「逃げた」こと自体が、少なくないスポンサーからの不満と失望を買う行動であったことは間違いありません。

スポンサー離れ、３つの要因

実際、著者自身が見たところ、スポンサー側の反応は、少なくとも大きく次の３つのパターンがあるようです。

• ①人権意識の高まり
• ②ＳＮＳの炎上懸念
• ③ＴＶの影響力低下

ひとつ目は、企業におけるコーポレート・ガバナンス・コード遵守の動きと人権意識の高まりであり、これにより（現段階ではあくまでも「疑惑」であるにせよ）人権をないがしろにするような放送局にＣＭを出稿することの是非が問われている、というもの。

ふたつ目は、ＳＮＳの社会的影響力が強まるなかで、「疑惑のテレビ局」にＣＭを出稿するという行為自体がその企業に対する不買運動を招きかねない、という懸念。

そしてみっつ目が、ひと昔前と比べてテレビの社会的影響力が大きく低下し、テレビＣＭの放送を差し止めても、企業にとって（以前と比べれば）そこまで大きな実害が生じなくなってきている、という事情でしょう。

こうした潮流を、フジテレビ経営陣が読み違えたことは、どうも間違いありません。

第三者委員会の設置をめぐる動きも迷走

この点、27日（から28日未明）まで行われた２回目の社長会見が１回目の失敗を挽回できていたかと問われれば、そこも微妙でしょう。

この会見自体、10時間超という長丁場で、なかには大変低レベルな質問、あるいは記者会見場を自分の意見をぶちかます場と勘違いしている者などであふれていたという代物でもあります（『記者は話を聞くプロじゃないの？』等参照）。

ただ、フジの経営陣自体は、記者からの質問にはある程度、現時点で答えられる内容を真摯に答えていたとは思われる反面、17日の会見から10日間、期間が空いていたにも関わらず、やはり準備不足の感は否めないものだったかもしれません。

また、第三者委員会設置までの流れも不透明で、当初は（一部報道によれば）日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置は予定されておらず、港社長もこれを単なる「調査委員会」と濁すだけで、第三者委員会を設置しない理由についても「後日明らかにする」と述べるにとどめていました。

しかし、『ＣＭ問題は地方に波及…契約解除や返金請求の動きも？』などでも取り上げたとおり、フジテレビはその後、23日までに、公認不正検査士資格を持つ弁護士を委員長とする第三者委員会を設置することを決めたのです。

客観的に状況を見ると、ＣＭ離脱ラッシュが始まって慌てて方針を転換したかにも見えてしまいますし、もしＣＭ離脱ラッシュが生じていなければ、あわよくば第三者委員会ではなく内部委員会でお茶を濁すつもりだったという意図でもあったのかと疑わざるを得ません。

「明日はわが身」、ねぇ…。

ただ、こうしたフジテレビの問題もさることながら、この問題が他局、あるいは他メディアにとっても無関係ではない、という点についても知っておく必要があります。これについてちょっと興味深いのが、共同通信が29日付で配信した、こんな記事です。

「明日はわが身」テレビ業界衝撃　フジ問題、キー局や地方局

―――2025/01/29 17:38付　Yahoo!ニュースより【共同通信】

「明日はわが身」、ねぇ…。

記事表題に「明日はわが身」とありますが、これは「あるキー局の管理職」が共同通信に述べたもので、この「あるキー局の管理職」はこうも述べたそうです。

「対応を誤るとここまでたたかれるのかと怖くなりました」。

この認識に、驚いてしまいました。

というのも、テレビ業界ではこれまで、今回のフジテレビのような対応が当然だったからです。これまでの世の中であれば、メディアだけは「自分たちの不祥事」についてちゃんと説明しなくても許されてきたフシがあります。メディア業界が身内でかばい合ってきた、というべきでしょうか。

しかし、一般の民間企業だと、「対応を誤るとメディアからメチャクチャに叩かれる」のは常識であり、だからこそ、一般の民間企業に勤める人間とメディア業界の人間で、リスク感覚が極端に開いてしまっているのではないでしょうか？

共同通信の記事では、「別のキー局職員」のこんな発言も取り上げています。

「放置、のんびり初動、閉鎖的な会見と、悪手の連発でスポンサーが離れた」。

この評価自体は、言いえて妙です。

ただ、「放置、のんびり初動、閉鎖的な会見」は、べつにフジテレビの専売特許ではありません。

そういえば、昨年は上川陽子外相（当時）が述べてもいない「（子供を）産まずして何が女性か」という趣旨の発言を報じるという事件もありました（それを報じたのがどこの通信社だったかは伏せますが…）。

そういえば、わが国の「大手新聞社」、「大手テレビ局」、「大手通信社」、あるいはＮＨＫといった組織は、どこもたいていの場合、何らかの「シャレにならないレベルの誤報・捏造報道事件」を発生させていますし、従業員が「シャレにならないレベルの不祥事」を発生させている事例もあります。

あるいは、ヨルダン・アンマン国際空港でクラスター爆弾を爆発させた新聞記者。

あるいは、世界文化遺産である熊野古道などを破壊したＮＨＫ。

あるいは、日韓間の諸懸案のひとつとされる自称元慰安婦問題を捏造した新聞社。

あるいは、オウム真理教関係者にインタビュー映像を見せた放送局。

あるいは、英語版ウェブサイトで虚偽の内容を垂れ流し続けた新聞社。

あるいは、看板番組に寄せられた募金を着服し、飲み代やパチンコに使っていた某局員。

「明日はわが身」とは、民放テレビ、新聞、通信社、ＮＨＫを含めたオールドメディア全般について成り立つ話ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？