フジテレビのＣＭ出稿を差し止める企業が相次いでいることは連日当ウェブサイトでも取り上げている通りですが、ここに来て、さらに興味深い動きがいくつか出てきました。その動きが地方系列局にも広がっていること、ＣＭ出稿停止企業はフジに対し適切な調査の実施と適切な対応を講じることなどを求めていること、そしてＣＭ出稿停止企業の一部ではフジに返金を求める動きも出ていることです。そして、こうしたフジテレビ騒動は、オールドメディアや官僚機構などがＳＮＳで盛大に叩かれる時代が到来したことの前兆に過ぎないのです。

フジテレビＣＭ問題、地方局にも波及か？

当ウェブサイトでも連日取り上げている、フジテレビへのＣＭ出稿差止などの動きが広まっている問題については、いくつかの新たな展開が生じているようです。

現時点でのＣＭ差止企業はフジテレビの公式発表だと75社だそうですが、ＣＭを差し止めると発表した会社、ＣＭを差し止めると報じられた会社、番組スポンサー表示で社名削除が確認された会社などを当ウェブサイトで調査したところ、少なくとも65社分は確認できます（詳しくは本稿末尾をご参照ください）。

また、『フジ問題…ＣＭに留まらず番組放送見合わせにまで発展』でも取り上げましたが、「一社提供番組」についても、キッコーマン株式会社が『くいしん坊万才』の放送の見合わせに動いたほか、塩野義製薬株式会社は『ミュージックフェア』からの社名削除を検討しているとも報じられています。

ただ、問題は、それだけではありません。

どうやら系列局・地方局にも今回の騒動の余波が及んでいるようなのです。

ここでは読売新聞の次の記事を眺めておきましょう。

フジテレビ系列局にもＣＭ差し止め波及「役員退陣求める声も」…中居正広さんは全レギュラー番組なくなる

―――2025/01/23 00:00付　読売新聞オンラインより

読売によると、関西テレビは22日の定例会見で、今回の問題を受けて同社が契約しているスポンサーのうち30社超がＣＭの差し替えなどを希望していると明らかにしたほか、福岡市に本社を置くいくつかの企業も九州の系列局が放送するフジテレビ制作番組でのＣＭ放送を差し止めたとしています。

なぜＣＭ出稿を差し止めているのか…考えられる２つの可能性

こうした動きが今後もさらに拡大していくのかは注目されるところですが、それ以上にやはり注目しておきたいのが、「広告差止企業」が日を追うごとに増えているという事実でしょう。

その理由については先般より提示している通り、少なくとも次の２つの可能性が考えられます。

• ＳＮＳなどを通じて不買運動につながることを懸念している
• その企業が大切にする価値やコンプライアンスと相いれない

このうち「ＳＮＳを通じた不買運動」は、フジテレビに広告を出しているという事実により、ＳＮＳでそのスポンサー企業が非難され、その会社の製品に対する不買運動を起こされるというリスクです。

本稿末尾で列挙しているとおり、広告出稿を差し止めている企業には、いわゆる「Ｂ２Ｃ」（消費者向け製品・サービスを提供している企業）が目に付きますが、これも企業イメージが毀損して一般消費者から忌避されることをスポンサー各社が警戒している証拠といえそうです。

ただ、話はそれだけにはとどまりません。

やはり、近年のコーポレート・ガバナンス・コードに対する意識の高まりなども踏まえ、報じられているフジテレビの不祥事の内容に対し、言い知れぬ拒絶環を示す企業がいることも事実でしょう。

キリンＨＤは必要な調査、事実の解明、そして適切な対応を要求

これを知るうえで興味深い事例が、これかもしれません。

当社広告の一部出稿停止について

―――2025/01/20付　キリンホールディングス株式会社ＨＰより

キリンホールディングス株式会社といえば、比較的早いタイミングで広告をストップすると表明した企業のひとつですが、同社はこの発表のなかで、こんな趣旨のことを述べています。

「キリングループは企業の社会的責任として、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』に則り企業活動を行い、全てのビジネスパートナーに対して当社の人権方針の理解と順守を求めています」。

ということは、これを裏返せば、同社はフジテレビがこの『ビジネスと人権に関する指導原則』に違反していると認識した可能性が高い、ということではないでしょうか。

そのうえ同社は「今回のフジテレビ社に関わる一連の報道」についても「同社に広告を出稿する企業として、同社の対応を注視してきた」と指摘。そのうえで、こう述べているのです。

「今回、同社の記者会見における説明等を踏まえ、必要な調査が十分に行われ、事実が明らかにされた上で、適切な対応がなされるまで同社に対する広告出稿を停止します」。

これは、なかなかに重要な指摘です。同社が広告出稿を再開するための要件が、次の通り、示された格好だからです。

• ①必要な調査が十分に行われること
• ②事実が明らかにされること
• ③適切な対応がなされること

フジは23日、第三者委員会を設置

「必要な調査」とはなにか、また、「事実が明らかにされる」とはなにか、について、同社はその具体的な内容を明らかにしていません。

もちろん、本当に「ない」なら「ない」という内容の報告書を出しても良いとは思います。

しかし、仮に「結論ありき」でのおざなりな調査報告に留まるならば、あるいは形だけ「調査報告書」の体裁を整えたものを作成し、十分な調査もなしに「当社はこれらの問題に関与していません」と結論付けるだけであれば、おそらくこのキリンホールディングスの要求水準を満たしていません。

これに関してはちょうど23日夕方、こんな記事が出ていました。

フジテレビが日弁連ガイドラインに則った第三者委員会を設置しメンバーを発表　27日に「オープンな形式」で会見へ

―――2025年1月23日 17:30付　ＦＮＮプライムオンラインより

ＦＮＮによるとフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは23日午後、臨時取締役会を開催し、、公認不正検査士でもある竹内朗弁護士を委員長とし、竹内氏を含む３人の弁護士で構成される日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置することなどを決めたそうです。

報告書自体は３月末をめどに提出される予定だとしていますが、この報告書とそれに対するフジテレビの対応は、果たしてキリンホールディングスの発表に記載されているような要件を満たすのでしょうか？

そして、当該報告書に基づきフジテレビが「適切な対応」を講じるのでしょうか（というよりも、キリンホールディングスを含めたスポンサー各社がそれをどう判断するのでしょうか）？

気になるところです。

今後はどうなる？返金要求、契約解除、あるいは損害賠償請求も？

ただ、以上までの議論は、ＣＭ出稿を差し止めるという、「現在進行形」での話でしたが、ここに来て「次の動き」も出てきました。

【独自】広告返金交渉、契約終了の動き　フジCM差し替え、地方局にも

―――2025/01/22 21:15付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信によると、一部の企業が差し替えに伴う広告料の返還交渉や、広告契約期間の前倒しの終了を検討しているというのです。

この点、いくつかの報道を調べた限りでは、昨晩時点までに「返金」「契約終了」という話題をズバリ報じているのは共同通信（とその配信先）だけのようではありますが、ただ、こうした動きが出てくることは、当然に想定される話です。今回は事情が事情だけに、広告主としてはフジテレビに返金を要求する理由があるからです。

共同通信によるとＡＣジャパンの公共広告に差し替わった広告枠は「契約済みのため、原則として出稿費用は返還されない」とのことですが、今回のように放送局側の理由により広告の差し替えを余儀なくされてしまったケースだと、自然に考えて、「債務不履行」などとして賠償請求できないものでしょうか。

ここで「債務不履行」という言葉を出すのは、「フジテレビが健全なメディア媒体としてスポンサーの広告を放送するという義務を怠った」、などとする考え方も成り立つ余地があるからです。

このあたりはもちろん、ＣＭ出稿企業の判断でもありますが、少なくとも「ＣＭを放送できない状態」を作り出したのはフジテレビ自身である、といった考え方が、さほどおかしいものでもないこともまた間違いないでしょう。

ＳＮＳ全盛時代に対応できない官僚やメディア

また、昨日の『崩壊元年の様相呈するテレビ業界』でも指摘したとおり、今後は類似する不祥事が他局でも生じていないかに関する世間の関心は高まりそうですし、また、それ以外にもテレビ局や新聞社、あるいはテレビ業界の監督官庁である総務省などに対する人々の目も厳しいものとなっていくでしょう。

とりわけテレビ業界にろくに処分を下してこなかった総務省の罪は重いです。

世の中には法律を知っているフリをして総務省などの官僚を擁護している意味不明な人もいるようですが（なかには法律の原文を指摘されると「これだから法律を知らない人は」と逆ギレするケースもあるようです）、残念ながら、そのようにして反論をケムに巻く時代は終わりました。

そして、今回のフジテレビの事例は、「炎上」している（あるいは「炎上」しそうになっている）のがたまたまテレビ業界と総務省だというだけの話に過ぎません。

いわゆる「年収の壁」議論だと財務省、総務省、自民党税調、立憲民主党、日本維新の会などがＳＮＳで大いに叩かれているようですし、「社保の取られすぎ問題」では厚生労働省に加え、とある女性タレントも大いに非難されているようです。

当たり前の話でしょう。

ＳＮＳというのはそれ自体が意思を持った主体ではなく、あくまでもそのユーザー―――この場合は、私たち日本国民―――の意思の集合体に過ぎないからです。

そして、ＳＮＳ空間では有象無象の「野良専門家」―――東京の某ターミナル駅の駅名を冠した怪しい自称会計士含む―――が生息しており、それぞれの専門分野の知見なども活用しつつ、事実関係を調査したり、計算したりしながら、情報発信を続けているのです。

官僚、オールドメディア、特定野党など利権にドップリ浸かってきた人たちは、こうした「ネットの専門家集団」の知識や弁証力にこれから直面しなければならず、そして、国民の意思に背く勝手な政策をゴリ押しすることはできなくなります。

たとえば社保の料率を引き上げるのならば、その合理的な計算根拠を示すのみならず、「なぜ現在受給している人たちの給付水準を見直さないのか」といった疑問にも答えていかなければなりませんし、残念ながら、今の官僚やメディアに、そこまでの力はありません。

その意味では、2025年は引き続き、ＳＮＳを通じた直接民主主義の実践という壮大な社会実験が続きそうだと思う次第です。

ＣＭ騒動・現時点のまとめ

最後に、現時点までにＣＭを差し止めている企業の一覧、一社提供番組の状況、系列局の状況について、まとめておきましょう（※なお、ＣＭ差止企業で漏れに気付いた方はコメント欄などでお知らせください）。

ＣＭ差止企業一覧

金融・保険

• 株式会社三井住友銀行
• 松井証券株式会社
• 日本生命保険相互会社
• 第一生命保険株式会社
• 住友生命保険相互会社
• 明治安田生命保険相互会社
• アフラック生命保険株式会社
• ソニー損害保険株式会社
• ウェルスナビ株式会社
• アコム株式会社

不動産大手

• 三菱地所株式会社
• 三井不動産株式会社
• 住友不動産株式会社

輸送用機器

• トヨタ自動車株式会社
• 本田技研工業株式会社
• 日産自動車株式会社
• 三菱自動車工業株式会社
• ダイハツ工業株式会社
• スズキ株式会社
• マツダ株式会社
• 株式会社ＳＵＢＡＲＵ

エネルギー

• コスモエネルギーホールディングス株式会社
• 出光興産株式会社
• 株式会社ＩＮＰＥＸ
• 東京電力ホールディングス株式会社

外食・小売

• 日本マクドナルド株式会社
• 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
• イオン株式会社
• 株式会社ローソン

飲料・食品

• 明治ホールディングス株式会社
• 日清ホールディングス株式会社
• サッポロビール株式会社
• サントリーホールディングス株式会社
• アサヒビール株式会社
• キリンホールディングス株式会社
• 株式会社ヤクルト本社
• 日本コカ・コーラ株式会社
• 日本たばこ産業株式会社
• Uber Eats Japan合同会社

製薬・雑貨

• ライオン株式会社
• Ｐ＆Ｇジャパン合同会社
• ユニ・チャーム株式会社
• エステー株式会社【※番組スポンサーから削除】
• 花王株式会社
• 株式会社資生堂
• 日本メナード化粧品株式会社【※番組スポンサーから削除】
• アリナミン製薬株式会社
• 第一三共ヘルスケア株式会社
• 大正製薬株式会社

通信その他

• 東日本電信電話株式会社
• ＫＤＤＩ株式会社
• ソフトバンク株式会社
• 楽天グループ株式会社
• 株式会社メルカリ
• 株式会社ダスキン
• 株式会社リクルート
• 東日本旅客鉄道株式会社
• 大東建託株式会社
• 株式会社クボタ
• 三菱電機株式会社
• 任天堂株式会社
• 株式会社オリエンタルランド
• 日本郵政株式会社
• 興和株式会社
• 日本中央競馬会

一社提供番組の状況

• キッコーマン株式会社（一社提供番組の放送見合わせ）
• 塩野義製薬株式会社（一社提供番組のタイトル社名削除検討）

系列局の状況

• フジテレビ制作・九州の系列局が放送する番組のＣＭ放送差止（九州電力株式会社、九州旅客鉄道株式会社、西部ガスホールディングス株式会社、株式会社九電工など）
• 関西テレビ放送株式会社でスポンサー30社超がＣＭ差し替えなどを希望

（【出所】各社発表または各種報道等をもとに作成）