早ければ今から３～５年以内には、テレビ業界からの大々的なスポンサー離れが生じるのではないか―――。これが、著者自身が現時点で予想するテレビ業界の近い将来です。これまでは「お付き合い」で出稿していたスポンサーも、なかば反社と化しつつあるテレビ局に広告を出すのに耐えられなくなる（かもしれない）。その原因を作る要素のひとつはもちろん、ＳＮＳの社会的影響がますます大きくなっていることです。

なぜ企業はスポンサー料を払うのか

テレビにスポンサー料数億円という価値はあるのか

昨年の『現在のＴＶに数千万～数億円のＣＭ料の価値はあるのか』では、地上波のテレビ局におけるスポンサー料に関する放送コラムニスト・ジャーナリストの高堀冬彦氏の、こんなコラム記事を紹介しました。

テレビ、2つの誤解　「ドラマの再放送」はちっとも儲からない　「TVer」は新たな収益の柱にはならない

―――2024/12/13 06:12付　Yahoo!ニュースより【デイリー新潮配信】

高堀氏の説明によると、テレビ業界ではプライム帯で製作費3000万円の１時間ドラマを作ると、局にはスポンサーから１億円以上のスポンサー料が入るのだそうであり、また、地上波のスポンサーがプライム帯でネットタイムＣＭを出すと、30秒のものが26本で4000万円～３億円程度なのだ、ということです。

記事には「プライム帯」だの、「ネットタイム」だのといった業界用語も多く、また、著者自身、テレビ業界の商慣習については詳しくなく、したがってこのリンク先記事の記述がすべて正しいのかについても判断できないところではあります。

とくに「再放送での売上高は通常番組と比べせいぜい10分の１程度」、などとする記述についても、にわかには信じがたいところでもあります。

スポンサーとテレビは一種の「なれ合い」関係？

ただ、それ以上に個人的に興味深いと思うのは、これらの番組に対し、「よくスポンサーが付くものだな」、という点です。

そもそも論ですが、スポンサー（広告主）の立場としては、その広告を出すことで▼自社の製品、サービスがより売れること、▼自社の企業イメージを向上させること、▼自社の企業ブランドを訴えること―――などの効果を得ることを期待しているはずです。

ですが、果たして現在のテレビに、そのような効果が期待できるものなのでしょうか。

これについては、年末、とある業界関係者の方に聞いた、こんな話が気になります。

「現在のテレビ業界とスポンサーは、一種のなれ合いの関係にある」。

「なれ合い」というのは、何とも不穏当な表現です。

この業界関係者の方によると、テレビ業界ではこれまで、一種の「みかじめ料」的な発想でスポンサー料を支払っていたフシがある、とのことです。要するに、そのテレビ局に広告を出稿することで、妙な報道をされるリスクを軽減させる、ということです。

これが事実なのかはよくわかりません。

ただ、著者自身にはメディア関係者の友人はいないのですが、逆に、メディアに広告を流す側の友人は多数おり、彼らからも「テレビ（や新聞）の広告って、知名度を上げるためだけではなく、ほかにも目的があるんだよ」、といった具合に、似たような話をよく耳にします。

長年のお付き合い、あるいは一種の「みかじめ料」

たとえばこの「なれ合い」の具体例として、多いパターンのひとつが「長年のお付き合い」です。

とりわけ地方のある程度の企業は、その地域内で走らない人がいないという程度には知名度があるため、自然に考えたら「知名度をさらに上げるために広告を出す」というのは考え辛いところですが、現実には地元局（や地元紙）には、それらの企業の広告は頻繁に出稿されています。

これなども、その企業が地元を大切にしているというメッセージ性を伝えるなどの目的があると考えられ、ある意味では地元ならではの対応といえるかもしれません。

また、もうひとつ耳にするのが、「変なことを報じられないようにする」という意味の、一種の「みかじめ料」的な発想です。こちらは企業としてはテレビ（や新聞）の広告効果が低いことを理解していながらも、そのメディアにわざと広告を出すことで、自社のことを悪く報じないでほしい、といったメッセージなのだそうです。

つまり、テレビ（や新聞）は社会的な影響力が大きいため、企業がそのテレビ局（や新聞社）にあらかじめ広告を出すことが一種の「保険」となっているのです。万が一、その企業に不祥事が生じたとしても、テレビ（や新聞）がそれを報じないでいてくれることを期待している、というものです。

ただ、このロジックが正しければ、やはり大きな疑問が生じます。

昨年の「兵庫県ショック」などでもわかるとおり、新聞、テレビを含めたオールドメディアの社会的な影響力が低下しているからです。

いや、もちろん、オールドメディアの社会的影響力がゼロになったというわけではありませんし、今でもオールドメディアは（かつてと比べて減ったとはいえ）ある程度の社会的影響力は保持しているため、「オールドメディアに対するみかじめ料」としての性格が完全に消滅するわけではありません。

しかし、企業にとっては、かつてと比べ、「オールドメディアにネガティブな情報を報じられること」のダメージが少なくなっていることも事実でしょう。いわれなき報道に対しては、企業ウェブサイトで反論するだけでなく、ＳＮＳなどでもそれを否定する声明文を出すことができるからです。

このように考えていくと、オールドメディアの引力が弱くなる過程で、「みかじめ料」的な意味合いを持つ広告料・スポンサー料を支払う必要性を感じない企業が徐々に増えてくることは間違いありません。

ワイドショー問題に耐えられなくなる？

ワイドショー問題とスポンサー凸

ただ、昨今の企業は、これとはまた別次元の問題で、広告支出を見直さなければならない可能性が生じて来ています。いわゆる「ワイドショー」などの報道番組が不適切報道の温床となっているとして、今後、訴訟リスクに晒されると著者自身が予想しているのです。

これを今後、当ウェブサイトでは「ワイドショー問題」と呼びたいと思います。

このワイドショー問題とは、昨年、ＳＮＳなどの影響もあって斎藤元彦氏が兵庫県知事に再選されたことで、おそらくは多くの人が意識したであろうテレビの虚報体質を著者自身が表現するために作り出した用語ですが、今年以降は、これが大変に大きな問題となると考えられるのです。

そのひとつが、「スポンサー凸（すぽんさーとつ）」と呼ばれる行動でしょう。

この「凸」とは「突撃」をネット風に略したもので、わかりやすくいえば、ワイドショーなどおかしな報道を行っているテレビ番組に関連し、その番組のスポンサーの「お客様相談センター」やＩＲ部署に直接問い合わせたり、あるいは株主総会などに出席して経営陣に直接質問したりする、という動きが広まってくる可能性があります。

その先駆として、『放送法遵守を求める新・視聴者の会』などの動きが知られていますが、昨今はＳＮＳなどを通じて単独で、あるいは連携して、さまざまな人がさまざまな立場から意見を具申することができる、という時代に突入しつつあります。

極端な話を言えば、いまこの文章を読んでいるそこのあなたも、その気になれば簡単に活動を始められます。

まずＸなどのＳＮＳにアカウントを開設することは簡単ですし、解説したアカウントで情報発信することもまた簡単です。

もしあなたが株主なら…株価に影響する行為を質問する権利がある

そして、たとえばあなたがテレビを見て、「これはおかしいんじゃないか？」、と疑問を覚えるようなコンテンツを発見したときには、「何月何日、どのテレビ局のどの番組で、こんな趣旨の報道があった」、などとＸにポストすれば、その内容がおかしいと思っているほかのユーザーからの共感がえられるかもしれません。

また、その番組のスポンサーを覚えておいて（できればメモに書いておいて）、そのスポンサーのＩＲ担当部署をネットで調べて電話したり、（電話が苦手な人は）ＩＲ部署にメールを発信したりして、その企業がその番組のスポンサーをしていることの是非を問いかけることができます。

たとえば、こんな具合です。

「ＸＸテレビのＸ月Ｘ日放送の『ＸＸＸＸ』という番組で、事実に反する内容が放送されました。その詳細はＸＸＸＸです。御社はこの番組にスポンサーとして出稿していらっしゃいますが、虚偽の内容を放送するテレビ番組に広告を出すこと自体、御社の風評にも関わるのではないでしょうか？」

また、これについてはさまざまな立場が考えられるのですが、いちばんわかりやすいのはその会社の株主、という立場でしょう。

あなた自身が株式を保有している会社がデタラメな情報を流す番組のスポンサーを務めていれば、その番組を見て「この番組、おかしい！」と思った人がその会社に対し悪い印象を抱き、業績が加工することを通じて貴方の株式の価値が下落する（かもしれない）わけです。

したがって、あなたは株主として、会社に対し、「そんな番組に広告を出稿するのはいかがなものか」と疑問を呈する権利があるわけですし、また、会社のあらゆる行動が株価に繋がっている以上、おかしな番組にスポンサーとしておカネを払っていること自体の是非が問われるのも当然の話です。

ＳＮＳでの炎上は企業にとっても大きなリスクに！

さらに怖いのは、ＳＮＳでの炎上でしょう。

先ほど述べたとおり、かつてテレビ（や新聞）は絶大な社会的影響力を持っていましたが（だからこそ「みかじめ料」的なコストとして広告料を負担していたという側面があるのですが）、昨今だとテレビの影響力が低下しているだけでなく、ＳＮＳの影響力が上昇しているという側面があります。

たとえば、ある番組で問題報道が発覚し、それにより「あの会社、あのテレビ局のあの番組に広告を出しているらしいよ」、などとＳＮＳを通じて拡散するような事態が生じれば、そのこと自体がその会社にとって、非常に大きな風評損害をもたらす可能性をもたらします。

いわば、不祥事を起こしたワイドショーなどに広告を出稿し続けた場合、そのテレビ局との関係は良好に保つことができるかもしれませんが、ＳＮＳを通じて自社の風評が傷ついてしまうというリスクを抱えなければならなくなるのです。

結局は、企業にとってもテレビとＳＮＳを両天秤にかけざるを得ません。

そして、広告を出稿する企業にとっては、これまでであれば「テレビを通じて自社の風評が拡大するリスク」の方が大きく、「不祥事を起こしたからといって、そのワイドショーなどに対するスポンサーを降りない」、という判断に傾きがちだったのかもしれませんが、この天秤が崩れる可能性が高まっているわけです。

ワイドショーが炎上したら、その曲の他の番組にも影響する（かも）

ただ、そうなってくると、話はそれだけにとどまらなくなります。

情報番組次第では、「公共の電波」を使ってそのような番組を放送するという行為自体が反社会的なものとみなされるリスクが出て来るからです。

あまり言いたくはないのですが、テレビ局が企業から「反社会的勢力」に近い扱いを受ける可能性がゼロとは言えないのです。

たとえば、あるテレビ局の情報ワイドショー番組で、事実に反する内容、あるいは取材不足その他一面的な内容を放送してしまったとしましょう。そして、そのことが「公共の福祉に反する」などとしてＳＮＳなどで批判され、「炎上」してしまったとしましょう。

このとき、スポンサー企業としては、「当社は単なるスポンサーであり、番組の内容は関知していません」、では済まされません。

そして、該当する情報ワイドショー番組のスポンサーではなかったとしても、そのような情報ワイドショー番組を放送した局のほかの番組にスポンサーとしてかかわっていたならば、最悪の場合、そのような企業もまた同様に、ＳＮＳで「炎上」してしまう恐れがあるのです。

実際、「ネット炎上」の走りともいえる2011年のフジテレビに対する抗議デモの際には、一部の家庭用品メーカーなど、スポンサーにも抗議行動が「飛び火」したことがありますし、現時点のネットの社会的影響力は、14年前とは比べ物にならないくらい大きくなっていることを忘れてはなりません。

制作費不足のテレビ局はワイドショーを切れないのでは？

そうなると、反社会的な内容を放送してしまった局は、そもそもその番組自体を打ち切るか、それとも開き直ってそのスポンサーとの関係を解消するかを選ばなければならなくなるかもしれませんが、話はそこまで単純なものでもありません。

結局のところ、番組制作の関係で、テレビ局もワイドショー依存から簡単に脱却することはできないからです。

昨年末の『制作費「ゼロ」も？テレビ局が通販番組を放送する背景』でも取り上げましたが、昨今、テレビ業界は深刻な製作費不足に陥りつつあるからです。

結局のところ、（あくまでも現時点での著者自身の予測も交えるならば）テレビ業界は制作費が安上がりである程度の視聴率が期待できる「情報ワイドショー」という形態を止めることはできないでしょうし、また、番組制作者の専門能力のなさといった問題を解決することも難しいのではないでしょうか。

そして、現在のペースでＳＮＳなどネットの社会的影響力が高まり、オールドメディアの社会的影響力が低下して行くという流れが続けば、やはりどこかの段階で、スポンサーのテレビからの大規模な離脱が生じるのではないでしょうか。

あと数年でスポンサー大量離脱も？

それが生じるタイミングを、著者自身は、早ければ５年以内、いや、３年以内と見ています。

もちろん、テレビ業界が「改心」し、ファクトをベースに正確な報道を心掛けるようになれば、もしかしたら再び人々の信頼を回復する、といった展開も、理論的にはあり得ないわけではありませんが、まぁ、その可能性は極めて小さいとみて良いのではないでしょうか。

いずれにせよ、今年のテレビ業界は「ワイドショー問題」と「スポンサー凸」などが大きなキーワードとなりそうだと思うのですが、いかがでしょうか？