日本は何かあると戒厳令を乱発したり、自分たちで選んだ大統領をろうそく片手に辞めさせたりするような国ではありません。成熟した民主主義国であり、土台の民主主義自体は非常に健全です。しかしながら、こうした日本の民主主義を歪めているのが「腐敗トライアングル」なのですが、いま、この腐敗トライアングルが、ＳＮＳの発達により崩壊しようとしています。そのことを大々的に確認するチャンスは、おそらく来夏の参院選ではないでしょうか。

成熟した民主国家・ニッポンの「腐敗トライアングル」

日本は成熟した民主主義国だが…

「日本は、自由民主主義国家だ」。

こういわれると、さすがに多くの人が頷くのではないかと思います。わが国は成熟した民主主義国であり、土台の民主主義自体は非常に健全です。余談ですが、何かあれば戒厳令を乱発したり、ろうそく片手に自分たちで選んだ大統領を辞めさせたりする国とは違うのです。

（※そういえば、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に12日付で韓国観察者の鈴置高史氏が『戒厳令が宣布されても「韓国すごい」「米国人や日本人より民度が高い」と誇る韓国人』という論考を公表しているのですが、これについては是非とも別稿で取り上げたいと考えています。）

ただ、こうした日本の民主主義を歪めている存在が、当ウェブサイトの用語でいうところの「腐敗トライアングル」です。

腐敗トライアングルとは？

以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などでも説明してきたとおり、著者自身は、「現在の日本には、民主主義の手続から逸脱し、不当に大きな権力を握っている者たちがいる」と考えており、したがって、こうした者たちをどうやって排除するかが大きな課題だとも考えています。

官僚

選挙で選ばれたわけでもないくせに、実質的に大きな権力を握ってしまっている者たち。政府提出法案の起草や政省令、告示等の制改定などを通じ、事実上、日本の行政機構を支配している。さらに、記者クラブを通じて新聞、テレビ、通信社といったオールドメディアを長年、支配してきた。

オールドメディア

大手全国紙と在京キー局のクロスオーナーシップや記者クラブ制度などを通じて長年、異業種参入を排除し、情報発信を少数の会社で独占し、「第四の権力」と称する報道の力を悪用し、有権者の投票行動などに強い影響力を保持してきた。

最大野党

「強すぎる与党」を嫌う官僚機構の意を受けてか、オールドメディアが「報道しない自由」を使い、全力で擁護するなどし、実力以上の議席を長年獲得して来た。社会党、民主党、民進党、立憲民主党と名称をコロコロ変えながらも最大野党として自民党政権の足を引っ張ることばかり続けてきた。

この「官僚、オールドメディア、最大野党」という構造を、当ウェブサイトでは「腐敗トライアングル」と呼んでおり、そして、この日本という国を悪くしてきた主犯と考えている次第です。

自民党は腐敗トライアングルに含まれるのか？

もちろん、自民党にも財務省などの官庁の意向を色濃く政策に反映させようとする議員がいるわけですが（というか、自民党の党内はリフレ派から緊縮派までさまざまです）、曲がりなりにも2010年参院選以来10回連続して、国政選挙で第１党であり続けています（※来年の参院選でどうなるかはわかりませんが）。

また、この「腐敗トライアングル」の構図と最も激しく対立したのが故・安倍晋三総理大臣であり、また、安倍総理を官房長官として支えた菅義偉総理大臣でもあるわけです（※現在の石破茂首相が果たしてかつての安倍総理らのような行動をとるかどうかはわかりませんが…）。

ただ、自民党にも問題のある議員はたくさん所属しているかもしれませんが、その自民党議員の場合は「民意で選ばれている」、「オールドメディアからの逆風にさらされている」などのケースも多いため、「腐敗トライアングル」を構成しないとするのが著者自身の考え方です。

大事なことは、自民党内でも「官僚支配を潔しとしない政治家」が増えることであり、また、自民党内にそのような政治家が少なくなってしまったときには、「国民のための政策を本位に考える」という自民党以外の政党が伸びていくことを期待することです。

日本国民は気付いてしまった！

今年が大きなターニング・ポイントだったといえる４つの理由

そして、2024年という年が多くの人に記憶されるターニング・ポイントとなると著者自身が考える理由を４つほど挙げておくと、こんな具合です。

• ①国民は税や社会保険を取られ過ぎていると気付いてしまった
• ②国民は官僚とメディアの腐敗と癒着構造に気付いてしまった
• ③国民は不満を訴える手段としてＳＮＳを手に入れてしまった
• ④ＳＮＳの社会影響力がオールドメディアを上回ってしまった

どれも、当ウェブサイトでこれまでずっと訴えて来た論点ばかりであり、当ウェブサイトを昔からご愛読いただいている方にとっては釈迦に説法かもしれません。

ただ、最近、Ｘなどを見ていて、これらのことを強く意識せざるを得ないのです。

まず、税や社会保険料の取られ過ぎ、という問題ですが、これについては『今年度すでに税収上振れも…財務省はなぜ減税を拒む？』や『じつは財務官僚は数字に弱い？毎年巨額の剰余金を計上』などでも指摘したとおり、そもそも誰でも見られる一般会計決算ベースで巨額の剰余金が生じています（図表１）。

図表１　「財政法第41条の剰余金」の推移

年度	収納済歳入額	支出済歳出額	財政法第41条の剰余金
2009年度	107兆1142億円	100兆9734億円	6兆1408億円
2010年度	100兆5345億円	95兆3123億円	5兆2222億円
2011年度	109兆9795億円	100兆7154億円	9兆2641億円
2012年度	107兆7620億円	97兆0871億円	10兆6748億円
2013年度	106兆0446億円	100兆1888億円	5兆8557億円
2014年度	104兆6791億円	98兆8134億円	5兆8656億円
2015年度	102兆1753億円	98兆2303億円	3兆9449億円
2016年度	102兆7740億円	97兆5417億円	5兆2322億円
2017年度	103兆6440億円	98兆1156億円	5兆5284億円
2018年度	105兆6974億円	98兆9746億円	6兆7227億円
2019年度	109兆1623億円	101兆3664億円	7兆7959億円
2020年度	184兆5788億円	147兆5973億円	36兆9814億円
2021年度	169兆4031億円	144兆6495億円	24兆7535億円
2022年度	153兆7294億円	132兆3855億円	21兆3439億円
2023年度	140兆2016億円	127兆5788億円	12兆6227億円

（【出所】財務省・一般会計決算データをもとに作成）

また、税収に関していえば、2009年以降で予算を下回ったのは2015年、2016年、2019年の３回のみで、そのときも「税外収入」が予算を上回るなどしたため、結局、税収と税外収入の合計が予算を上回り続けている（つまり「歳入の純増加額」が発生し続けている）のです（図表２）。

図表２　歳入の純増加額

年度	税収の上振れ	税外収入の上振れ	上振れ合計
2009年度	1兆8720億円	▲3268億円	1兆5452億円
2010年度	1兆8437億円	220億円	1兆8657億円
2011年度	8026億円	2534億円	1兆0560億円
2012年度	1兆3244億円	5369億円	1兆8613億円
2013年度	1兆5989億円	6230億円	2兆2219億円
2014年度	2兆2447億円	5570億円	2兆8017億円
2015年度	▲1385億円	4454億円	3069億円
2016年度	▲3913億円	2325億円	▲1588億円
2017年度	1兆0754億円	6541億円	1兆7295億円
2018年度	4283億円	4034億円	8317億円
2019年度	▲1兆7384億円	1兆1450億円	▲5934億円
2020年度	5兆6966億円	6164億円	6兆3130億円
2021年度	3兆1578億円	8124億円	3兆9702億円
2022年度	2兆7783億円	1兆3042億円	4兆0825億円
2023年度	2兆4651億円	1兆7032億円	4兆1683億円

（【出所】財務省・一般会計決算データをもとに作成）

これらの「一般会計の巨額の剰余金」や「税収の上振れ額」などに関するデータ、何を隠そう、財務省自身が作成しているものですので、信頼性は抜群です（というか、「国の借金」論者が数字を見ない、というのは、わりと有名な話でもあります）。

乗数効果を無視する財務官僚

次に、「選挙で選ばれたわけでもない官僚やメディア記者らが実質的にとても大きな権力ないし社会的影響力を握っている」という状況に、多くの国民が気付き始めていることも間違いありません。

たとえば財務官僚は「税収弾性値1.1」という現実離れした虚偽のパラメーターを使いながら、「経済成長しても税収はほとんど増えない」、などとうそぶいているわけですが、こうした虚偽の説明を繰り返し、しかも国税庁と主計局という「事実上の権力」を悪用し、増税を繰り返してきたわけです。

ちなみに現在、国民民主党が主張している「年収の壁を103万円から178万円に引き上げる」に関していえば、財務省と総務省は極めて雑なペーパーで、「それによる税収減は７～８兆円」、などと主張しているようです（『根拠薄弱…ペラペラの「７～８兆円の税収減」説明資料』等参照）。

なんだかメチャクチャです。乗数効果をまったく織り込んですらいないからです。

経済学のごく基礎的な知識ですが、減税により人々が受け取る金額をΔＴ、これにより経済が拡大する効果をΔＹと置いたときに、次の関係式が成り立ちます（高校で学ぶ等比級数の和の公式です）。

ΔＹ＝ΔＴ÷（１－ＭＰＣ）

ここで、「ＭＰＣ」は「限界消費性向」と呼ばれるパラメーターで、人々が新しいおカネを受け取った際に、その何％を消費に回すかという割合のことです。そして、経済が拡大する効果ΔＹは、（１－ＭＰＣ）の逆数（いわゆる乗数）に比例する、とするのが経済的な基礎理論です（乗数効果）。

限界消費性向（ＭＰＣ）に具体的な値を当てはめていると、ＭＰＣが0.6だった場合の乗数は2.5倍、0.7だった場合の乗数は3.33倍、0.8だった場合の乗数は５倍であり、ΔＴの額が同じであっても、ＭＣが高ければ高いほどΔＹ（名目ＧＤＰの成長額）も大きくなります。

一説によれば、時限的な減税であればΔＴに対するＭＰＣの値は小さくなる（すなわち乗数効果も限られたものとなる）反面、恒久減税であれば、毎年のΔＴに対するＭＰＣの値は大きくなる傾向があるとされます（※ただし、諸説あり）。

また、現在の日本は開放経済の国ですので、理論上は、乗数効果が生じたらその分金利が上昇し、円高傾向となるため、こうした乗数効果の一部は打ち消されるとされるのですが（乗数効果は完全に相殺されるとする学説もあります）、それでも乗数効果を完全に無視するのは不適切です。

財務官僚が主張する虚偽のグラフ

いずれにせよ、極めて雑な試算に基づいて「こんなに税収が減る」とうそぶいてみたり、歳出と税収というまったく次元が異なる２つの数字をむりやり並べて「日本の財政は危機的状況にある」という詐欺グラフ（図表３）を作って国民を欺こうとしたりする者たちが、「国民の敵」呼ばわりされるのも無理はありません。

図表３　財務省が作成する虚偽のグラフ

（【出所】『これからの日本のために財政を考える』Ｐ８）

税収予測をするのに最低限のマクロ数量モデルを使っているわけでもない、「国の借金」を議論するうえで貸借対照表の負債の部のみに注目して資産の部を無視する、税収と歳出という次元の異なる数字を比べたグラフを作る―――。

本当に、驚いてしまいます。

また、メディアの側もこうした財務省の虚偽説明を指摘しないばかりか、酷いケースにになると財務省の「御用学者」らを積極的に出演させて、財務省の虚偽の説明を世の中に積極的に広めようとしているわけですから、オールドメディアもやっていることは同罪です。

官僚とメディアの共通点

ただ、最近だと、「官僚が記者クラブを通じてメディアを、メディアを通じて世論を支配する」、という構図が崩れているのも事実です。ＳＮＳなどネットの情報拡散力が飛躍的に伸び、すでに新聞、テレビを中心とするオールドメディアに対し、社会的影響力では完全に逆転したからです。

イメージでいえば、兵士（≒官僚）が馬（≒オールドメディア）に乗って戦っていたところ、その馬（≒オールドメディア）がズッコケてしまい、兵士（≒官僚）も転げ落ちてしまったようなものかもしれません。

最近だとＳＮＳを通じて、オールドメディア不信と並んで官僚不信の声が日増しに拡大しているのですが、これもいわば、オールドメディアと官僚が結託してわが国を悪くしてきたことに、多くの人が気付きつつある、ということではないでしょうか。

『「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？』などでも指摘したとおり、最近、財務省などの官庁は「まさかの被害者ポジション」を取り始めています。ＳＮＳで自分たちに向けられている批判を、「誹謗中傷」と捉えているわけです。

もちろん、なかには程度の低い、誹謗中傷レベルの批判があることも間違いありませんが、ただ、少なくとも山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士あたりは、財務官僚が国民から選挙で選ばれたわけでもなく、また、さしたる専門知識があるわけでもないなかで、実質的に権力を握るという構図を指摘しています。

これを「誹謗中傷」などといわれても、困惑する限りです。

改めて指摘しておくと、財務省を含めた官僚、ＮＨＫや大手民放、全国紙などのオールドメディアの問題点は、少なくとも５つあります。

• ①国民から直接選挙で選ばれていないこと
• ②実質的な権力を握って悪用していること
• ③経済学等の専門知識が不足していること
• ④ミスをしても絶対に責任を取らないこと
• ⑤選挙を通じてクビになる心配がないこと

こうした権力者のことを、一般に「独裁者」と呼びます。

結局、彼らも利権の第３法則から逃れられない

ただ、腐敗した権力自体は利権そのものであり、これは当ウェブサイトで常々指摘している「利権の３大法則」に該当します。

ここで「利権の３大法則」とは、利権とは①理不尽な仕組みであり、②それを外から壊すのは難しいけれども、③放っておけば利権を持っている者の強欲や怠惰で自壊するものである――とする３つの特徴のことを意味します。

利権の３大法則

• 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
• 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
• 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

そして、官僚やオールドメディアもまさにこの利権の第３法則に合致し、いままさに自壊しようとしているのではないか、とするのが著者自身の見立てです。

自民党が衆院選で惨敗したためか、ここに来て防衛増税であったり、「130万円の壁撤廃」であったり、各種控除の年収制限であったり、高額療養費の年収制限であったり、といった具合に、どんどんと国民の負担を増やし、給付水準を下げるかのような動きが出て来ています。

しかし、官僚らは、このＳＮＳ時代に、こうした動きが逆効果をもたらすことを知っておくべきではないでしょうか。

当ウェブサイトの見立てが正しければ、今後、ありとあらゆる増税は、少なくともＳＮＳで大多数の国民を説得できる理由がない限り、難しくなりそうに思えるからです。

成熟した民主国家・日本の未来は明るい

その最初の試金石が到来するのは、おそらくは来夏の参院選でしょう。

繰り返しになりますが、わが国には「腐敗トライアングル」が存在するとはいえ、成熟した民主主義国であり、土台の民主主義自体は非常に健全です。余談ですが、何かあれば戒厳令を乱発したり、ろうそく片手に自分たちで選んだ大統領を辞めさせたりする国とは違うのです。

いずれにせよ、日本では民主主義を歪めて来た「腐敗トライアングル」が、ＳＮＳの発達とオールドメディアの自壊により、終わろうとしています。そして、日本の有権者の平均的な知性は極めて高いといえます。成熟した民主国家・日本の未来は赤るのです。

こうしたなか、自民党が来夏までに態勢を立て直し、安倍総理時代のような「国民の側を剥いた政党」に回帰できるのか、それともそれにすら失敗するのかはわかりませんが、官庁からの増税の動きを止められなければ、もう一段の敗北が待ち構えているかもしれません。

そうなるかどうかを決めるのは石破茂首相とそれを支える自民党の議員の皆さまである、という点については指摘しておく価値があると思う次第です。