財務省などの官庁のＳＮＳの炎上は、「年収の壁上限の引き上げ」がひとつのきっかけだったのかもしれませんが、すでに国民民主党や自民党・公明党などの既存政党、あるいは官僚機構やオールドメディアがコントロールできるものではなくなってしまっています。なぜなら、この話題は究極的には私たち国民ひとりひとりにとっての「自分のサイフの問題」だからです。誰だって自分のサイフのおカネが減るのを好むはずがありません。ＳＮＳの（比喩的な意味での）炎上は、（比喩的に）「燃え尽きる」まで続くのかもしれません。

デタラメだらけの財務省

官僚機構は「結論だけ決めて理解を求める」

当ウェブサイトを通じたウェブ評論、その本質は「メディア・ウォッチング」であり、「特定野党ウォッチング」であるとともに、じつは「官僚ウォッチング」でもあります。

そして、官僚組織というのは大変面白いもので、結論を彼らのなかで決定し、それを国民に周知徹底する、というパターンが多いのです。政策の効果があったのかどうかすら疑わしい「レジ袋有料化」などがその典型例ですが、「霞が関の官庁が決めたんだから、国民はそれに従え」、といった論調がその典型例でしょう。

こうしたなかでひとつ気付くことがあるとすれば、それは、「ご理解ください」という表現です。官庁が最近、ネット上で「炎上」する際には、「国民に対し（その官庁の方針について）理解を求める」、というパターンが多いように思えてならないのです。

官僚機構にとっては、新聞、テレビなどのオールドメディアの記者らを、記者クラブを通じて「説得」してしまえば、それで世の中に対する説明はおしまいでした。しかし、ＳＮＳなどが普及するにつれ、旧来型の「オールドメディア関係者だけを説得すれば良い」という行政が通用しなくなっているのではないでしょうか。

国の借金論について触れた財務省のパンフレット

そして、この社会の変化に最も取り残されている官庁のひとつが、財務省です。

『「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？』などを含めてこれまでに何度か当ウェブサイトで説明していますが、財務省を含めた官庁が、10月の衆院選以降、ＳＮＳなどでしばしば「炎上」しているのです。

ただし、これについては自信を持って断言しますが、財務省の欺瞞（ぎまん）がもたらした自業自得です。財務省が私たち主権者である日本国民に対し、「日本の財政は借金に依存している」などとするウソをついてきたからです。

ことは、当ウェブサイトをご愛読いただいている皆さまであれば、もはや周知の事実かもしれません。『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』などを含め、当ウェブサイトでこれまで何度も取り上げて来たからですが、これには実際に財務省が何を主張しているかについてもあわせて見ていただくのが早いかもしれません。

財務省のウェブサイトには『財政関係パンフレット・教材』というページが設けられているのですが、そのなかに『これからの日本のために財政を考える』というＰＤＦファイルがあります。

こらこら、比較の単位くらい合わせなさいよ！

ツッコミどころは多々あるのですが（たとえば政府債務のことを「日本の借金」と呼んでいる、など）、この中で明らかな誤りをいくつか紹介しておくと、たとえば『どのくらい借金に依存してきたのか』のページ（パンフレットＰ８）に掲載されているこんなグラフがそのひとつです（図表１）。

図表１　『どのくらい借金に依存してきたのか』

（【出所】『これからの日本のために財政を考える』Ｐ８）

これ、一般人が見ると思わず騙されそうになるかもしれません。1990年頃から、一般会計歳出が税収を大幅に上回るようになったというグラフですが、そもそも比較の単位が揃っていません。比較するなら歳入と歳出を比べるべきだからです。

歳出側には国債の元利払いが含まれているのに対し、税収側には国債発行による歳入が含まれていません。つまり、税収と比較するのであれば「国債費を除いた歳出」であるべきですし、（国債費を含めた）歳出と比較するならば「国債発行収入を含めた歳入」でなければならないからです。

こんなインチキ、ペテン師でも使わないくらいの杜撰な代物です。

「日本の借金」、資産の側を無視するのはなぜですか？

問題はそれだけではありません。同パンフレットの９ページ目にある『日本の借⾦の状況』によると、（なぜか財投債を除外した）普通国債の発行残高とともに、「主要先進国の債務残高（対ＧＤＰ比）」と題したグラフも掲載されています（図表２）。

図表２　『日本の借⾦の状況』

（【出所】『これからの日本のために財政を考える』Ｐ８）

これも、「日本の借金」（？）とやらの状況が主要国と比べて圧倒的に悪い、ということが言いたいのだと思いますが、上半分のグラフでは普通国債の発行残高を記載しておきながら下半分のグラフでは「一般政府」（中央政府、地方政府、社会保障基金合算）のものが使われているというのもセコイところです。

当たり前の話ですが、公的債務残高をＧＤＰで割っても何の意味もありません。

日本がユーロ圏に参加しているならば話は別ですが（ユーロ圏に参加するためには、マーストリヒト条約上の財政収斂基準である公的債務残高ＧＤＰ比率60％以下を満たす必要があります）、日本はべつにユーロ圏に参加しているわけではありませんし、参加する予定もありませんので、こうした基準は無関係です。

また、百歩譲って公的債務残高をＧＤＰの一定比率以内に収めなければならない、などと言い出すならば、「借金」（正確には「債務」）の額だけを見ても意味がありません。財務分析の基礎は、必ずバランスシートベースで行う必要があるからです。

日本の場合は政府の外為特会が（2024年６月末時点で）200兆円近い外貨準備を保有しているほか、現金預金、公社債、政府系機関に対する出資持分、社会保障基金の対外証券投資など、（カウント方法にもよりますが）金融資産だけで少なくとも800兆円以上の資産があります。

財務省の『主要先進国の債務残高（対ＧＤＰ比）』の考え方（中央政府だけでなく、地方政府、社会保障基金まで統合した財政状態の検討）が許されるならば、「一般政府」の債務から資産を引いた純債務は2024年６月末時点で約525兆円であり、名目ＧＤＰ（約600兆円）に収まります。

何なら「公共放送」を自称しながら、公共性に反する番組ばかり垂れ流している組織があるそうですが、その組織を解散させて、連結集団内に溜め込んでいる１兆円を超える金融資産（※年金資産含む）や東京都心部の一等地などの不動産を国庫に収納すれば、国家財政状態はさらに改善するかもしれません。

いずれにせよ、金融と会計の専門家という立場から言わせていただくならば、日本の財政状態、逆にどこをどう見たら「財政危機」だといえるのか、理解に苦しみます。

マクロ経済の観点から一国の財政状態を見るうえでは、政府部門だけでなく企業部門、家計部門、金融仲介機能などの状況も観察しなければなりませんし、さらに日本のような開放経済国においては、海外との資金のやり取りも確認しなければなりません。

当ウェブサイトはこれらのすべてを見たうえで、一貫して、「現在の日本では財政破綻が生じる条件はまったくない」と断言しているつもりですし、専門家として、現在の日本に財政破綻の兆候はいっさい観察できていないと断言したいとも考えています。

人々は総じて歓迎する減税

とある会合で話題となった「年収の壁」

さて、財務省のデタラメぶりは今後も折に触れ蒸し返す予定ですが（角度を変えてネチネチとやってみたいと考えています）、それよりも本稿では、著者自身がとある会合に出て来たことによる「感想」をお伝えしたいと思います。

じつは、著者自身はしばしば、とある業界の会合やセミナー、研修会や懇親会などに参加しているのですが（コロナがあけた昨年あたりからこうした会合に参加する機会が急増しています）、11月なかばごろから、これらの会合でさまざまな人と顔を合わせると、決まって出てくる話題が「年収の壁」です。

著者も（いちおうは）公認会計士ですので（※税理士ではありません）、「年収の壁」の仕組みについての解説を求められることが多く、もしその場にホワイトボードなどがあれば簡単にその仕組みを説明してあげると、大変喜んでもらえます。

そもそも日本の所得税法では、所得水準が上がるほどに税率が上がるという仕組みが取られています。

所得が195万円未満の場合は税率が５％で済みますが、195万円以上の人に対しては、195万円を超える部分に対して10％の税率が適用されます。

以下同様に、330万円以上の人に対しては330万円を超える部分に20％、695万円以上の人に対しては695万円を超える部分に23％、900万円以上の人に対しては900万円を超える部分に33％、といった具合に、所得水準が増えるほどに、一定の値を超えた部分に対する適用税率が上がっていくのです。

ちなみに1800万円以上の場合は1800万円を超えた部分に40％、4000万円以上の場合は4000万円を超えた部分に45％の税率がかかります。

高額所得者は高い税率が適用される

こうしたロジックを適用し、たとえば課税所得が975万円の人の所得税は、次のように計算されます。

• ①195万円までの部分…195万円×５％＝97,500円
• ②330万円までの部分…（330万円－195万円）×10％＝135,000円
• ③695万円までの部分…（695万円－330万円）×20％＝730,000円
• ④900万円までの部分…（900万円－695万円）×23％＝471,500円
• ⑤975万円までの部分…（975万円－900万円）×33％＝247,500円
• ①～⑤合計…1,681,500円

基礎控除が現在の48万円から123万円に一気に75万円引き上げられた場合、年収の額が同じであっても課税所得が75万円減ることになりますので、この人の課税所得は975万円から900万円へと圧縮されます。

したがって、上記⑤の税率33％が適用される部分（247,500円）が丸々削り取られる格好となり、この人は所得税負担が年間247,500円も軽くなります。復興税（所得税額の2.1％）や住民税所得割（一律10％）も減りますので、現実には年間で約32.2万円、税負担が軽くなる計算です。

これは、所得階層が高い人ほど恩恵がある、ということでもありますし、著者自身がよくお会いする企業の課長・部長クラス、つまり子育て真っ最中で何かとおカネがかかる人たちにとっては、否が応でも関心が高まる論点のひとつでもあるのです。

なかには減税反対派もいるが…圧倒的多数は手取り増を歓迎

そして、やはり普段はあまり政治に関する話題については関心を表明しないような人たちからも、こうした話題への言及が増えているというのは、やはりそれが「自分のサイフ」に直結する論点だからなのかもしれません。なにせ、毎月３万円ほど手取りが増えるわけですから。

もちろん、世の中にはさまざまな人がいますので、当然、減税に反対する人たちもいます。ネット界隈には、財務省が発信し、新聞、テレビなどのオールドメディアが共犯者として垂れ流している、「日本は財政危機だ」、「日本は国の借金がたくさんある」だのといったいい加減な言説を信奉している人もいます。

少し変わり種でいえば、与党側が主張している「７～８兆円の税収減を賄うだけの財源を、国民民主党は示していないではないか」、といった具合に、「財源論」から減税に反対している人も、いないではありません。

しかし、少なくとも著者が見た限りにおいては、多くの人は「減税は財源の問題ではなく、取り過ぎた税金を返すだけの話だ」、「収入が多い（がおカネも入用な）層ほど減税効果が大きい」という点について、じつによく勉強していると思います。

そうなると、官僚の習性である「ご理解ください」、という魔法のワードが通用しなくなっているのではないでしょうか？

やはり、著者自身を含め、世間の多くの人は、自分自身のおカネが減ることを好むはずがないからです。

私たち国民にとっては、取り立てられた税金がどう使われているかは重大な関心事でもありますし、衆院選以降、取り立てられた税金の行方を巡って苦情を申し立てても良い、ということが明らかになったのは、間違いなく良い兆候です。

若年層ほどＳＮＳを好む…立憲民主党は若年層に支持されず？

じっさい、一部メディアの世論調査でも、若年層になればなるほど国民民主党の支持率が上がるという傾向があるようですが、これなど若年層が新聞もテレビもあまり見ず、ネットを多用するというライフスタイルの変化と整合しているように思えてなりません（図表３）。

図表３　平日のメディア利用時間（分、2023年）

（【出所】総務省『情報通信白書』等を参考に作成）

このあたり、ネット上では「財務官僚も現在はほとぼりが冷めるのを待っているのではないか」などとする見方を示す人もいるようですが、残念ながら、パンドラの箱はもう開かれたのです。「ほとぼりが冷める」ことはあり得ないでしょう。

国民の側としては、支払った税金（や社会保険料）と実際に受け取っている行政サービスなどの対価を今まで以上に厳しくチェックするようになりますし、官僚機構の言いなりになる政党ないし政治家は、選挙でより厳しい結果が出る時代が、もうすぐそこに来ているのです。

『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』でも予言したとおり、現実に、オールドメディアの社会的権威が現在、急速に崩壊していて、そうなるとオールドメディアが官僚機構の言い分を広めるという効果も期待できなくなってきます。

当然、オールドメディアが一生懸命に応援して来た一部野党も、今後の選挙では勝てなくなっていくでしょうし（じっさい、一部メディアの世論調査では、若年層の立憲民主党支持率が極端に低下しているようです）、与党・自民党だって地位は安泰ではありません。

現在のところ、国民民主党は勢力としてはまだ小さいですが（また、政党としても危なっかしいところが多々ありますが）、政策本位で議席を伸ばしたという事実は、この社会に大きな変化が生じていることの裏返しでもあります。

官庁が世論をコントロールできない時代

もちろん、著者自身も国民民主党が「手取りを増やす」を完全に実現してくれるのかどうか、半信半疑でもあるのですが（とくに「あの」民主党の片割れでもあります）、国民民主党が「できる」、「できない」以上に、税金の問題に国民の関心の火が付いてしまったことは見逃せません。

すでに国民民主党のコントロールできる問題ではなくなったからです。

いや、これをコントロールできるのは国民民主党でもなく、自民党や公明党でもなく、日本維新の会、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、日本保守党、Ｎ党、参政党といった既存政党でもなく、ましてやオールドメディアでも官僚機構でもありません。

そもそも官僚機構がオールドメディアを通じてコントロールしていた世論が、ＳＮＳにより完全に覆され、オールドメディアにも官僚機構にも世論のコントロールは出来なくなっていることが、この「年収の壁」問題から露呈してしまったわけです。

その意味では、比喩的な意味での「財務省ＳＮＳの炎上」は、それこそ財務省自身が（比喩的に）「燃え尽きる」まで続くことを覚悟した方が良さそうです。

念のためにもう１度指摘しておきますが、官僚は国民から選ばれた存在ではありません。

日本は民主主義国であり、その民主主義国において、国民から選ばれたわけでもない者たちが、「予算」「国税」などの権力を握りしめ、「財政危機プロパガンダ」などの虚偽の説明を国民に繰り返してきたことは、到底許されるものではありません。

そういえば、いつぞやのメディア報道で、国民民主党が主張する年収の壁引上げ等を「死んでも飲めない」と言い放った財務官僚がいたそうですが、これも（報道が事実だとしたら）明らかに傲慢です。私たち国民の代表者で構成される国会が「減税を飲め」と命令したら、財務省はその命令に従う立場だからです。

「死んでも飲めない」などというのなら、（べつに「死ぬ」必要はありませんが）財務官僚としての職を解く仕組みが必要でしょう。

その意味では、現在の「炎上」は、所得税、消費税、再エネ賦課金、ガソリン税といった諸税のみならず、「国民から選ばれていない者たちが跳梁跋扈するこの日本の腐敗トライアングルの仕組みそのもの」に向けられているのではないか、などと最近考えるのですが、いかがでしょうか？