石破茂首相が29日の所信表明演説で、「年収103万円の壁」について引き上げることを盛り込む方向で検討しているといくつかのメディアが報じました。この問題はすでに自公国３党で合意されているものではありますが、政府内（財務省などでしょうか？）を中心に、やれ「税額控除には所得制限を設ける」だの、やれ「年収の壁引上げは国税のみで住民税は現在の壁を維持する」だのといった姑息な抵抗も出ているようですが、来夏の参院選に向けて議論が加速するのを期待したいところです。

衆院選から早くも１ヵ月

自民党が惨敗し、自公連立与党が過半数割れした衆議院議員総選挙から、早くも本日でちょうど１ヵ月が経過しました。

当ウェブサイトではしばしば言及しているとおり、著者自身はとある政党の支持者であり（その具体名についてはバレバレですが、いちおう公式には明らかにしません）、少なくとも国民民主党を含めたいくつかの政党の支持者でありません。

先日の衆院選の小選挙区と比例代表で、２年前の参院選の選挙区と比例代表で、それぞれどの候補者、どの政党に票を投じたかについては言明しませんが、少なくとも国民民主党の公認候補者や国民民主党には票を投じていません。

ついでに申し上げておくと、著者はいままで当ウェブサイトを通じ、特定政党への投票を呼び掛けてきたつもりはありませんし、（たぶん今後も）そのようなことをする予定はありません。あくまでも選挙は、個々の有権者が自身の判断において選挙権を行使すべきものだからです。

したがって、先月の衆院選の結果についても、当ウェブサイトとしては「民意のあらわれ」としか考えていませんし、「正しかった」、「間違っていた」などと論評するつもりはありません。ただその現実に合わせて、各政党の動きなどを粛々と論評するだけの話です。

石破首相は所信表明で「所得の壁」引き上げに言及へ

ただ、やはり注目したいのは、選挙では「手取りを増やす」を公約に掲げた国民民主党が躍進し、勢力を公示前の４倍となる28議席にまで増やしたことであり、また、衆院側で少数与党状態となっている自公が国民民主党との政策協議を行わざるを得ない状況に追い込まれたことです。

逆に、国民民主党も、与党側との協議を通じてこれらの公約の実現を図る構えであるとみられますが、こうした是々非々で政策の実現を図るという動きは憲政の常道でもあるため、素直に歓迎したいと思う次第です。

こうしたなかで、衆院選からたった１ヵ月で、こんな話題が飛び込んできました。

きょう石破・玉木会談…「103万円の壁」引き上げを所信表明演説に盛り込む方向で調整　国民民主への配慮にじむ

ＦＮＮなどの報道によると、石破茂首相は29日の所信表明演説で、「年収の壁103万円の引き上げ」を表明する方向で調整をしているのだそうです。

といっても、すでにこの年収の壁問題は、自公国３党で来年度の税制改正において引き上げることとされており（『減税に関する３党合意を「マスコミ抜きで」読める時代』等参照）、その具体的な金額については今後詰めると考えられるにせよ、国民民主党の主張が政策に織り込まれるのはほぼ確実です。

政府内の姑息な抵抗も…議論は深まるか？

もちろん、報道等によれば、政府内（財務省などでしょうか？）では抵抗も出て来ているようです。やれ「税額控除には所得制限を設ける」だの、やれ「年収の壁引上げは国税のみで住民税は現在の壁を維持する」だのといったもので、正直、どれも「姑息」というほかありません。

この点、（著者自身の理解に基づけば、ですが、）国民民主党の主張はあくまでも「取り過ぎた税金を返す」というものであり、現実に一般会計には毎年のように巨額の剰余金が生じているなかで、シンプルに税額控除を増やして税金を国民に返すというやり方が、いちばん理に適っています。

もちろん、現在の所得税制・社会保障制度・地方税制などに関しては、すでにかなり複雑であり、著者自身としては時代に合致していない部分を含め、トータルに見直す作業は必要だと考えています（たとえば年収の壁には社保や国保などの加入義務が生じるポイントなどもあるからです）。

さらには、高くなりすぎた消費税も問題です。

紙製品（乳幼児用おむつ、生理用ナプキン、トイレットペーパー、キッチンペーパー、学習参考書、絵本など）に10％の税率が適用されるというのもおかしな話です（ついでにいえば、一定の新聞に８％の軽減税率が適用されるというのも不可解です）。

ただ、新聞、テレビを中心とする既存マスコミの社会的影響力が急落するなか、「減税」を掲げた政党が大躍進したというのは、わが国の民主主義にとっては成功体験そのものでもあります。

その意味では、来年の税制改正の議論を見守りたいとも思いますし、成果が出なければ私たち国民の側も、来夏の参院選の投票行動で答えを出すのみでしょう。