なんとも衝撃的な情報が出てきました。国民民主党が提唱している「年収103万円の壁」引き上げによる税収減が約７～８兆円とする試算、どうやらやはり経済学の「乗数効果」を無視したとんでもなく雑な―――ありていに言えば、あきらかに間違った―――計算式であった可能性が濃厚になったのです。国家にやとわれている分際で、乗数効果を無視して出してきた誤った試算に基づき、減税に反対の論陣を張る官僚。いかにも「腐敗した独裁者」らしく、なんとも象徴的です。

乗数効果の概要

乗数効果を無視するな！

一般に「乗数効果」と呼ばれている理論は、経済学の基本の基本です。

これは何らかの理由により新たな需要が生み出された際、経済全体に「１÷（１－限界消費性向）」分の経済効果をもたらすとする理論で、「限界消費性向」とは受け取ったおカネの何％を消費し、何％を貯金に回すか、という比率のことです。

たとえば、ある経済の限界消費性向が0.6だったとしましょう。この場合、人々は100万円を受け取ったら、その100万円のうち40％（＝１－0.6）だけ貯蓄し、残りの60％を消費することとなります。

もしいきなり政府から100万円をもらったら、40万円を将来のために貯金として残しておき、残りの60万円を使って、ある人は温泉旅行に行くのかもしれませんし、ある人はグルメにエステ、ある人は洋服を買う、はたまたある人は千葉県にある著名なテーマパークで豪遊、といった具合に、消費活動を行うのです。

すると、温泉地の人は、レストランの経営者は、エステティックサロンの経営者は、洋服屋さんは、はたまた千葉県にある著名なテーマパークの経営者は、いったいどう考えるでしょうか？

受け取った60万円を使って設備投資をするかもしれませんし、儲かったおカネを従業員への特別ボーナスに使うかもしれませんが、いずれにせよ、彼らもまた同様に、受け取った60万円のうちの40％に相当する24万円を貯蓄し、残り36万円を何らかの形で消費・投資するでしょう。

すると、今度はその36万円を受け取った人がその40％に相当する約14万円を貯蓄し、残り22万円を消費し、その22万円を受け取った人が40％に相当する約９万円を貯蓄し、残り13万円を消費し、その13万円を受け取った人が…、という具合に、どんどんと消費が波及していきます。

乗数効果は「１－限界消費性向」の逆数

ここで、経済の拡大額をΔＹ、限界消費性向をＭＣ、人々が受け取る金額をΔＴ、経済波及効果をΔＹと置いたときに、次の関係式が成り立ちます（高校で学ぶ等比級数の和の公式です）。

ΔＹ＝ΔＴ÷（１－ＭＣ）

ここで、「１÷（１－ＭＣ）」が「乗数」であり、経済の拡大額（ΔＹ）が当初のニューマネーΔＴに対して上数倍となる現象を「上州効果」と読んでいて、限界消費性向（ＭＣ）が0.6だった場合の乗数は2.5倍、ＭＣが0.7だった場合の乗数は3.33倍、ＭＣが0.8だった場合の乗数は５倍です。

もちろん、このΔＹという前提には、若干、現実にそぐわない要素が混じっています。

たとえばいきなり100万円をもらったとしても、それが一時的なものだとわかっていたら、人々は「これだけおカネをもらっても、いずれ増税があるかもしれない」などと警戒し、結果的に消費性向は60％ではなく、30％、いや、20％、などと非常に低い値になるかもしれません。

しかし、政府が「これから毎年100万円ずつ配る」と宣言すれば、人々は安心して消費活動にいそしみ、消費性向は60％どころか80％、いや、90％などになるかもしれません。

さらに、100万円を受け取った人がそのおカネを国内だけで使うという保証はなく、たとえば60万円を使って海外旅行（例：ハワイ旅行）などをすれば、せっかくの波及効果の一部が外国に流出してしまうのです。日本は開放経済の国である以上、一定の新規需要は海外に流れてしまうのです。

細かいことを言えば、経済波及効果が発生する仮定で金利が上昇すると、その金利差を目当てに外国から投機資金が流れ込んでくるため、その投機資金によって円高が発生すれば、輸出企業にとっては外国で製品が売れなくなるかもしれません。

乗数効果を勘案しないのは不適切

実際には、こうした「経済波及効果が十分に生じない場合」、あるいは「経済波及効果が完全に打ち消される場合」などに関する経済理論も存在するのですが、これらに関する論点については、本稿ではとりあえず無視します。

ただ、現実の経済においては、経済波及効果が100％理論通りに生じるわけではないにせよ、経済波及効果がさまざまな実証研究により裏付けられている以上、これを全く無視してしまうのは、政策当局者としては許されることではありません。

衝撃的な計算式

浜田事務所が総務省に聞いてみたら…！？

こうした前提条件を置いたうえで、参議院会派「ＮＨＫから国民を守る党」に所属する浜田聡参議院議員の秘書である村上ゆかり氏が14日、Ｘ（旧ツイッター）にポストした、こんな内容を紹介しておきます。

村上氏によると、国民民主党の玉木雄一郎代表が発言したとされる「総務省及び総務大臣が全国知事会などに対してレクを行った」とする内容を巡り、浜田事務所は総務省に対し、こんな趣旨の質問状を送付したそうです。

• ①全国知事会に対して、総務省が国民民主党の何らかの減税施策（103万円の壁の撤廃など）についてレク又は何らかのを行ったというのは事実か
• ②①事実であれば、当該資料及びその内容を全て教えて頂きたい
• ③①全国知事会以外に行った事実があれば、その詳細を教えて頂きたい
• ④103万円の壁撤廃（基礎控除引き上げ）を含め、国民民主党の政策について総務省が何らかの見解を出しているのであれば、その詳細を教えて頂きたい

問題の計算式とは？

これに対する総務省の担当課からの回答のうち、①、③、④についてはは次の通りだったそうです。

• ①基礎控除引き上げなど、国民民主党の減税施策について、全国知事会の事務方へ総務省よりレクを行った
• ③なし
• ④見解は出していない。玉木代表の発言にある「発言要領」等も含め、村上総務大臣が個別にどこへどのような連絡をしたかなどは承知していない。

つまり、全国知事会に対し、総務省が説明を行ったというのは事実だそうですが（回答②の説明資料については村上氏のポストをご参照ください）、ここで注目しておきたいのが、次のポストです。

村上氏によると、総務省が出してきた減収額の試算式は、こうです。

• 現行制度の基礎控除（地方分43万円）の下での減収額は2.5兆円程度と試算される
• これを単純に基礎控除１万円当たりにすると550億円程度となる
• 計算式は、基礎控除１万円当たりの減収額550億円×75＝約４兆円

…。

乗数効果を無視し、単純に掛け算をしているだけだった！

なんともハチャメチャな計算式です。

総務省にはまともな経済学の理論をマスターしている者はいないのでしょうか？（※というか、かなりどうでも良い話ですが、著者自身もかつて国家Ⅰ種試験に経済職の区分で合格していますが、大蔵省にも自治省にも採用されませんでした。やはり経済職には需要がないのでしょうか？）

総務省の言い分にはやや意味不明な部分もありますが、要するに現在の基礎控除の仕組みがあることで所得税が2.6兆円、住民税が2.5兆円程度減っているので、この基礎控除を拡大することによってこの減り幅がそのまま比例的に拡大する、という意味でしょう。

総務省の資料には「これは機械的な試算である」とする趣旨の説明がありますが、「機械的な試算」どころの話ではありません。乗数効果を無視し、単純に掛け算をしただけの代物だからです。

乗数効果を一切無視している時点で、経済理論的には完璧に誤っているのですから、このように誤った資料をレクに使うこと自体が不適切です（余談ですが、国家に雇われている分際で、こうした誤りだらけの資料の作成を命じた者たちに対しては、何らかの懲戒処分が必要ではないでしょうか）。

ついでにいえば、総務省資料にあるとおり、この「４兆円の税収減」は住民税部分だけであり、これに所得税部分の４兆円を足せば８兆円です。

最近になってよく見かける「103万円の壁引き上げに伴う税収減７～８兆円」とするデータと整合していますので、財務省も同じロジックでこの計算を行っている可能性が出て来たのです。

もしそうだとしたら、減税に反対する者（中心は財務省と総務省）が出して来ている「７～８兆円の税収減」が、まさかここまで杜撰なものだったとは驚きそのものであり、これは多くのメディアが注目すべき重要なニューズ・バリューがある話題ではないかと思います。

なにせこの独り歩きしている「７～８兆円」という数字が、経済学的に見て明らかに誤ったものであり、こうした誤った計算式に基づく試算を出してくること自体が私たち国民を愚弄する行為であり、有権者に対する深刻な背任です。

官僚組織の問題点

いずれにせよ、いつもの問題提起を繰り返しておきます。

• 財務官僚は国のサイフを握っている
• 財務官僚が持つ権力は国会議員以上
• 財務官僚は国民から選ばれていない
• 財務官僚は基本的にクビにならない
• 財務官僚は基本的に責任を取らない
• 財務官僚は経済学も会計も知らない

当ウェブサイトで10年近く唱え続けて来たこれらの指摘が（少しずつではありますが）人々に知られるようになってきたのは、本当に世の中が良い方向に変わってきたしるしではないでしょうか。

上記で引用したのは「財務官僚」ではなく「総務官僚」ですが、総務省も地方税などの配分を通じ、わが国において莫大な権力を握っている組織でもあります（ついでにテレビの監督官庁でもあるため、マスコミの総元締めも兼ねているようなものです）。

そして、専門知識がなくても職務を遂行してしまっていて、国民が直接選挙で辞めさせることなどもできないうえに、実質的に大きな権力を握っている存在は、一般に「独裁者」と呼ばれます。

官僚組織こそ、独裁者の元締めだったのかもしれません。

企業社会も年収の壁撤廃に賛成か

ちなみに国民民主党が要求している「年収103万円の壁」を巡っては、企業の89.7％が見直しに賛成しているとする調査結果もあります。

「103万円の壁」、企業の67.8％が引き上げに賛成　～「撤廃」も含め、9割の企業が、社会保険料等をあわせた「見直し」求める

―――2024/11/14 10:10付　Yahoo!ニュースより【帝国データバンク配信】

調査を実施・配信したのはマスメディアではなく信用調査会社である帝国データバンク（ＴＤＢ）で、これによると「103万円の壁」については引き上げ賛成が67.8％、壁自体を「撤廃すべき」が21.9％で、「反対」は3.9％に過ぎなかったのだそうです。

この調査をどこまで信じるかという議論はともかくとして、少なくとも企業社会がこの「年収103万円の壁」の見直しに前向きであるのだとしたら、その理由としてはおそらく、たとえば「年収の壁」問題が人材確保のハードルとなっていることなどへの問題意識などが含まれているのではないかと思います。

さすがに国民の圧倒的多数に加えて企業社会までも「年収の壁」を問題視しているなかで、財務省が実質連結子会社とも揶揄される某経済新聞を含め、マスメディアを総動員して減税に反論するという「いつものパターン」が、そろそろ通用しなくなっていることは間違いありません。

その意味でも、財務省に象徴される「官僚利権」が「マスコミ利権」を道連れにして崩壊する現場を、もしかしたら私たちは現在進行形で目撃しているのかもしれない、などと思う次第です。