所得税を減税する「財源」がないのに、バラマキをする財源はあるのだとしたら、これも不思議な話です。国民民主党が求めている所得減税は「恒久減税」であり、緊急経済対策は時限的な措置である、という違いはあるのですが、それでもやはり政府、与党、さらに最大野党である立憲民主党から「取って配る」式の経済対策しか出てこないのは困りものです。

日経電子版に８日、こんな記事が掲載されていました。

経済対策、低所得者に給付金　電気・ガス補助再開へ

―――2024年11月8日 21:01付　日本経済新聞電子版より

記事によると政府は「物価高の負担が大きい低所得者を対象とした給付金支給」、「電気・ガス料金の負担軽減策」などを軸とする総合経済対策を11月にもまとめるのだそうで、とくに給付金については23年度対策で住民税非課税世帯を対象に10万円を支給していた、などと記載されています。

なんだか、よくわかりません。

昨日の『減税を拒む立憲民主党の「取って配る」式緊急総合対策』でも取り上げましたが、政府、与党、最大野党の立憲民主党などから出て来る案は、「取って配る」式の「経済対策」が中心です。

また、「低所得層」の定義はよくわかりませんが、ただ、政府の『国民生活基礎調査』によると、令和４年（＝2022年）における世帯数は5431万世帯、年間所得金額が100万円以下の世帯は6.9％、200万円以下にまで広げると21.5％、300万円以下にまで広げると36％です。

著者自身、低所得者層に対する生活支援の必要性を無碍に否定するつもりはありません。

また、国民民主党が掲げているのはあくまでも「恒久減税」であって、今回の経済対策は時限的な措置であることも承知の上ではあります。

ただ、あくまでも一般論ですが、「バラマキ」をする財源があるのに、所得税法上の控除税額を調整するだけの財源がない、というのは、どうにも理解に苦しむところです。

『国民民主減税案で「巨額の税収減」という噴飯物の主張』などでも指摘しましたが、そもそも例年、一般会計で巨額の剰余金が計上されていること、公的債務残高ＧＤＰ比率は公的債務残高の圧縮だけでなくＧＤＰ成長でも減らせることなどを考えると、「財源不足」という主張の信憑性はありません。

このあたり、Ｘなどのネット空間を眺めていても、どうも所得減税に「財源」が必要だと勘違いしている人が大変多いらしく、それだけ財務省やオールドメディアが今まで垂れ流し続けて来た「国の借金」論の爪痕の大きさをうかがい知ることができるのではないか、などと思う次第です。