共同通信が29日、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見の様子を報じた記事で、「国民民主党が部分連合に前向き」、などと報じました。結論的にいえば、これは非常に不適切な報道です。なぜならYouTube動画で玉木代表の発言を直接に確認すると、「部分連合は考えているのか」とする記者の質問に対し、「部分連合の定義がわからないから答えにくい」とハッキリ述べているからです。

便利な便利な水道水

あなたがおそらく毎日使っているもののなかに、水道があるのではないかと思います。

水道は現代人の生活に欠かせません。

上水道があるおかげで、蛇口をひねるといつでも清潔な水が出て来ますし、使った水は下水道に排水されていきます（※ただし、上下水道の普及率には多少の差はあるのですが、この点については本稿の要旨と無関係なので割愛します）。

つまり、私たちの健康で文化的な生活は、「水道」というインフラの上に成り立っているものであり、いつでも清潔な水が出て来るという恵まれた環境に対し、私たち現代人は、本当に感謝しなければならないといえます。

この場を借りて、東京都水道局を含め、全国の水道局の関係者の皆さまには改めて御礼申し上げます。

もしも水道管からみかんジュースが出てきたら？

さて、この水道について、私たち現代人は普段、何の気なしに蛇口をひねっていますが、常に無味・無色・透明のきれいな水が出て来ることに慣れ切っている反面、色水が出てきたら、やはり戸惑うのではないでしょうか。

一般に赤茶色の水が出て来た時は、それは老朽化などに伴い水道管内部に錆が発生しているケースが多いようですが、マンションなどの集合住宅だと水道工事などが行われた際に一時的に赤水が発生することがあるようです。

ただ、こうした例外を除けば、水道管の水は基本的に、常時、無味・無色・透明であるはずであり、そうでなければ私たちは困ります。水道水はそれこそ炊事、食器洗い、洗濯に使うこともあれば、おフロ・シャワーに使うこともありますし、水洗トイレや手洗い、うがい、またはた庭への水撒きなど、さまざまな用途で用いるからです。

つまり、水道局が供給してくれた水の用途は私たちユーザーが決めるものであり、決して水道局が決めるというものではありません。

それなのに、たとえば水道局の人が気を利かせて、「今日は皆さん、甘いものが飲みたいはずだ」と考え、最初から味のついたみかんジュースを水道で供給してきたら、私たちはいったいどうすれば良いでしょうか？

本当に甘いみかんジュースが飲みたいと思っていた人にとっては、それはハッピーかもしれませんが、そうでない人もいるかもしれません。たとえば、夏の暑い日に汗をかいてしまい、シャワーでさっと体を洗おうと思い、蛇口をひねった途端にミカンジュースが出てきたりすれば、体中がベタベタになってしまったりするかもしれません。

つまり、水道水から出て来る水が無味・無色・透明でなく、なにか不純物が混じっていたら、私たちユーザーとしては、大変に困るわけです。

いや、もちろん、「蛇口をひねるとみかんジュースが出て来る」という面白いスポットがあって、これはこれで大人気だったりもします。

【愛媛県】みかんジュースの出る蛇口が実在！松山市の体験スポットを紹介＜2024＞

―――2024.02.17付　じゃらんニュースより

しかし、こうした事例は例外的であり、やはり一般家庭で蛇口からコーラーだの、みかんジュースだの、日本酒だのといった液体が出てくると、私たちは困惑せざるを得ないのではないかと思います。

水道が水質基準を満たす一方で、報道は？

いや、コラーだのみかんジュースだのといった液体は、まだ飲めるから良いかもしれませんが、仮に水道から飲めない液体が出てきたら、どうでしょうか？

上水道は一般に一定以上の品質基準を満たす必要があります（詳しくは環境省『水道水質基準について』などをご参照ください）。それなのに、上水道から流れて来る水が、水道法第４条に定める水質基準を満たしていなければ、下手をすると大勢の人が体調を崩してしまうかもしれません。

いかがでしょうか？

いま述べた、「蛇口が勝手に色水を垂れ流している事例」、「蛇口から勝手にジュースが出て来る事例」、さらには「蛇口から質の悪い水が出ている事例」。

どこかで聞いたことがあるという方がいらっしゃれば、ご明察です。

そう、これらはすべて、日本のマスメディアのことを述べています。

新聞、テレビを中心とするマスメディアは、インターネットがなかった時代だと、私たち一般大衆が世の中のさまざまな事象を知るためには欠かせないインフラであり、それだけに、新聞、テレビが間違った情報を垂れ流してしまうと、私たちはそれにより、間違った知識を得てしまう、という可能性があったのです。

椿事件から玉川事件へと続く問題点とＢＰＯ

いや、間違った知識を得てしまうくらいなら、まだ良い方です（※全然良くないですが）。

問題は、間違った知識、歪んだ情報を得ることで、選挙などでの投票の意思決定を誤ってしまうことにあります。

『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などを含め、当ウェブサイトではこれまでもわりと頻繁に取り上げてきたとおり、日本のメディア（とりわけ新聞とテレビ、そしてこれらのメディアに情報を提供している通信社）が配信する情報には、かなりの問題があります。

ちなみに「椿（つばき）事件」とは、1993年に当時のテレビ朝日の椿貞良（つばき・さだよし）取締役報道局長（当時＝2015年12月死去）が民放連の会合で、「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」などと発言し、その責任を取って辞任したとされるものです。

ただ、椿氏は辞任後、自民党の要請で行われた衆院での証人喚問で、一貫して偏向報道の事実を否定（衆議院ウェブサイト『第128回国会　衆議院　政治改革に関する調査特別委員会　第8号　平成5年10月25日』参照）。

当時の郵政省はテレビ朝日に対して停波などの処分を下すことはなかったものの、1995年９月に郵政省内に設けられた『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が96年12月に取りまとめた報告書の提言に基づき、ＢＰＯが発足したのです。

ちなみにＢＰＯとは「放送倫理・番組向上機構」の略称ですが、『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』でも指摘したとおり、これは「放送法を順守する体制を整備している」というアリバイ作りのための事実上の業界内の組織に過ぎず、「強制力を伴った第三者」でもありません。

事実、テレビ業界はこのＢＰＯについて、「テレビ業界が放送内容の適正性を担保する仕組みを運用している」とする建前を主張しているのですが、現実にＢＰＯに罰則を下す機能などありません（これについてはたとえば『ＢＰＯ「ＮＨＫ放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』等もご参照ください）。

さらに、新聞に至ってはこのＢＰＯに相当する組織すら存在せず、したがって、新聞による誤報については完全に「野放し」状態となってしまっているわけです。

水道には水質基準が設けられているのに、報道には報道基準など設けられていない―――。

これでよく、「報道機関は社会の公器」だの、「報道機関は中立」だのと宣言できるものだと呆れます。

共同通信「国民民主党は部分連合に前向き」→おそらく誤り

こうしたなかで、本稿で取り上げておきたいのが、こんな記事です。

国民民主党「部分連合」に前向き　玉木氏、政権継続を事実上容認

―――2024/10/29付　共同通信より

共同通信は29日、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見の様子を報じた記事のなかで、こう述べました。

「記者会見で政策ごとに連携する『部分連合』に前向きな考えを表明。特別国会での首相指名選挙で決選投票にもつれ込んだ場合でも無効票を投じるとした。石破茂首相の選出を実質的に妨げないことを意味する」。

この記述の前後にも文章があるのですが、とりあえず本稿ではこの短い記述について考察してみたいと思います。

というか、「考察」するまでもなく、この「（玉木氏が）『部分連合』に前向きな考えを表明した」とするくだり、じつは明確な事実誤認であることが判明しています。

【LIVE配信】国民民主党・玉木代表会見　2024年10月29日（火）10時30分より

国民民主党の公式YouTubeチャンネルが29日に配信した動画によると、玉木氏は朝日新聞のマツイ記者の「自民党側は＜略＞部分連合というかたちで国民民主党の協力に期待を持っている」とする趣旨の質問に対し、次のように回答しています（動画の16:20）。

「いまマツイさんがおっしゃってる部分連合ってどういう定義なんですかね？＜中略＞それが私一体なにを意味するのかがわからないんですよ。だから定義のわからないことになかなかお答えしにくい」。

つまり、この発言を自然に解釈すれば、玉木氏は「部分連合に前向き」だったのではなく、「部分連合という用語の定義がわからないため答えようがないと回答した」、ということです。

また、先ほど引用した共同通信の「特別国会での首相指名選挙で決選投票にもつれ込んだ場合でも無効票を投じるとした。石破茂首相の選出を実質的に妨げないことを意味する」、のくだりについても、やはり問題がありそうです。

玉木氏は会見のなかで、国会の首班指名選挙の投票では、１回目も２回目も、国民民主党としては「玉木雄一郎（氏に投票する）」と述べているわけですが、これには「今の時点では」（動画の21:37）と条件を付しており、「石破首相の選出を実質的に妨げないことを意味する」、は、少し断定のし過ぎではないでしょうか。

共同通信の記事には、部分的に玉木氏が述べている内容を正しく表現している部分もある一方で、明らかに「部分連合ってどういう定義なんですかね？」、「定義のわからないことになかなかお答えしにくい」と述べているのに、「部分連合に前向き」は、記事としていかがなものでしょうか。

一般人が情報検証手段を得た！

このあたり、本稿ではYouTubeの玉木代表の発言をもとに文字起こししつつ、報道内容を検証しているわけですが、もしも現代社会にインターネットが存在していなかったとすれば、私たちはこうやって玉木氏の発言を直接確認するすべを持たなかった、ということです。

つまり、何のことはありません。

現在進行形で、新聞、テレビ、通信社などが配信した記事については、その内容の妥当性を検証する手段を、私たち一般人が獲得しつつあるのです。

ちなみにＸ（旧ツイッター）では、メディアが発信したポストに対し、大勢のユーザーからツッコミが入ることもありますし、ケースによっては例の「コミュニティノート」が「着弾」することだってあります。もはや私たち一般国民は、メディアによってコントロールされるだけの立場ではなくなったのです。

この点、もちろん、現時点においても新聞、テレビといったメディア報道を心の底から信じているという人が多いことは事実でしょうし（いわゆる「テレビ層」がその典型例です）、こうした「テレビ層」などの投票行動が、選挙結果に大きな影響を与えてしまうこともあります。今回の衆院選がそうだったように。

すでにネットとマスコミ４媒体は逆転した

しかし、著者自身の（やや楽観的な）予測に基づけば、すでにネットとオールドメディアの力関係は、2020年にほぼ逆転し、それ以降、その差は拡大する一方になると考えます。ちなみに2020年とは、株式会社電通の調査による、ネット広告費とマスコミ４媒体広告費がほぼ並んだ時点です（図表）。

図表　広告費の推移（ネットｖｓマスコミ４媒体）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

直近の2023年時点で、ネット広告費はマスコミ４媒体広告費の約1.5倍に成長していますし、ネット広告費の成長ぶりを考えると、この差は今後さらに拡大することはあっても、縮小することは考え辛いところです。下手をするとあと２～３年もすれば、広告費ではネットがマスコミ４媒体の倍以上になるかもしれません。

今後の展開には要注目、といったところではないかと思う次第です。