今年１月の能登半島地震に際し、「支援物資をパラシュート投下させよ」、「支援部隊をパラシュート降下させよ」、などと官房長官記者会見で主張した記者がいたようです。なぜ政府はこうした空中投下・空中降下を実施しなかったのでしょうか。結論的に言えば危険で効率が悪いからです。こうしたなか、ガザ地区でまたも支援物資に直撃されて犠牲者が出たとの報道もあるようですが、くだんの記者が所属する新聞は、本件でなにかコメントすべきではないのでしょうか？

パラシュート投下／パラシュート降下をせよとの主張

以前の『例の記者「孤立集落へパラシュート投下は可能と思う」』では、能登半島地震発生直後、とある新聞社の記者が林正芳官房長官に対し、「能登半島への支援物資をパラシュート投下しないのか」とする趣旨の質問をおこなったという話題を紹介しました。

また、『例の記者「なぜパラシュート部隊を派遣しなかった？」』でも紹介したとおり、この同じ記者は矢橋長官に対し、別の日に、「自衛隊員のパラシュート降下を実戦投入しなかったことで、救える命が救えなかったんじゃないですか」とも迫りました。

ヘリコプターなどを使い、空中から物資を投下したり、救援部隊を降下させたりする。

専門用語で「空中投下」や「空中降下」などと呼ばれている作戦ですが、なぜそれを実施しないのでしょうか。

危険で高コスト

端的にいえば、それは大変に危険な作業であり、かつ、コストもかかるからです。

たとえば、日本の航空自衛隊だとＣ２輸送機に加え、Ｃ１、Ｃ130輸送機なども「物料投下」に対応しているとされますが、パラシュートが設置されているとはいえ重量物を空中から投下する以上、安全を確保するために、地上には誰も立ち入らない広い空間があることが望ましいといえます。

これに加えて空中からの物資補給は陸上輸送と比べ数倍のコストがかかります。国連ＷＦＰプログラムの『人道的空中投下：希望の光』というウェブサイトの説明によると、空中投下はトラック輸送と比べ、７倍（！）ものコストがかかるうえ、１回あたりの輸送量にも限界があるのです。

こうした状況を踏まえ、この空中投下は「紛争、過酷な気象条件、インフラの不整備といった事情で、どうしても援助の手が届かない場所に食料を支援する際、ほかの効果的な選択肢がないときに限って実施される」ものであるとされ、あくまでも例外的な輸送手段であることを学ぶことがあります。

新聞記者という、社会にもかなりの影響を与え得る立場の方が、その場の思い付きのような内容を官房長官記者会見などの場で大々的に尋ねることが許されるという時点で、新聞業界というのも、なかなかに印象的だと思わざるを得ません。

ガザ地区で犠牲者相次ぐ

さて、それはともかくとして、この「名物記者」の方が「被災地にパラシュート投下せよ」と主張するのと相前後して、実際に空中投下の危険性を示す事故が相次ぐようになったのです。

『パラシュート投下の危険性の実例』でも取り上げた、ガザ地区での支援物資投下の事例です。

つまり、ハマスが支配するガザ地区に対するパラシュートを使った支援物資の投擲が行われたところ、少なくともそのうちの１つにおいて、パラシュートが適切に開かず、結果的に子供２人を含む５人もの方が犠牲となり、11人が負傷する大惨事となったのです。

このように考えると、空中からの支援物資の投擲というのは、非常に例外的な状況下で飲み許容し得る方法だと考えておいて差し支えないでしょう。

こうしたなか、米メディアのＣＮＮが21日に報じたところによると、こんな不幸もあったようです。

ガザ空中投下の支援物資、３歳児を直撃　「こんな物のために子どもが死んだ」

―――2024/10/21 10:32 JST付　CNN.jpより

ＣＮＮによるとガザ地区中部で、空中から投下された支援物資のコンテナに直撃され、３歳の男の子が命を落としたのだそうです

事実だとしたら、本当に悲しい話です。

本来ならば難民のための支援として配布されているはずの物資が、結果的に人々を傷つけているのだとしたら、本当にやり切れないと感じる人もきっと多いことでしょう。

ただ、この報道に際して、「パラシュート投下／パラシュート降下」を主張した記者の方、あるいはその人物が所属する新聞社として、何らかのコメントを出すべきではないでしょうか。

新聞記者が官房長官記者会見で主張した結果、とりわけ平地に乏しく地形も山がちな能登半島で（しかも被災時期が真冬という厳しい環境で）本当に空中投下などが行われて犠牲者が出たら、責任問題では済まされません。

新聞業界の問題点

いずれにせよ支援物資の空中投下がいかに危険であるかについてはいくら強調してもし過ぎではありませんし、「新聞記者」という立場の特権を利用して、官房長官の面前でそれを「やれ」といわんばかりの主張を展開すること自体、この日本社会における問題点が集約されていると指摘せざるを得ません。

専門性のなさ。

取材力のなさ。

責任力のなさ。

説得力のなさ。

間違ったことを述べてもせきにんを問われないどころか記者クラブから追放もされないというあたりに、現在の日本の新聞・テレビ業界の闇が詰まっている気がしてなりませんし、このような人たちが「裏金」、「裏金」と強調することで、日本国民の少なくない人たちの投票行動が歪められることは由々しき問題です。

結局のところ、いつも申し上げている次の３点を、読者の皆さまをはじめとする日本国民に伝えたいと思います。

納得できない報道をする新聞は、解約しましょう。

納得できない報道をするテレビは、消しましょう。

選挙では必ず投票しましょう。

地道なようですが、結局日本を良い方向に変えるには、ひとりでも多くの人がこの３点を実践するより方法がない、というのが、著者自身の長年のウェブ評論歴で出てきた結論だという点については、改めて強調したいと思う次第です。