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• 国連の４度目の指摘…「日本は夫婦別姓を進める考えはありませんか」
  http://japan.hani.co.kr/arti/international/51397.html

  ＞「女性が結婚後、自分の姓を名乗れるように自由を与えることは考えていませんか」
  ＞17日（現地時間）、スイスのジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、ある委員は日本政府関係者にこのように質問した。

  結婚相手の姓を「自分の姓ではない」と“排除”する排他的な価値観を感じるのは気の所為ですかね？

  ひとりで歩んで来たこれまでの“自分の”人生と、ふたりで歩んでいくこれからの“自分達の”人生を、全く同じ価値観で生きて行こうとしている？

  • 怪しげなNPOや自称人権派弁護士が、外圧をかけさせるために国連で暗躍しているんでしょうね。皇室典範にまで口出ししたらしく、とんでもない内政干渉です。

    • 暗躍…うーん、暗躍と言えば暗躍なんですかね？

      人権思想を全うするには、誰も見捨てず、誰かを犠牲にする事で誰かが幸福になる事を容認しない事が求められる訳ですが、

      視野の狭い、排他的な価値観を有する「自称人権派」達の掲げる「選択的夫婦別姓制度」は、

      夫婦同姓を選択した者を見捨てて、犠牲にする事で「私は、私達は“誰も見捨てず、誰かを犠牲にする事で誰かが幸福になる事を容認しない事”を達成した！」と嘘を吐く事でしかないってだけですね。

  • クロワッサン様

    多様性の、多文化主義のと、一見きれい事を並べる一方で、西欧流だか何だか、勝手な価値観を、文化的な風土も歴史の積み重ねも異なる他国に押しつけるという傲慢さを曝してるって事実を、顧慮するほどの地アタマもない連中が騒いでいるだけのはなしにしか見えませんね。

    「選択的夫婦別姓」をどう扱うかなんて、他国が容喙するような問題ではない、純粋に日本が独自に考えるべき筋のはなしです。是とするにしろ、否とするにしろ、その意見を表明する権利は、国内で完全に保障されているんですから。

    今度の選挙に絡んで、これが重要な争点の如くマスコミはフレームアップに余念がありませんが、大方の有権者にとってはそんなものほとんど念頭にはないと思います。現実の社会生活において、旧姓の使用は不可なんてケースは、今やほとんどなくなっているはずですし、周囲だって旧姓を使う人に対して、それを咎めだてすることもまず無いはずです。

    日本女性の戸籍に関わる問題より、たとえばアフガニスタンでの女性の社会的活動に対する抑圧なんかは、命の危険をも伴う遙かに深刻な問題のはずですが、口先ばかりの批判は連ねても、体を張ってでも止めさせようとするほどのハラはない。それが「国連女性差別撤廃委員会」という組織だと決めつけても、あながち不当な非難とは言えないでしょう。「国際的権威」という虚名をバックに圧迫するれば、安全安心な上に、あわよくば日本の譲歩が引き出せて、得点に出来るくらいのつもりでやってるんでしょうから、日本もまあ甘く見られたもんだと思います。

    設立の経緯から来るものなんでしょうが、いくら科学的、論理的に反論しても、日本の言い分が通らず、理不尽な非難が国連、及びその関連組織で為されることは、これまでにも多々ありました。そしてそれに対抗する手段もまた、これまでに起きた衝突をどう解決したか、その教訓からして明らかだと思います。

    要するに、つまらん言いがかりを付けるなら、もうカネは出さん。それで十分だと思います。ユネスコへの分担金を停止した途端に、KやCの悪質な歴史改竄に基づく横車を一切遮断することができました。IWCなんかは、日本が脱退すると、忽ち運営に行き詰まり、再加盟を働きかけて来る始末です。国連に対しても、「国連女性差別撤廃委員会」が使っているカネといったら、全体の中ではわずかな部分なんでしょうが、たとえ少額ではあっても、その分に相当する分担金はもう払わんと言えば、以後こうした火遊びはしなくなるでしょう。

    だけど、お灸を据えるにしては、この程度では不十分かな。なにせ「選択的夫婦別姓」くらいのところで止めておけば良いのに、日本の皇統にまで嘴を挟むような真似までしでかしたんですからね。この組織のトップのクビを取るくらいのことはやって然るべきじゃないかと思うんですよね。

    まあ、外務省のヘタレ官僚に、それくらいの覚悟を見せろと言ったって、無理な相談ではあるんでしょうが。

    • 夫婦別姓についてです。

      社会に出てまもない頃のことです。仕事場(米系企業)の先輩である在日の金さんが結婚することになり、私は「ワァー、おめでとう！で、名前何て変わるの？」と無邪気にたずねたところ、金さんは「韓国では結婚しても女性の姓は変わらないのよ。」私「じゃあ、子供の姓はどうなるの？」金さん「子供は夫の姓。だから家族の中で母親だけ姓が違うの。嫁は一族の中に入れてやらない、一生よそ者ってわけね。」

      それから数年後、在日三世の李さんが入社してきました。李さんは日本国籍を取得したいと望むも、親族から大反対。李さん曰く「私は日本生まれの日本育ち。日本語しかわからないし、日本の習慣しか知らない。」日本人として日本の慣習の中での生活を望んだ彼女は、結局は英国人と結婚して日本を離れ、英国人として生きる道を選びました。

      米国留学後に日本支社勤務となった韓国人鄭さんは、本国の親族からの結婚圧力を逃れて留学時代のシンガポール人同級生と結婚し、さっさと日本を離れました。

      以上は、私が体験したことです。
      夫婦別姓はあたかも女性の自立を目指すもののように語られていますが、現実に別姓の歴史の中で生きてきた女性の声にも耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。

      • ＞夫婦別姓はあたかも女性の自立を目指すもののように語られていますが、現実に別姓の歴史の中で生きてきた女性の声にも耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。

        まさしくそれですね。

        中国や韓国の夫婦別姓を「進んでいる」と見做すのは一周遅れどころか二周遅れだって事を、夫婦別姓を主張する連中は隠し、誤魔化す事で持論を美しく見せています。

        私としては、夫婦同姓ではなく、日本人男性を結婚した外国人女性は日本国籍となるのに、外国人男性と結婚した日本人女性は外国籍となる事を問題提起するべきでは？と考えます。

    • 伊江太　さん

      ＞今度の選挙に絡んで、これが重要な争点の如くマスコミはフレームアップに余念がありませんが、大方の有権者にとってはそんなものほとんど念頭にはないと思います。

      そう言えば、期日前投票した際にNHKの出口調査があって、「政治と金」の項目はありましたが「夫婦別姓」の項目はありませんでした。

      アンケート項目を絞りたかったのかもですが、案外マスコミもファッション的に取り上げてるだけで重要視していないのかもですね。

      ＞現実の社会生活において、旧姓の使用は不可なんてケースは、今やほとんどなくなっているはずですし、周囲だって旧姓を使う人に対して、それを咎めだてすることもまず無いはずです。

      はい。

      で、同姓を否定して別姓を求める輩は、例えば研究論文では旧姓が使えないので結婚前と結婚後の論文の著者が別人扱いとなって断続する事などを同姓選択時の不利益として挙げているのですが、結局其れって国境を越えて活動する学界こそ同姓別姓両方に対応すべきであり問題なんですよね。

      そして、各問題の合理的な解決策を挙げていくと、残るのは「夫婦同姓は旧弊たる家制度の象徴であり、破壊せねばならない！」という、単なる心の病気の問題で。

• 韓国国家情報院「北朝鮮特殊部隊１５００人がウクライナの戦場に移動中」
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/51394.html

  ウクライナにコンドームを大量に届けて、戦時性暴力による混血児問題を未然に防ぐよう各国は動かないとですね。

  ロシアはドイツでも満州でもウクライナでも戦時性暴力に勤しむ国家ですから、歯止めを掛けるなんて期待出来ませんし。

• 【グローバルフォーカス】石破首相は早期総選挙で生還するのか
  マイケル・グリーン／豪シドニー大米国学センター所長／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長
  https://japanese.joins.com/JArticle/325129

  ＞米国やオーストラリアのような国家の政策立案者が見ると、岸田文雄前首相は活発に平和に寄与し、韓日関係など安倍元首相が軽視した分野を埋める役割をした。しかし日本の有権者はそのように見ていないようだ。岸田内閣は裏金問題でふらつき、日本の有権者にまともなインフレ管理対策を見せることができなかった。

  外交や安全保障関係は既存の路線を維持しただけで独自色がないから「余計な事をさほどしなかった」って評価で、

  内政で独自色を出したところ中途半端というか「恩着せメガネ」になっちゃって「余計な事をしやがった」って評価で、

  ってところが伝わってないのかな？と。

  • 在任期間中はワシントンからお褒めの言葉がたびたび飛んできましたが、誰に受けたかったのかポチ精神のありどころがアカラサマ、ほんと苦笑続きでした。

    • 所詮はヒラメ君で、LGBT法案とか余計な事をしやがりましたね。

    • 「日本とインドは移民が大嫌いなヒラメの国だ」
      恍惚の大統領がそう発言しました。インドは直ちに反論しましたが、前政権は官房長官の口を使ってヌルイ声明を発しただけでした。言いにくいことは官房長官に言わせる。いいように同盟国を小つきまわすのもいい加減にしろ、とは発言できなかったのです。
      バイデンハリス政権は本当にひどかった。そうゆう合意がまとまるのも時間の問題だと思うのですが。

  • ＞＞米国やオーストラリアのような国家の政策立案者が
    ＞＞見ると、岸田文雄前首相は・・

    そりゃあ米国の政策立案者からしたらそうでしょう。

    1996年アジア通貨危機でのウォン崩壊では
    米国が救済しましたが、その分
    韓国の財閥資本の過半を米国で山分けして
    以来、いわば米国の経済植民地状態です。
    次のリーマンショックでは、
    救済見返りにめぼしいものが残っていませんでしたが
    当時の日本の政権がアレ（笑）だったので
    韓日巨額スワップで日本が塗炭の苦しみで味わって
    ひとの褌で米国は時刻の経済植民地からフリーでした。

    いままた、通貨経済崩壊心配される
    韓国さん救済を米国でなく日本に
    押し付ける土壌ができたのですから、
    米国の政策立案者にとっては万々歳で
    そこに日本にとっての国益毀損リスク増大
    なんて眼中にないのは当然です。

    • ＞いままた、通貨経済崩壊心配される韓国さん救済を米国でなく日本に押し付ける土壌ができたのですから、

      日本に集りたい韓国と、日本に集らせたい米国のコンビ技ですねぇ…。

• Amazon が米大統領選を「プライム・ビデオ」で生配信すると発表したそうです。
  会員登録していなくても視れて無料だそうです。
  Youtube LIVE は無数に立つでしょうから、これで TV 産業は終わったかなと。

• 自由民主党本部と総理官邸でテロをした男の件ですが、色々とパワーワードが出て来て何だかねぇ…。
  ・埼玉県川口市在住
  ・れいわ新選組
  ・中核派
  ・反原発
  ・反戦
  ・反差別
  ・人民
  ・暴力革命
  etc.

  全ての元凶である日本共産党の息の根を最初から止めておけば、中核派や革マル派と言った過激派組織は誕生しなかったと思います。
  そういった意味では、日本の治安機構は無能と言えますね。
  テロをするような人間の屑は、生け捕りにするのではなく、海外みたいにその場で殺害するしかないのです。
  テロ組織が報復をすれば、その倍以上で返せば良いのです。
  「憎悪の連鎖になる可能性がある」と危惧する人もいると思いますが、治安機構にそれぐらいの気概がなければ、国民を守ることすら困難になるでしょう。

  • ＞テロをするような人間の屑は、生け捕りにするのではなく、海外みたいにその場で殺害するしかないのです。

    となると、テロ国家に過ぎないイスラエルは滅ぼすのが全人類の良心と良識と幸福に沿った善行ですね。

    中東諸国によるイスラエルへのあらゆる攻撃は、すべて「神罰」って事で。

    • どうもです。
      イスラエルの場合は「反ユダヤ主義こそが敵」という認知がありますからね。
      アドルフ・ヒトラーのユダヤ人に対する横暴が反動となり、ユダヤ人国家であるイスラエルをこの様にしたのでしょう。
      だからアメリカなどがいくら抑制をしても、イスラエルが半ギレ状態となって更に攻撃を仕掛けるのも「自らやっていることは正義の為だ」と考えているからでしょう。
      イスラエルは相手が殲滅するまで、徹底的にやり続けると思います。
      譬え「憎悪の連鎖」が永遠と続くとしてもです。

      • ＞アドルフ・ヒトラーのユダヤ人に対する横暴が反動となり、ユダヤ人国家であるイスラエルをこの様にしたのでしょう。

        そう言えば、ロシアによるユダヤ人迫害の生き残りがイスラエル建国の中心となったようです。

        自分達の今現在の加害行為を批判する声を、過去の被害史を持ち出して弾圧・封殺しようとするところ、まるで「西洋の被害者コスプレ民族」ってところですね。

        ＞イスラエルは相手が殲滅するまで、徹底的にやり続けると思います。
＞譬え「憎悪の連鎖」が永遠と続くとしてもです。

        なので、死体になった彼らの手を繋いでひとつの墓穴に葬ってしまえば、余程の地殻変動でもない限り彼らは仲良く手を繋いでいられる訳なんですよね。

        米国にはテロ国家を支援してきた責任として、「イスラエル問題の最終的解決」を実行して貰いたいものです。

        • ＞そう言えば、ロシアによるユダヤ人迫害の生き残りがイスラエル建国の中心となったようです。

          その原因は「シオン賢者の議定書」という怪文書がもとになっているのでしょう。
          ところでロシア語で「破滅」、「破壊」を意味する言葉で「ポグロム」という言葉がありまして、特定の意味が派生する場合には、加害者の如何を問わず、ユダヤ人に対し行なわれる集団的迫害行為（殺戮・略奪・破壊・差別）を言うそうです。
          ナチス政権下のドイツによる「ホロコースト」があまりにも有名な為、「ポグロム」は影に隠れがちですが、国家が関与した虐待・虐殺なのか、市民の自発的な関与による虐待・虐殺の違いであり、その差はほぼないと思います。

        • ＞米国にはテロ国家を支援してきた責任として、「イスラエル問題の最終的解決」を実行して貰いたいものです。

          「何でも都合よく使う」のがアメリカのやり方ですから、無理だと思いますよ。
          「イスラエル問題の最終的解決」なんて、ほぼイスラエルの主張を丸呑みになると思いますよ。
          アメリカ国内のユダヤ系団体が政府に対して圧力を掛けているのですから。
          あと支援と言っても物的支援のみで、相手を徹底的に疲弊させ、自分達はボロ儲けですから、理不尽極まりないのです。
          これが世界で一般的に罷り通っているのですから、本当に残念としか言えません。

        • ＞nanashi より:2024/10/20 16:04

          はい。

          で、イスラエルの建国の中心となったユダヤ人がロシアなりドイツなりに迫害されていようとも、ロシア人やドイツ人、パレスチナ人を迫害する権利など生じない訳で。

          で、生じない事が分かっているから、加害行為をした際は被害史を掲げて被害者ポジションにスルスル〜っと回り込んで加害責任から逃げ回る、と。

        • ＞nanashi より:2024/10/20 19:26
          ＞アメリカ国内のユダヤ系団体が政府に対して圧力を掛けているのですから。

          所詮米国政界は金で動くから、イスラムロビーがイスラエル以上の金を米国政界でばら撒くか、ユダヤロビーの資金源を時間を掛けて細らせれば、米国政界はコロッと転がるんじゃないかと。

          ＞あと支援と言っても物的支援のみで、相手を徹底的に疲弊させ、自分達はボロ儲けですから、理不尽極まりないのです。

          経済面からの支援や制裁、時にミサイル攻撃への軍事支援もしているので、国際司法裁判所なりで米国をイスラエルの“共同正犯”として裁けそうな気がするんですよね。

          とは言え、もし米国が有罪となってもニカラグア事件同様判決を無視するでしょうけど。

          あと、米国の経済的苦境ってウクライナ支援などでドルをばら撒き過ぎた弊害でもあったような。

          軍需産業関係はウハウハなんでしょうけど、そうで無いところはそこそこか苦境なんでしょうね。

        • クロワッサン さま

          色々とご意見を述べていただき、有り難う御座います。
          私はイスラエルというユダヤ人国家が建国に到る経緯についても、欧州諸国のユダヤ人迫害だけではなく、イギリスの三枚舌外交も関連していると考えています。
          その経緯から見れば、当時からユダヤ人は厄介者だと考えており、何処かに押し込んでしまおうと考えていたのでしょう。
          「マダガスカル計画」や「英領ウガンダ計画」が代表的な移住計画でしょう。
          日本に於いては、日産自動車の創業者である鮎川義介氏が提唱した「河豚計画」というのがあったそうです。
          結果的にはユダヤ人が最後まで拘った「約束の地」の一つであったエルサレムになった事から、これが現在に到るまでの動乱の原因になっているのではないかと思います。
          あと、ユダヤ人の被害者妄想は、マルクス主義にも反映されていると思います。
          何故なら、カール・マルクス自身がユダヤ系であったからです。
          但し、マルクス自身は反ユダヤ主義者だったそうで、これは自民族への嫌悪感から来ているのだと思います。
          アメリカにつきましても、全ての産業が軍需産業と直接的、或いは間接的に地続きとなっていますので、程度は違えど、一定の恩恵は受けていると思います。
          大きな戦争が起きている際のアメリカの政権って、民主党政権だったりしますよね。
          一部例外はありますが、大体はその様に見えます。
          前回のトランプ政権時、世界は比較的安定していたと思っていますし、再びドナルド・トランプ氏が政権の座につけば、ディール外交を再開して、相手にある程度の妥協をさせるのではないかと勝手に妄想しています。

• 前方視察で「ソウル地図」開いた金正恩委員長…「主権侵害時はためらわず物理力使用」
  https://japanese.joins.com/JArticle/325136

  へー、天下一武道会ならぬテ◯ガ一武道会で発掘した猛者によるソウル強襲ですかね？

  迎え撃つは韓国が誇る民族の英雄達…。

• 韓日財界「新たな６０年準備を」…暁星会長「韓日関係、機が熟した」
  https://japanese.joins.com/JArticle/325132

  熟し過ぎて最早腐ってるから、キッチリ廃棄しないとダメですね。

• 日本、佐渡金山の朝鮮人寮跡地に案内板設置…「強制徴用」表現抜ける
  https://japanese.joins.com/JArticle/325131

  ＞案内板には「戦時中、この寮に朝鮮半島出身の労働者が居住していたことがわかる記録が残されています」などと記載されている。

  「朝鮮系臣民」ではなく「朝鮮半島出身の労働者」とする事で「朝鮮人労働者」と呼称する韓国への配慮をしてるんでしょうけど、

  ＞これに対し韓国政府は朝鮮人労働者の強制労働があったとして第二次世界大戦期を含む「全体の歴史」の反映を要求した。

  朝鮮併合は国際法上違法だったと騙る韓国が配慮を理解出来る訳も無く。

  って事で、韓国への配慮は一切せずに、日本の見解を歴史的事実と共に粛々と記載するのが「韓国への正しい対処」だと考えるんですけどね。

• 長い引用ですが、時機が時機だけに、著書の値打ちを再確認するために。

  均衡財政 附占領下三年のおもいで 池田勇人 中公文庫 1999年２月 297 ページより
  　『講和会議の前後』
  独立した日本が今日あるのは、一つには国際情勢の変化のおかげである。また一つにはとかくの批判があるにせよマッカーサーという強力な発言者が日本のためにいたからである。そしてそれらの上に、もう一人吉田首相の功績を加えることは不穏当でないだろう（ざっくり中略＝298ページへ）
  （講和条約によって主権が回復されようとする経緯を説明して）このことは、われわれが一度立場を変えて、米国の側に立ってみれば明らかに分かるはずである。米国は、真珠湾を手はじめに日本からひどい目に遭った。その結果たくさんの血を流して日本を降伏させた。その上で、約二十億ドルの物資を送って日本人を飢餓から救った。その内に朝鮮で戦争が起こった。朝鮮で、また米国は沢山の人命を失い、現に今も戦争が続いている。もし米軍が朝鮮から撤退すれば、第一に共産軍の餌食になるのが日本であることは地図をみてもあきらかであるはずなのに、今日日本は朝鮮に一人の人間を送ることを要求されずに、国内の平和を楽しんでいる。
  　これが過去七年間（1945~1952）に起こった変化の概要である。もし誰かアメリカ人が「これほどそろばんに合わぬ話はない」といったとしても、別段不思議ではない。

  「だから、... 私は考えていた」著者はこの次の段落にそう書き記しています。

  半島が内戦を再開して経済産業が混乱することと、台湾が侵攻されて経済産業が混乱することの２つの可能性をして、本邦がどちらを優先して対処するのか、決断の時は迫っているということです。そうねえ、決断ねえ（アーニャの変顔）

• 夜の間に大ニュース
  日経が次のように伝えています。
  『中国国務院が軍民両用品の輸出管理に関する条例を公布したと国営新華社が伝えた。12月1日に施行する』
  これに署名したのが李強首相だとのこと。条例の実効性は未知数ながら（それはそれとして）重大事態ではないかなあ、大統領選挙後が楽しみだ、棒読み。