「ヒト」「モノ」「カネ」という側面で日中関係を見ていくと、日本企業が中国からの「ステルス撤退」を継続しているとしか思えない実態が浮かび上がります。この「ステルス撤退」、日本企業が対外進出先として、中国の重要性を少しずつ薄めていく、というもので、対中直接投資の伸びは対外直接投資全体の伸びよりも低く、また、対中与信も対外与信全体の２％以下に抑える、といった具体的数字に表れてきます。なにより中国に在住する日本人が2012年以降、一貫して減り続けているのは、その表れではないでしょうか。

中国への警戒はあるが…どうやって撤退すれば？

中国に対する懸念は広まる

「日本企業にとって、中国はもはやビジネス・フレンドリーな国ではなくなりつつある、さりとて中国からただちに撤退するのは容易ではない」―――。

こんな命題があったときには、どう考えれば良いのか。

これが、本稿の主題です。

こんなことを考える重大な契機のひとつが、先日の「深圳事件」、すなわち中国・深圳市で18日、日本人学校に通う男子児童が暴漢に襲われ、翌・19日未明に帰らぬ人となった事件です。この事件を受け、中国の日本人社会、あるいは日本国内では、中国に対する懸念が広まっていることは間違いありません。

また、一部で伝えられるところによると、中国国内では荒唐無稽な反日ドラマなどが日々流され、人々の間で日本人に対する敵愾心（敵愾心）が煽られている、といった話題も目にします（そして、おそらくこれは事実でしょう）。

この点、中国外交部（※外務省に相当）の林剣（りん・けん）報道官は19日の定例会見で、深圳事件を巡り、日本人記者の質問に対し、「同様の事例はどこの国にでも生じ得る」などと述べたことが話題となっています（『中国外交部報道官「同様の事例はどの国でも生じ得る」』等参照）。

戦場となっている国ならいざしらず、あるいは治安が極端に悪化していることで知られる某国などであればいざ知らず、いったいどこの国で、特定の外国人の子供が白昼堂々と襲われて命を落とすという事例が生じ得るというのでしょうか？

中国政府の報道官の認識を見ている限りにおいては、少なくとも現在の中国が日本人を含めた外国人にとって、安全に居住して経済活動できるような国ではなくなりつつあることは間違いありません。

では？どうやって？

ただ、それと同時に、「中国に在住するすべての日本人を、ひとり残らず、強制的に今すぐ帰国させよ」、「中国で事業を営んでいる日本企業を中国から撤退させよ」、というのも難しいところです。

この点、著者自身がひょんなことから存じ上げるに至った某ブログには、こんな趣旨のエントリーがありました。

「支那で日本人の子供が支那人に襲われ、殺害された。国際社会ではルールなど守られない。日本人の生命と財産は日本政府が守らねばならない。なのに自民党政権は支那への渡航制限ひとつ導入できない。政治は腐りきっている」。

「支那」とは中国のことですが、このブログもまた、ずいぶんな言い様です。

「渡航制限」とおっしゃいますが、そもそもまず、日本にはそんな法律がありません。日本国憲法では移動の自由、居住の自由などが定められているはずであり（私見）、日本国民がどこの国に滞在しようと、日本政府がそれに文句をつけることはできません。

日本人は北朝鮮にすら渡航ができるわけですから、まともに国交がある中国から、しかも昨年10月時点で10万人を超えていたという中国滞在日本人をすべて中国国外に強制的に退去させる権限など、日本政府にはありません。

それに万が一、そのような法律が存在したとして、それをどうやって守らせれば良いというのかについても疑問です。外務省『海外在留邦人数調査統計』によると、2023年10月時点で中国には101,786人の日本人が暮らしていて、これらの日本人をいかなる手段でいつまでに撤収させるつもりなのでしょうか？

さらには、「帰国命令に従わなかったら罰する」というのも無理があります。なにか犯罪行為でもあったのならばともかく、普通に留学生として、駐在員として、あるいは自営業者として中国に渡航しただけなのに、ある日いきなり撤収せよ、は、さすがにおっしゃることには無理があり過ぎです。

無理がある「政府は日本企業を中国から撤退させよ」論

同様に、「日本政府は日本企業を支那から撤退させろ」、にも、ちょっと無理があります。

現に数多くの日系企業が中国に進出していて（ちなみに帝国データバンク（ＴＤＢ）の2024年８月１日付レポートでは約1.3万社だそうです）、財務省データによると2023年12月末時点の日本の中国に対する直接投資残高は18兆7693億円だそうです。

現に中国でこれだけ多くの日系企業が進出し、操業している工場や店舗、事業所などを半強制的に閉鎖させるというのは、なかなかに難しい話です。

もちろん、新規の対外投資に関しては外為法などである程度制限することもできないわけではないのですが、対外投資自由の原則が存在する以上、明確な理由なしにそれらを制限することはできません。

現在の中国には、「事業を縮小すべき」、あるいは「事業を撤退すべき」と考えられる理由がたくさんあることは事実ですが、それも結局は個別企業による個別の経営判断の結果に過ぎません。

日本政府にできることといえば、「製造業やデータセンター業などが中国から撤退する場合には補助金を出す」、あるいは「中国から撤退した場合は税制優遇の対象とする」、といった具合に、間接的に優遇するなどの措置が関の山です。

くどいようですが、中国に進出している日本企業に対し、「今すぐ中国での事業活動を終了して全拠点を撤収しなさい」、などと命令することもできません。せいぜい、渡航に関するアラートを流すのが関の山です。

ちなみに当ウェブサイトでも先日の『中国渡航「レベル０」を維持する外務官僚のリスク感覚』などでも指摘したとおり、外務省が中国に対する渡航のアラート（レベル１～４までのうちの、せめてレベル１）を出さないことは、著者自身にとっては理解に苦しむところではあります。

しかし、それと同時に渡航に関するアラートを出すなどの事務系の仕事は、基本的には外務省の事務官に委ねられているはずであり、政治家の仕事ではありません。

大臣、副大臣、政務官などの政治家としては、特定国への渡航に関する警告を出す必要があるかどうかを官僚に尋ねることはできるでしょうが、それを出すかどうかを判断するのは、第一義的には外交の専門官である官僚機構であるはずです。

「外務省の組織としての能力が低い」という点について、著者自身は否定するつもりはありませんが、それと同時に外務省を含め、官僚機構のありとあらゆる行為の責任が大臣、副大臣、政務官といった政治家にあると考えるのは筋違いでもあります。

自民党政権を嫌うのも自由ですが、さすがに「支那への渡航を禁止しない自民党は腐り切っている」、に至っては、理不尽を通り越して意味不明です。

日本企業の傾向

貿易高はたしかに重要だが…

ただ、著者自身も長らく日本企業社会に身を置いていると気付くことがひとつあります。

それは、日本企業はいったん社会的コンセンサスが出来上がると、そこからの動きは早い、という事実です。

それが良いかどうかは別として、いったん「こちらの方向に動く」という暗黙の合意が出来上がれば、日本企業は着実に、そちらの方向に向かうのです。

日中関係に関しては、俗に、「日本にとって中国は最大の貿易相手国だ」、「だから日本にとって中国との関係は切っても切れない」、といった言説が見られますが、これは正しいのでしょうか。

実際のところ、「日本にとって中国は最大の貿易相手国である」、は、統計的な数字としては正しいです。

ただ、その金額的な動きについては、少し留保が必要でしょう。

図表１は、日本から見た中国との貿易（輸出入額とその差額）です。

図表１　日本から見た輸出入額と収支の推移（対中国）

（【出所】財務省税関）

現在の日本はすっかり貿易赤字体質に陥ってしまっているわけですが、その原因の一端が中国にある、ということがよくわかるグラフでもあります。「日本にとっての中国との貿易は重要だ」、という言い方に対する個人的な違和感の源泉も、このあたりにあります。

日中貿易を重要だと考えているのは、むしろ中国の側ではないでしょうか？

品目で見たら中国が日本を必要としていることは明白

ちなみに「日中関係を重要だと考えているのは、むしろ日本よりも中国である」とする仮説を裏付ける重要な手掛かりは、その品目にあります。

日本から中国への輸出品目は、自動車などを除けば、基本的には「最終製品」ではなく、「モノを作るためのモノ」（原材料や製造装置など）が中心です。

たとえば、2023年のデータでいえば、輸出額17兆7624億円のうち化学製品が3兆1552億円（17.76%）、原料別製品が2兆0293億円（11.42%）、半導体製造装置が1兆5307億円（8.62%）、半導体等電子部品が1兆2798億円（7.21%）…、などとなっています。

これに対し、中国から日本への輸入品目は、ＰＣ、スマホ、衣類、雑貨、家電といった「組立品」「軽工業品」が中心です。

同様に、2023年を通じた輸入額23兆9459億円のうち、「通信機」（スマホなどでしょうか？）が2兆8679億円で全体の11.98%を占め、「事務用機器」（ＰＣやその周辺機器など）が2兆2109億円で全体の9.23%に達しています。

また、衣類・雑貨などから構成される「雑製品」が5兆2004億円で全体の21.72%を占めているなど、基本的には上流工程（川上工程）ではなく、最終工程（川下工程）の製品を多く輸入しているという実態が見えてきます。

そして、これらの製品は、コストさえかければ、中国以外の国に作ってもらうことが可能ですし、何なら電力や人材不足などの問題が解消するならば、「川上工程」を握っている日本国内にこれらの製造拠点を回帰させることも可能です。

（このあたりが、じつは当ウェブサイトにおいて、太陽光発電などの再エネではなく動かせる原発を再稼働させるのが重要だ、と再三にわたって申し上げている理由でもあります。）

中国在留日本人は2012年以降一貫して減り続けている

その一方で、先日からしばしば取り上げている通り、中国に在住する日本人の内訳も、特徴的です。

先ほど「外務省のデータによれば中国には2023年10月時点で101,786人の日本人が暮らしている」という話が出てきましたが、これについては興味深い特徴があります。

それは、「永住者」の割合の低さです。

この101,786人のうち、永住者は全体の５％ほどにあたる5,366人に過ぎず、残り96,420人は、「長期滞在者」―――いずれ日本に帰国することを予定している人たち―――なのです。

不思議なことに、この「永住者」は近年、増加する傾向にありますが（たとえば2012年時点で「永住者」は2,536人に過ぎませんでした）、それと同時に「長期滞在者」は2012年の147,863人をピークに減り続け、現在はピーク時の３分の２にまで減っているのです。

これをグラフ化しておくと、図表２のとおりです（データは2010年以降、2023年までのものしか収録されていませんが、製図の都合上、2009年と2024年が表示されてしまっている点についてはお許しください）。

図表２　中国に在留する日本人（2010年～）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

この数値が意味するところは、（あくまでも仮説ですが）中国に留学する人、中国で事業を営む人などが大きく減ったこと、企業が中国への駐在員を減らしていること―――などが考えられます。

対中投資自体は増えているが…「相対的重要性」が低下している

では、日本企業の対中直接投資は、いったいどうなっているのでしょうか。

図表３が、日本企業による中国への直接投資残高をグラフ化したものです。

図表３　対外直接投資（対中国）

（【出所】財務省データをもとに作成）

一見すると、製造業、非製造業ともに対中投資は増加傾向にあることがわかります。

しかし、これを日本企業全体の対外直接投資残高と比べてみると、どうでしょうか？（図表４）

図表４　対外直接投資（合計）

（【出所】財務省データをもとに作成）

何のことはない、日本にとっての中国の相対的な重要性が落ちている、ということなのです。

邦銀対中与信はもともと少なく、さらに比重が減った

さらに興味深いのが、金融機関（邦銀）による中国への対外与信状況です（図表５）。

図表５　中国に対する与信（最終リスクベース）

（【出所】日銀データをもとに作成）

驚くことに、邦銀の対中与信（※最終リスクベース）は2024年３月末時点で800億ドルに過ぎず、これは邦銀の対外与信総額（2024年３月末時点で5兆1362億ドル）に対し、たった1.56％（！）に過ぎないのです。

しかも、対中与信が邦銀の対外与信全体に占めるシェアは2014年12月の2.54%をピークに下がり続けているのです。

日本企業のステルス撤退

こうした数字を冷静に見ていくと、日本企業の中国に対するスタンスが見えてきます。

それが、「日本企業のステルス撤退」です。

日本企業は投資額や融資額などに関しては、「現状維持（あるいは少し拡大）」を続けつつも、貿易などの分野では「少しずつ取引を減らしていく」、さらに人的交流の分野でも「少しずつ滞在者を減らしていく」、という流れです。これを著者自身は「ステルス撤退」と呼んでいる、というわけです。

このあたり、６月の蘇州事件や先日の深圳事件を受け、こうした流れが加速する可能性は、十分にあります。

要するに、家族を伴った駐在員が家族を本国に帰国させる（あるいは香港あたりに退避させる）、といった流れです。

正直、「在留邦人の保護」という観点からは、外務省の動きの鈍さは気になるところではありますが、それと同時に日本の企業社会では、「建前」では中国との関係については「現状維持」としつつも、その相対的な重要性を薄めていくという手法で、ステルス撤退を継続させていく可能性が高そうなのです。

これが、冒頭に述べた、「日本企業にとって、中国はもはやビジネス・フレンドリーな国ではなくなりつつある、さりとて中国からただちに撤退するのは容易ではない」とする仮説に対する答えではないでしょうか。

こうした見立てが正しいかどうかについては、少し息が長い検証が必要かもしれません。

しかし、著者自身はさほど見当外れではないと思う次第ですが、いかがでしょうか？