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• ウクライナ軍がロシアに大規模越境攻撃をかけました。
  ＞https://www.afpbb.com/articles/-/3533022?cx_part=top_category&cx_position=5
  もちろん、この後の展開がどうなるかは分かりませんが、今後の展開次第では、米大統領選をはじめ、色んな国の色んな所に影響するのではないでしょうか。
  蛇足ですが、ムーの編集長、聖書のハルマゲドン最終戦争の記述に、今のウクライナ戦争のことはありますか。そうだとすると、米大統領選での福音派の投票に関わってくると思うのですが。

  • 最近はオリンピック前後で、どこかで戦争が勃発しています。ということは、パリオリンピックでも何か起きるのでしょうか。（「オリンピック期間中は戦争が起きない」と信じているのは、日本人だけでしょうか）

• 中共･南国製EV車の日本での拡販方法

  中・南国製EV車が、日本ではあまり売れていないようです。
  特に南国は南国EV車の実力を日本に見せつけると
  大言壮語し、再上陸した結果がです。
  物好きなタクシー会社が、南国製EV車を大量導入したという話はありましたね。
  現在日本に在住外国人が３百万人がおります。
  日本人に売れなくても、これだけの在住外国人がいれば
  もっと売れてもいいと思わざるをえませんよね？
  (都市伝説では観光ビザで入国し、次の日には生活保護が受給できるとか、
  難民に急に変身し高級外車を乗り回す人が大勢いるとされ
  お金に困っているとは思えません。)

  さて、東京で火葬を行う会社が中共資本に買収されたとの事です。
  となれば、料金の引上げ(他の地域の4倍？）や火葬を急ぐ場合
  急行・特急料金の追加、中共伝統の袖の下（チップ・フィー等）が
  要求される事は想定するのが常識となるでしょう。

  そこで、中・南国EV車の本当の実力、すなわち良く燃えるという点を考慮すると
  この良く燃えるという実力は自国だけでなく、全世界で高評価されている
  重要なポイントであります。(残念ながら、日本車は燃えない・燃えずらいのでダメですね。)
  なので、火葬場で火葬する代りに、中・南国EV車の利用を皆様にお勧めします。
  場所は荒川・多摩川の川原等、インドのガンジス河と同じような景色が
  東京で見られる事となり、態々インドに行ってガンジス河畔の火葬風景を
  見に行く必要は無くなります。
  又、売れる見込みのないEV車が中・南国で放置されているとの報道もある事から
  輸入価格は抑えられると思います。
  さらに、大阪の国立民族学博物館に行った際、ある地域では
  棺の形が乗用車の形をしているモノがあり、故人が車好き等の場合
  非常に喜ばれるかと思います。
  一部不安要素は、中・南国製EV車が良く燃えるという実績を世界に見せつけた為
  海運状況がどうなるかですね。

• 田崎史郎氏、石破茂氏の自民党総裁選出馬めぐり「推薦人20人集まるのか」
  https://news.yahoo.co.jp/articles/5a09e811dd4eb2c7b9ba26b9d2601878fabcc87f
  　ポスト岸田の最有力候補とされる石破氏ですが、党内での不人気ぶりは相変わらずのようです。
  ただ、田崎さんは前回の総裁選でも、「河野潰し」の謀略に手を貸したといわれてますので、今回もその流れかもしれません。
  　まあ権力闘争ですからね、何でもありです。敬愛する安倍元首相も田崎さんをよく使っていました。
  　それにしてもどうなるんですかね、総裁選の行方は。そしてその後の総選挙は。

• 長崎平和祈念式典、「パレスチナは招待してイスラエルは招待せず」の判断はなぜおかしいのか
  https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82591?page=2

  舛添氏の『ロシアを招待しないのなら、ガザを統治するハマスの属するパレスチナも招くべきではない』という主張は、

  『西岸地区を統治するパレスチナ暫定自治政府の大使だから招いても構わない』と反論する事が出来そうですね。

  中東@外務省
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html
  ＞また、ガザ地区については、2007年6月に、イスラエルの生存を認めないハマスが武力で掌握しており、現在のところ、PAの自治は事実上ガザ地区に及んでおらず、西岸と事実上分裂状態にあります。

  「報復は答えにならぬ」「市民殺害に反対」　駐日パレスチナ代表会見
  朝日新聞デジタル2023年10月11日 20時45分
  https://www.asahi.com/articles/ASRBC6HLRRBCUHBI026.html

  ＞パレスチナ自治区には、ハマスが実効支配するガザ地区と、パレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸地区の二つがある。シアム氏が代表する自治政府は、武装闘争によるイスラム国家の樹立をめざすハマスと異なり、和平交渉を通じたパレスチナの解放をめざす立場を取る。

  記事にてワリード・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部大使は「私はハマスの代表ではなく、パレスチナ自治政府の代表だ」とも述べています。

• 性別騒動の女子ボクサー2人が金メダル　世界の論争を呼んだ五輪終結
  https://the-ans.jp/paris-olympic/452815/

  女性XYボクサーは2人とも男性
  2人ともが圧勝

  これを認めることは、他の女性アスリートを危険にさらし、
  女子スポーツ自体の存在すら危うくするものでは？

  • アルジェリアは９９％がムスリムだそうだ。
    帰国して祝福されるのだろうか？

    次のオリンピックにはレスリング、柔道にでてくるかもしれない。
    組み合うから女子選手が嫌がるだろうね。

• このところ、疑問を感じていること。
  「人生100年の時代になった。だから老後の資金は2000千万円程度が必要だ」とか。
  老人達はそれを聞いて、せっせと蓄財に励むようになりました。
  でも、よく考えるとおかしくないですか？ この手のスローガンやキャンペーンは人々の耳に残るように単純化してあります。「老後の必要資金2000万円」は多くの前提条件や予想を元に試算されたものであり、人によって年金受給額は異なるし、今後のインフレ率が大きく変動すれば必要額も違ってきます。あまりに「2000千万円」という数字だけが独り歩きし過ぎています。

  また、「人生１００年になった、センテナリアン(百寿者)が９万人を突破して増え続けている」といっても、現在の日本人の平均寿命は男81歳、女87歳です。急に20年近く寿命が伸びたんですか。
  センテナリアンの増加はそもそも老人人口の絶対数が増えているからであって、寿命年齢分布を60歳台を中央値とする正規分布だと仮定すると、センテナリアンは平均値±2σより外の5％以下の範囲でしょう。そんな確率統計の端っこの数値を以てどうこうというのは怪しく感じます。

  人生100年も、これは今老人でない若い人達について今後の医療や健康医学の進歩を前提条件とした予想だと思うんですが。従って今現在既に老人である人は、あと20年も生きる心配なぞしなくてよろし。蓄財に励んだところであの世までお金を持って行けるわけでもなし、せいぜい三途の川の渡し賃を残して、きれいさっぱり使い切るほうが世のためになると思う次第です。孫・子に財産を残すと今まで中の良かった兄弟・親族が骨肉の争いを起こすだけです。「子孫に美田を残さず」と謳った西郷南洲翁はえらかった。

  ともかく、「人生100年です。若い人たちは年金を当てにせず老後に備えた蓄財・投資をしましょう。既に若くない人はお金を使い切って死にましょう」といった方が良くないですか。
  例えば一定の寄付をすれば返礼としてその後の人生は政府が保証する等の制度を作って老人が貯め込んだ金を世間に還元すれば経済に貢献する気がします。特殊詐欺で老人のカネが年間数百億円も闇に流れるよりもよっぽど良いと思いつつ、
  でも、あと何年生きるかが大問題なんですよね。

  • 老後の資金計画を立てるにあたり必要なことは：

    （１）何歳まで生きるかの仮定を置かなくてはならない
    （２）死亡時に金融資産がちょうどゼロになるような器用なことはできないので死亡時に何年分の金融資産を保持すべきかの仮定を置かなければならない。（これが仮定より長生きするリスクの保険にもなる）
    （３）毎月の生活費のレベルを知らなければならない。
    （４）暫くデフレが続いたので考慮する必要がなかったが、今後はインフレも考えなくてはならないのでインフレ率の仮定を置かなければならない。

    年金収入がわかれば、あとはEXCELで計算すれば必要資金がでてくる。
    結果全然足りない？　対策はある：生活水準を下げるか、老後も働くか、その両方か。
    それでも足りない？　（１）の仮定を下げる　（２）の金額を下げる

    計画ができたら毎年再計算して調整する。

    • おっしゃる通りです。

      ところで、みなさん長生きの心配ばかりして、寿命が縮みまっせ

    • 長生きをリスクとして広告を打つ企業の偽善性は追求されてしかるべきです。人生100年時代の備え？なんのこと。

• 毎日新聞に続き産経新聞も、富山県での発行を休止しました。富山県は東京や大阪本社の新聞は、そんなにも人気がないのでしょうか。

  • 物流を共同で行っていたから、１人抜けたら全員が沈没したのでは？

    軽便鉄道が活躍しているように、
    「都市部市街地に集中」
    ではなくて、
    「兼業農家を中心に郊外型生活」
    なので、とにかく配達しにくいのかも？

    • ということは、他にも富山県に共同で送っていた新聞社があれば、そこも休刊になることになりますね。

  • 東京の全国紙といえども全国に印刷所を持っていたわけではなく、地方に進出する前に地元紙がシェアをとってしまったという事ではないでしょうか。
    以前読んだことがあるのですが、戦後も北海道地区では東京の全国紙は1日遅れだったそうです。今では北海道にも印刷所があるけど地元紙がとっくにシェアをとってしまっていて、毎日新聞の北海道での発行部数は1万７０００部だそうです。

• 「社保料、金融所得の対象拡大」　厚労省が議論、負担増える可能性…朝日新聞
  https://www.asahi.com/articles/DA3S16008418.html
  「金融所得で社会保険料増」政府検討に波紋　投資促進と逆行懸念…読売新聞
  https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240518-OYT1T50174/
  社会保険料等に金融所得の適切な反映を…自民党
  https://www.jimin.jp/news/information/208655.html
  　社会保険料負担が高まってくる中、その負担能力をめぐる議論（税金だと担税力と呼ぶ）が続いています。ここは自民党の主張が正しいと私は思いますが、大手マスコミは何故か「改定」の否定的な面だけを採り上げようとしているように、見えます（視点は違いますが）。新宿会計士さんが仰るように、「マスゴミは円安でも円高でも政府批判」と同じ構図です。
  　メリットばかりの施策なんて滅多にありません。メリットとデメリットを整理し、そのうえで社として（記者個人でも良い）どちらがより得失に勝るか、主張して貰いたいものだと思います。
  　個人的には、高収入の常勤サラリーマンだけに負担を強いる「在職老齢年金」を何とかして欲しい（自営業者、常勤でない高額サラリーマン、株で儲けた人等の年金も止めろ）。

• 日本経済新聞［社説］植田日銀の市場との対話は十分だったか
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0979Q0Z00C24A8000000/
  　植田日銀が、7月末に「円安による物価の上振れリスク懸念から0.25％の利上げ」を行ったことへの当否判断を私は留保しています。ただ、「市場との対話」という意味では、完全な失敗だと断じます。
  　5日には史上最大の下げ幅となる4451.28円安、翌6日には史上最大の上げ幅となる前日比3217.04円高、これでは投資家の不安が収まりません。
  　「市場との対話」は、市場に精通した中央銀行担当者でも難しいもの、学者出身の植田総裁には不慣れなこと多々あろうかと察しますが、うまくやって頂きたい。

• 日経が伊藤忠の太陽光発電事業を「原発10基分」と表現したことに、太陽光は原発の代替にならないなど、適切ではないと多くの批判がされていました。
  日経、その後記事を訂正して「原発○基分」の表現を（しれっと）修正したようです。

  https://x.com/gomatsuo/status/1822526679522201630

  日経として永続した対応になるのか、一時的な火消しなのか。
  まあ、あまり期待はしてませんが。

  • 元雑用係さま
    発電所の生成物は。エネルギーのたんい

  • 途中で出てしまいました。エネルギーですのでKWhのほうが適切ですよね。
    日中のみ、更に太陽高度やお天気でも発電量が左右される太陽光発電のせいせいをエネルギー量「仕事量＝面積」は、ベースロード発電として最適な原子力発電に対して不利なのは明らかで、それを知ってか（自分も知らなかったから読者も知らないだろう、騙したれ）か知らずか、流石、マスコミ記者、と思いました。

    • 原発と太陽光の特性の違いを踏まえて比較できるkWh表記は目から鱗でした。

      「原発10基分」は環境派の意識高い系の認識だったり、その系を喜ばす表現なのでしょうが、不勉強な記者がウケがよいはずと思ってそう書いている程度ではないかという気もします。
      環境至上主義やポリコレやそれに悪乗りする向きに懐疑的な目を向ける人々は増えたものの、実はまだまだ少数派なのかもと感じることがあります。アジア差別や"極右"差別が垣間見えたパリオリンピック運営とそれへの反応などを見ても。
      すみません、脱線でした。