「悪い円安」論の多くは、数値や経済理論を無視しているというきらいがあります。こうしたなか、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）が配信した「悪い円安」論は、そのまま、「悪いウォン安」論をなぞったものであるように見えてなりません。また、こうした「悪い円安」論が韓国メディアに掲載されれば、逆に、「悪い円安」論が怪しいと気付く日本人が増えるのは皮肉というべきでしょうか。

円安は日本経済に悪い影響を与えるのか？

「円安は総合的に見て、日本経済に良い影響を与える」―――。

これは、『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』を含め、当ウェブサイトではこれまでに何度となく繰り返してきた論点です。

そもそも論ですが、為替変動はその国の経済に複雑な影響を与えます。

円安になれば輸出競争力が伸び、輸入代替効果が働きますが、そのことは日本経済に対し、総合的に良い影響を与えます。しかし、円安になれば輸入購買力が悪化しますので、そのことは日本経済に悪い影響を与えます。

また、同じく円安になった場合は、外貨建ての資産を円換算した価値が上昇しますので（いわゆる資産効果）、このことは日本経済に良い影響を与えますが、同じく外貨建ての負債を円換算した返済負担も上昇してしまうため（いわゆる負債効果）、このことは日本経済に悪影響を与えます。

そして、円安が日本経済に与える総合的な影響は、これらの「好影響」、「悪影響」の両者を比べ、「どちらの方が現在の日本経済に対し、より大きな影響を与えるか」という観点から論じるべきです。

理論的・定量的な考察を無視する人たち

ところが、いわゆる「悪い円安論」を眺めていると、多くの場合、こうした理論的・定量的な考察はなされず、たとえば次のように、「円安の悪い影響」を示す極めて断片的な主観をもとに、「円安は日本経済にとって悪いことだ」と断言する人がいるのです。

• ひと昔前と比べ、海外に行き辛くなった
• 日本にはやたらとインバウンドの外国人が目に付くようになった
• 日本が買いたたかれている気がする
• ひとりあたりＧＤＰで見たらドイツに抜かれ、日本が貧しくなった

くどいようですが、当ウェブサイトとしては、円安が日本経済にとって、「無条件で良いこと」だ、などと申し上げるつもりはありません。あくまでも数値と経済理論を使い、総合的に判断するのが正解です。

また、日本がエネルギーの輸入国であるにも関わらず、民主党政権時代の2011年に発生した東日本大震災と東電福島第一原発事故の影響で、主力原発の稼働が止まってしまっているという状況を踏まえると、円安が進行すれば、電力価格の高騰で日本経済に悪影響が広がることも懸念されます。

ただし、少しだけ余談ですが、この「貿易赤字問題」については、著者に言わせれば、円安が原因というよりはむしろ、ウクライナ戦争を受けた国際的な物価高という影響の方が大きいと考えています。

これに加えてこの電力料金の高止まりや電力供給に対する問題点への処方箋としては、「再稼働できる原発は再稼働する」、「再エネ賦課金制度は見直す」、「太陽光発電には総量規制を課す」、などが考えられますが、これはまた為替相場の問題とは別論点でしょう。

韓国にとっての自国通貨安

余談はともかくとして、いわゆる「悪い円安」論を唱える人たちが見過ごしている論点があるとすれば、それは、現在の円安が「誰にとっての」悪い円安なのか、というものかもしれません。

以前の『韓国メディアからの「韓国にとっての悪い円安」論』でも触れた論点ですが、私たちの隣国・韓国の事例だと、自国通貨安が生じたとしても、その恩恵は十分には生じません。

ウォン安だと韓国にとっては①輸出競争力向上と②輸入購買力の低下、③輸入代替効果をもたらしますが、韓国の場合は日本と違い、生産活動のための装置や中間素材を外国（日本やドイツなど）に頼っている、という問題点があることを忘れてはなりません。

すなわちウォン安になれば、韓国製品（自動車やスマホ、半導体など）の競争力は上昇しますが、これらを生産するための中間素材や製造装置を外国から輸入してくるためのコストもまた上昇してしまうため、自国通貨安の恩恵を十分に受けることができないのです。

また、特に生産財に関しては、「輸入代替効果」が働かない分野です。ウォン安になったとしても、高品位な素材や部品、装備などは、外国産品に依存せざるを得ません。

そして、韓国に関して見過ごせないのが、④資産効果と⑤負債効果、という論点です。

じつは韓国は対外資産総額が日本ほどに多くない一方で、外国の銀行から外貨で比較的多額のおカネを借り入れている、という事情があるのです。

たとえば国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によれば、韓国の銀行の対外与信は3000億ドルに満たない額ですが、これに対し、韓国の政府、企業、金融機関などは、外国の銀行から4000億ドル近くを借り入れており、このうち外国通貨建ては2500億ドル弱に達しています（図表）。

図表　韓国を巡る対外資産・負債の状況

区分	金額	備考
韓国の銀行から外国への債権	2661億ドル	最終リスクベース
韓国の銀行から外国への債権	2766億ドル	所在地ベース
うち（相手国から見た）外国通貨建て	2149億ドル	所在地ベース
うち（相手国から見た）自国通貨建て	617億ドル	所在地ベース
外国の銀行から韓国への債権	3825億ドル	最終リスクベース
外国の銀行から韓国への債権	3761億ドル	所在地ベース
うち外国通貨建て	2470億ドル	所在地ベース
うち自国通貨建て	1292億ドル	所在地ベース

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

こうした状況を踏まえると、韓国が自国通貨安に極端に弱いことは、ひとつの注意点です。

しかも間の悪いことに、現在、ウォン安以上に円安が進んでいる状況にあり、そうなると韓国の産業は日本の産業の脅威に晒されることになりかねません。

韓国メディアが掲載した「悪い円安」論

こうしたなかで、ちょっと興味深いと思ったのが、韓国紙『ハンギョレ新聞』（日本語版）が配信した、こんな記事です。

「日本円の実質価値、１９７１年『金とドルの交換停止』以来の最低水準」

―――2024/07/22 07:19付　Yahoo!ニュースより【ハンギョレ新聞日本語版配信】

韓国金融研究院の報告書によれば、日本円の実質価値が1971年８月の米ドルの金兌換停止（いわゆるニクソンショック）後の最低水準にまで落ちた、とする話題です。

ＢＩＳ基準でいう実質実効為替レートも64.45で、これは1970年代以降の最低水準を記録した、などとするものであり、ハンギョレ新聞が引用する同報告書には、こんなこともかかれている、としています。

「日本円の価値は戦後経験したことのない水準まで下落している。実質価値で比較すると、1973年に変動相場制を導入する以前に維持していた固定相場１ドル＝360円よりも円安状態だ」。

ちなみに同紙は、「円安基調に転じたのは2012年末からだ」としつつ、「報告書は2011年以後、貿易収支の赤字急増、東日本大震災発生、アベノミクスによる量的金融緩和の３つの事件が背景要因として作用したと分析した」、などと述べています。

細かい点でいえば、１ドル＝125円を突破したのはウクライナ戦争後の話でもあるため、このあたり、やや事実誤認が含まれていると考えられますが、韓国メディアに事実誤認が含まれているのはいつものことなので、あまり深く考えないことにしましょう。

実際のところ、日本が世界最大の債権国であり、その在外資産の多くが米ドルなどの外貨建てである、といった事実を踏まえておくと、「歴史的な円安」ということは、これらの在外資産の円換算額が巨額の含み益をもたらしている、ということを意味します（実際、日本の経常収支黒字は過去最大規模でもあります）。

ハンギョレ新聞は、しかし、こうした論点にはほとんど触れずに、こんなことを述べます。

「新型コロナ事態でインフレ圧力が高まると主要国の中央銀行は政策金利を相次いで引き上げたが、日本は内需回復を目的に利上げ圧力が高まっても政策金利を上げず、米国との金利差がさらに広がったために円安基調がさらに強まった」。

この、「なぜ日本が円安にも関わらず、低金利政策を維持しているのか」という点については、韓国メディアから突っ込んだ分析が出てくることはほとんどありませんが、その理由は、日本が為替相場を政策目標に置いていないからです（『「日銀は円安止めるために金融緩和やめよ」論の間違い』等参照）。

韓国紙が「悪い円安」論を掲載する意味

ただ、ちょっと驚く記述があるとすれば、やはりこれです。

「投機的な円売りが始まった場合には、日本の家計の資本移動（現金および預金1100兆円）が本格化する可能性がある」。

はて？

円建てで保有されている日本の家計の資産がドルに向かうというのは、果たして現実的にあり得るものでしょうか？

このあたり、自国通貨への信認が薄く、かつて何度も通貨危機を経験して来た韓国と、自国通貨に対する信認が厚く、少なくともサンフランシスコ講和条約後は通貨危機を発生させていない日本では、記者の方の感覚も全く異なるのかもしれません。

この点、記事では日本の最近の「『ドル売り、円買い』方式の（為替）介入」については「日本の外貨準備高の減少を招くことになる」と指摘していますが、この点は、まったくそのとおりです。

ただ、日本が「為替介入」名目で外貨準備を減らせば、その分、財務省が問題視する「国の借金」とやらが減少することにつながりますし、平均取得原価１ドル＝100円の外貨準備を１ドル150円超で売却すれば、それだけ巨額の利益が国庫にもたらされる、という点についても、残念ながら記事では触れられていません。

ただ、このハンギョレ新聞の「悪い円安」論、うがった見方ですが、じつは自国の「悪いウォン安」論を意識した書き方なのではないでしょうか？

たしかに韓国の場合は自国通貨安を防ぐための為替介入を常態化させているフシがありますし、また、韓国はウォン安に極端に弱い国でもあるからです。

いずれにせよ、さまざまな「悪い円安」論を見ていると、少なくない読者がこうした「悪い円安」論に騙されているフシもあるのですが、こうした「悪い円安」論が韓国メディアに掲載されれば、逆に、「悪い円安」論が怪しいと気付く日本人が増えるのは皮肉というべきでしょうか。