今年の防衛白書で、日本政府は韓国を「国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」と位置付けました。これはすでに４月に公表されている外交青書とほぼ同じ表現であり、いわば、日本政府は外交、防衛両面で韓国を「パートナー」に格上げした格好です。では、韓国政府はこれにどういう反応を示したのでしょうか？韓国政府は日本の防衛白書を「歓迎する」、とする声明でも出したのでしょうか？

外交で見る日韓関係の「改善」

外交とは国益の最大化手段のひとつ

著者自身、３年前に『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を上梓した際から一貫して申し上げているのが、「外交とは国益を最大化する手段である」、という命題です。

外交関係には「永遠の友好国」もなければ「永遠の敵対国」もありません。そこにあるのは「国益」です。

国益とは「国民が安心・安全かつ豊かに暮らせること」を意味します。

専門的な用語でいえば「軍事的安全保障の確保・経済的利益の追求」、といったところですが、要するに、外交関係も「その相手国と付き合うことで、わが国の安全保障と経済的利益に合致するかどうか」という観点から、その深度を決めるべきなのです。

外交青書では韓国を「パートナー」に格上げ

こうしたなかで最近増えているのが、こんな言説です。

「日韓関係は、改善している」―――。

韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が2023年３月、日韓間の懸案だった自称元徴用工問題を巡る「解決策」を打ち出し、岸田文雄首相がこれを「日韓関係を健全な関係に戻すものだと評価する」と受け入れ、日韓関係は「正常化」に向かいました。

その後、韓国は日本の輸出管理上の「（旧）ホワイト国」（現在の用語でいう「グループＡ」）に復帰し、2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件についても「再発防止」で合意。さらには日韓金融協力の一環として、日韓通貨スワップが復活しています。

こうした日韓間の「関係改善」を反映してか、日本政府は今年の『外交青書』で韓国を「パートナーとして協力していくべき重要な国」に位置付けています（『外交青書で最も記述が変化した国』等参照。なお、原文は次の通りです）。

「韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である。とりわけ、現下の厳しい国際環境の下、日韓両国は、地域の平和と安定という共通の利益の確保に向け、多様な分野で連携を深め、協力の幅を広げていく必要がある」（令和６年版外交青書Ｐ59）。

前年の外交青書では、韓国は「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である」、と、「重要な隣国」の表現は用いられていたにせよ、表現はあっさりしたものに留まっていましたので、日本政府の日韓関係にかける期待の大きさを、この表現からもうかがい知ることができるというものです。

日韓関係の「改善」、本当！？

ただ、冷静に考えてみると、日韓関係が「改善した」、というのは、本当でしょうか？

そもそも論として、自称元徴用工問題は、韓国側が財団を作り、自称元徴用工らに「代位弁済」するというものです。

著者自身が得ている情報によれば、これは岸田政権時代になってから外務省が提案したものの、安倍晋三総理によっていったん却下されたのですが、安倍総理が暗殺されたことで「邪魔する者がいなくなった」とばかりに外務省が暗躍して実現にこぎつけた、とするものだそうです（情報源は秘匿します）。

この代位弁済（第三者弁済）方式には欠点がいくつもあるのですが、これについては『鈴置論考で読み解く韓国「日本に非を認めさせる努力」』あたりで詳しく議論していますので、本稿では割愛しますが、結論だけ申し上げるならば「問題の解決になっていない」のです。

そのうえ、2023年に行われた「韓国の（旧）ホワイト国への復帰」も、著者自身の調べによれば、国民から殺到した約8000件のパブコメのおよそ９割が反対意見だったようであり（経済産業省はこの事実を隠蔽しています）、国民の圧倒的反対を押し切ってなされた、というのが実情でしょう。

さらに、ＦＣレーダー照射事件については、韓国側はいまだにレーダー照射の事実を認めておらず、日本に対し、謝罪も行っていません。

通貨スワップについても、金額こそ100億ドルに過ぎませんが、いったん通貨スワップが成立すれば、危機時にそれを増額することも容易であるため、韓国が通貨危機に直面した際に、通貨スワップの規模をたとえば1000億ドル程度に増額する、といった行動に出ることも可能です。

すなわち、「日本国民の税金で韓国を救済する」ということが可能となってしまう、というわけです。

何とも微妙ですね。

日韓関係の実情

「それでも日韓関係は大事だ」と言い張る人たち

ただし、仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――、日本が韓国との関係を改善することで、日本に国益が得られるならば、韓国の日本に対する不法行為の数々には目をつぶり、日本は韓国との関係を改善すべきです。

現在の日本政府の対韓外交は、安倍総理、あるいは菅義偉総理らが大切にした「原理原則」を逸脱していることは間違いないのですが、それでも、原則を逸脱していながらも、それが日本の国益に資するならば、安倍総理もおそらく、天国でうなずいてくれることでしょう。

では、日本が原理原則から逸脱し、自称元徴用工問題があたかも解決したかのごとく振る舞い、ＦＣレーダー照射事件は不問、韓国をホワイト国に再追加、日韓通貨スワップを復活、と韓国に続々と「アメ」を与えることが、日本の国益に資するものでしょうか。

外務省、あるいは一部の自称有識者らは、「日韓関係は大事だ」と主張することでしょう。

韓国は外交青書の撤回を要求した！

ですが、ここでひとつ指摘しておかねばならないことは、韓国は日本の「味方」ではない、という事実です。

さきほど、今年の外交青書で日本が韓国を「パートナー」に位置付けた、とする話題を取り上げましたが、これに対し、韓国政府がどういう反応を示したかを思い出しておきましょう。

『「韓国はパートナー」と記載も…韓国は青書撤回を要求』でも指摘したとおり、韓国政府は驚くことに、外交青書の撤回を要求したのです。

青書撤回理由は、青書に島根県竹島が「日本の固有の領土である」という事実が記載されているからだ、ということですが、そもそも日本領である島根県竹島を不法占拠し続けている韓国が、日本にとって「パートナー」であるという時点で、違和感が大いにあります。

ただ、それ以上に重要な点は、日本が韓国を「パートナー」と位置付けた外交青書を、韓国は「撤回せよ」と要求した、という事実です。これは、日本政府による「韓国は日本にとってのパートナーです」という宣言を、韓国政府が（間接的に）否定した、ということを意味するからです。

防衛白書についても韓国は撤回を要求

それなのに、防衛省が12日までに公表した『令和６年版防衛白書』でも同様に、韓国はこう位置付けられました。

「韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である。安全保障・防衛分野においても、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、テロ対策や、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障など、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増すなか、日韓の連携は益々重要となっている」（『令和６年度防衛白書』Ｐ373）。

冒頭の、「韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」の一文は、防衛白書、外交青書ともに一言一句同じです。また、これに続く文章も、外交、防衛ともに日本政府が韓国を重視している表れでしょう。

では、今回の防衛白書に、韓国政府はどう反応したのでしょうか。

今度こそ、韓国政府はこの防衛白書の記述を歓迎してくれたに違いない―――、と思っているのだとしたら、コリア・ウォッチャー失格です。

正解は、これです。

韓国政府　防衛白書の独島領有権主張に「撤回」求める

―――2024.07.12 12:00付　聯合ニュース日本語版より

「独島（どくとう）」とは、島根県竹島を韓国側が呼称する際の用語です。

現実の「独島」自体は鬱陵島（うつりょうとう）付近の小島だったとする説が有力だそうですが、いずれにせよ、現在の韓国は、国を挙げて竹島を「独島」と呼称するというウソをついている、というわけです。

それはともかくとして、韓国政府はこの防衛白書についても、やはり「即刻撤回を求めた」のだとか。

もちろん、韓国政府が問題視しているのは竹島領有権に関する記述ですが、それでも韓国政府の姿勢だと、防衛白書自体の撤回を求めているのと同じですから、「韓国はパートナー」とする日本政府の見解そのものの撤回を求めているのと同等です。

そもそも韓国との協力は必要なのか？

ただ、こうした韓国政府の姿勢もさることながら、防衛白書373ページの記述は、信頼性がありません。

たとえば「安全保障・防衛分野においても」、「北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、テロ対策や、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障など、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増」していることは事実です。

ですが、「日韓が連携する」ことで、北朝鮮の核・ミサイル開発（や拉致問題）、テロ対策、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障に、具体的にどう役立つというのでしょうか？

霞が関の卑劣なところは、こうした「総論」を偉そうに書くわりに、その具体的な方法論が完全に欠落していることにあります。

たとえば拉致問題ひとつとってみても、本来ならば、韓国政府が容疑者をしっかりと拘束して日本に引き渡す道義的な義務があります。なぜなら大韓民国憲法では、北朝鮮は韓国領とされているからです。

大韓民国憲法第３条【※韓国語】

大韓民国の領土は韓半島とその附属島嶼とする。

日本人拉致を指示した者たち、あるいはその事件に最終的な事件を負う者たちは、大韓民国憲法上は大韓民国の国民です。

したがって、韓国政府（場合によっては韓国軍）は、「大韓民国国民による犯罪」として、大韓民国の国民であるとともに大韓民国の反逆者でもある金正恩（きん・しょうおん）一味らを拘束し、大韓民国という国家の責任において、拉致されたすべての日本人を安全に日本に送り届ける義務を負っているのです。

韓国政府が過去に一度でも、「日本人拉致事件はわが国の責任である」と認めたことがあったでしょうか？

あるいは、とりわけ文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代などにおいて、韓国政府が日本人拉致事件の解決に向けて、日本政府に協力姿勢を示したことがあったのでしょうか？

日韓友好論こそ「机上の空論」

正直、当ウェブサイトで「日韓協力」への反対論を唱えると、したり顔で、「今の国際情勢下では、日韓友好を推進しないこと自体が非現実的だ」、「机上の空論だ」などとするお叱りを受けることもあるのですが、そうした批判を覚悟で敢えて申し上げます。

日韓友好論こそ、韓国の現実を見ない「机上の空論」です。

くどいようですが、当ウェブサイトとしても、「日韓友好を推進すれば日本の安全保障上の地位が高まる」と疎明できるのであれば、「日韓友好論」に立場を変えることは、やぶさかではありません。

しかし、現状で見て、日韓友好を推進したところで、日本の安全保障上の利益が最大化される（たとえば竹島が返ってくる、拉致された日本人が返ってくる、北朝鮮の非核化が達成される、など）という具体的な弁証がなにもないわけですから、日韓友好が日本の国益に資するとはいえません。

というよりも、中途半端な自称元徴用工問題は、尹錫悦政権が終われば必ず蒸し返されますし、李在明（り・ざいめい）氏あたりが次の政権に就けば、岸田政権下で進められた日韓友好策の多くが裏目に出ることもまた間違いありません。

いずれにせよ、霞ヶ関（とくに外務省）の役人たちが、本当に日本の国益を最大化するような行動を取っているのかどうかについて、私たち日本国民は、厳しい目でチェックし続ける必要があることだけは間違いないといえるでしょう。