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    Categories: RMB金融

上海機構参加国との取引の9割が自国通貨決済=ロシア

ウラジミル・プーチン「容疑者」によると、ロシアはSCO(※上海協力機構)諸国との商取引において、相互決済に(ドルではなく)お互いの通貨を用いており、そのシェアが直近で92%に達したのだそうです。しかし、人民元決済を行っていたとしても、米国のセカンダリー制裁の対象となるわけですから、いかに商取引を自国通貨建てに切り替えたとしても、あまり意味はないのかもしれません。

SCOにベラルーシが正式加盟

「上海協力機構」、あるいは英語の “Shanghai Cooperation Organization” を略して「SCO」とも称される組織は、中国・北京に本部を置き、2004年に設立された国際協力機構です。

このSCOに、ベラルーシが正式に加盟したようです。

Belarus officially joins SCO as 10th member

―――2024/07/04 15:33付 タス通信英語版より

これにより、SCOの正式な加盟国は、10ヵ国となりました。これにオブザーバー2ヵ国、対話パートナー14ヵ国を含めると、26ヵ国が関係する国際機構です。

SCO関係国(26ヵ国)
  • 加盟国(10ヵ国)…中国、インド、ロシア、パキスタン、キルギスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、イラン、ベラルーシ
  • オブザーバー(2ヵ国)…モンゴル、アフガニスタン
  • 対話パートナー(14ヵ国)…カンボジア、ミャンマー、ネパール、スリランカ、モルジブ、UAE、カタール、サウジアラビア、クウェート、アゼルバイジャン、アルメニア、トルコ、エジプト

(【出所】The Shanghai Cooperation Organization, SCO countries (26) をもとに作成)

この10ヵ国、世界の人口の42%、GDPの23%を占める

「たかが10ヵ国」、と侮ることはできません。

これら10ヵ国だけで、全世界の人口の42%、全世界のGDPの23%、全世界の陸地面積の27.5%を占めるからです。

世界銀行のデータによれば、2023年における全世界の人口は80億人あまり、GDP(名目)は105兆ドルあまり、また、日本の総務省のデータによれば、世界の陸地面積は1.3億平方キロメートルだそうですが、10ヵ国のGDPは図表1、人口は図表2、面積は図表3に示す通りです。

図表1 10ヵ国のGDPとランキング、世界シェア(2023年)
GDPと世界ランキング 世界シェア
中国 17兆7948億ドル(2位) 16.88%
インド 3兆5499億ドル(5位) 3.37%
ロシア 2兆0214億ドル(11位) 1.92%
キルギスタン 140億ドル(140位) 0.01%
タジキスタン 121億ドル(144位) 0.01%
カザフスタン 2614億ドル(50位) 0.25%
タジキスタン 121億ドル(144位) 0.01%
パキスタン 3384億ドル(44位) 0.32%
イラン 4015億ドル(36位) 0.38%
ベラルーシ 719億ドル(83位) 0.07%
小計 24兆4774億ドル 23.22%
世界 105兆4350億ドル 100.00%
※G7諸国 46兆7958億ドル 44.38%

(【出所】World Bank Group, GDP (current US$) データをもとに作成)

図表2 10ヵ国の人口とランキング、世界シェア(2023年)
人口と世界ランキング 世界シェア
中国 14億1071万人(2位) 17.58%
インド 14億2863万人(1位) 17.80%
ロシア 1億4383万人(9位) 1.79%
キルギスタン 710万人(104位) 0.09%
タジキスタン 1014万人(92位) 0.13%
カザフスタン 1990万人(63位) 0.25%
タジキスタン 1014万人(92位) 0.13%
パキスタン 2億4049万人(5位) 3.00%
イラン 8917万人(17位) 1.11%
ベラルーシ 918万人(97位) 0.11%
小計 33億6929万人 41.98%
世界 80億2500万人 100.00%
※G7諸国 7億7929万人 9.71%

(【出所】World Bank Group, Population, total データをもとに作成)

図表3 10ヵ国の面積とランキング、世界シェア
面積と世界ランキング 世界シェア
中国 960.0万㎢(4位) 7.38%
インド 328.7万㎢(7位) 2.53%
ロシア 1709.8万㎢(1位) 13.14%
キルギスタン 20.0万㎢(85位) 0.15%
タジキスタン 14.1万㎢(94位) 0.11%
カザフスタン 272.5万㎢(9位) 2.09%
タジキスタン 14.1万㎢(94位) 0.11%
パキスタン 79.6万㎢(35位) 0.61%
イラン 163.1万㎢(17位) 1.25%
ベラルーシ 20.8万㎢(84位) 0.16%
小計 3582.8万㎢ 27.54%
世界 1億3009万㎢ 100.00%
※G7諸国 2165.2万㎢ 16.64%

(【出所】総務省統計局『世界の統計』データをもとに作成)

もちろん、世界の人口の約4割強が集まっていて、GDPは世界の4分の1以下に過ぎない、という点については、ちょっとしたツッコミどころかもしれません。

ただ、これだけの人口がいるわけですし、昨今の新興市場諸国の経済成長を踏まえると、G7などのシェアが低下し、SCO諸国などのGDPの世界シェアも上昇するのは当然でしょう。

余談ですが、G7諸国(米国、ドイツ、日本、英国、フランス、イタリア、カナダ)の2023年における名目GDP合計は46兆7958億ドルで世界シェアの44.38%を占めており、いちおう、GDP規模だけで見れば、まだSCO諸国を上回っています。

プーチン「容疑者」のサミットでの発言は?

さて、そんなSCO諸国ですが、4日、カザフスタンの首都・アスタナで首脳会談を開き、ロシアの大統領でもあるウラジミル・プーチン「容疑者」(※国際刑事裁判所から逮捕状が発行されているため、当ウェブサイトでは敢えて「容疑者」と呼びます)らが発言したようです。

これに関し、ロシアのメディア『タス通信』(英語版)では、プーチン容疑者の発言の詳細が紹介されています。

Combating terrorism, national currencies: key takeaways from Putin’s SCO comments

―――2024/07/04 20:06付 タス通信英語版より

著者主観によれば、タス通信といえばいつもあっさりした記事が多いのですが、この記事はタス通信にしては珍しく、かなり詳細に、プーチン容疑者の発言を取り上げています。

記事タイトルにもあるとおり、プーチン容疑者は「テロとの戦い」などにも言及したようですが、プーチン自身が国際法に照らして違法な侵略戦争を始めた犯罪者張本人でもあるため、地球から見ればプーチンこそがテロリストではないか、といったツッコミどころは、とりあえず脇に置くこととしましょう。

ツッコミどころが多い、プーチン発言

プーチン容疑者が述べた内容の中で、気になった者をピックアップすると、こんな具合です。

  • ロシアが提案するユーラシアにおける新たな安全保障パラダイムは、「時代遅れの欧州・大西洋モデル」に代わるものとして設計されている
  • SCO圏における「緊密な経済関係」は、同組織の参加者に明らかな利益をもたらしており、「事実がすべてを物語っている」
  • 世界秩序の変化は急速かつ不可逆的に起こっており、多極化した世界が正式に到来した。SCOとBRICSは世界的な発展プロセス都心の多極化の確立の強力な原動力として機能する
  • ウクライナ危機は米国とその衛星国のまったく無礼な政策により発生した。ロシアが提案した和平案では、キエフと西側諸国の準備が整っていれば、戦闘の即時停止と交渉の開始が可能になる
  • SCO諸国は相互決済における自国通貨の使用を増やしており、SCO加盟国とのロシアの商取引におけるSCO諸国のシェアは、2024年の最初の4ヵ月間ですでに92%を超えている

ひとつひとつがなかなかに強烈です。

本当はもう少したくさんあるのですが、引用していて思わず食あたりしそうなくらいに強烈ですので、このあたりに留めておきたいと思います。

ただ、正直、これらのうちの「ウクライナ危機は米国とその衛星国のまったく無礼な政策により発生した」、などとするくだりを読むと、このプーチンという男の面の皮の厚さもさることながら、むしろウクライナや西側諸国の人たちにとっては、「ロシアを絶対に敗北させなければならない」という意識を喚起するのに役立ちそうです。

また、プーチン容疑者が「ロシアの和平案」で「戦闘の即時停止」を繰り返し要求しているという事実は、プーチン容疑者の普段の強気とは裏腹に、ロシアが置かれている状況が非常に苦しいということの、間接的な証拠でしょう。

「自国通貨の使用割合が9割を超える」

ただ、それ以上に金融評論的な立場から面白いのが、「商取引における自国通貨の使用割合が92%」とする部分でしょう。

自国通貨、あるいはお互いの国の通貨、という意味ですが、現実問題として、広い意味でのSCO関係国といえば、米ドルにペッグしている通貨(香港ドル、サウジアラビアリヤル、UAEディナールなど)も含まれるかもしれませんが、10ヵ国の例でいえば、やはり大きなものは中国の人民元でしょう。

ただ、「脱ドル化」はロシアをはじめとする無法国家などがかなり以前から意図しているものですが、むしろ現実には、これと逆の現象が生じている点には注意が必要かもしれません。

たとえば、SWIFTの国際送金に関するデータで見ると、昨年7月以降、ドル建ての国際送金が増えており、現時点で手に入る最新版のデータだと、とりわけユーロ圏を含まないデータだと、米ドルの送金シェアはなんと60%近くに達しています(図表4)。

図表4 2024年5月時点の決済通貨シェアとランキング(左がユーロ圏込み、右がユーロ圏除外、カッコ内は1ヵ月前からの順位変動)

(【出所】SWIFT『RMBトラッカー』データをもとに作成。黄色はG7通貨、青色はG20通貨)

人民元のシェアは、ユーロ圏を含んだ場合には4.47%で4位ですが、ユーロ圏を除外した場合は(なぜか)シェアが急落し、3.12%で5位に留まっていて、ユーロ、日本円、英ポンドの後塵を拝しています。当然、ロシアの通貨・ルーブルの姿は、このランキングには出てきません。

外貨準備に占める人民元の金額・割合は低下し続けている

また、先日の『人民元建て外貨準備がさらに減少』でも取り上げたとおり、国際通貨基金(IMF)のデータによれば、全世界の外貨準備高については米ドルが6割弱、ユーロが2割弱で、日本円が6%弱、英ポンドが5%弱―――などとなっていますが、人民元のシェアは2%少々に過ぎません(図表5)。

図表5 世界の外貨準備高の通貨別構成(2024年3月末時点)
通貨 金額 Aに対する割合
内訳判明分(A) 11兆4974億ドル 100.00%
うち米ドル 6兆7668億ドル 58.85%
うちユーロ 2兆2634億ドル 19.69%
うち日本円 6541億ドル 5.69%
うち英ポンド 5622億ドル 4.89%
うち加ドル 2952億ドル 2.57%
うち人民元 2469億ドル 2.15%
うち豪ドル 2484億ドル 2.16%
うちスイスフラン 223億ドル 0.19%
うちその他通貨 4381億ドル 3.81%
内訳不明分(B) 8525億ドル
(A)+(B) 12兆3499億ドル

(【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成)

しかも、外貨準備に占める人民元の金額・シェアは、2021年12月の3373億ドル・2.80%(約2.1兆元)をピークに低下し続けており、直近の2024年3月末時点では2469億ドル・2.15%、人民元建てで見れば1.79兆元と2020年12月末時点の1.78兆元以来の水準に減ってしまっています。

想像するに、ロシアが中国との取引において人民元を、インドとの取引において人民元ないしルピーを、それぞれ使用しているという可能性は高そうです(これらの取引は国際的な統計データにはあまり掲載されてこないことが一般的です)。

人民元決済でもあまり意味がない

しかし、外貨準備に占める人民元の金額、シェアが低下し続けているという統計的事実は、ロシアが米ドルなど西側諸国通貨から排除されてしまっていて、なけなしの人民元建ての貴重な外貨を戦争で浪費し続けている、といった仮説を成立させる手掛かりのひとつでもあります。

しかも、先日の『一部露企業の人民元決済が停止?ICCは新たな逮捕状』などでも取り上げたとおり、中国の銀行は米国からの経済制裁をおそれ、ロシア関連の人民元決済の取扱いを中断している、といった報道も出て来ています。

おそらく、それらは事実でしょう。

したがって、仮にロシアが米ドルなどに代わって人民元の使用比率を引き上げたとしても、残念ながら、経済制裁の網から完全に逃れることはできず、とりわけ大口決済に関しては、経済制裁の網に引っかかってしまう、ちおうわけです。

いずれにせよ、プーチン容疑者がドヤ顔で「我々は西側諸国の通貨を使わなくなっている」とことさらに強弁する姿は、現実問題として、ロシアが西側諸国の金融決済システム・通貨の締出しで、貿易決済などに深刻な支障を来しているという間接的な証拠に見えてならないのですが、いかがでしょうか。

新宿会計士:

View Comments (12)

  • 中国の大手銀行がロシアと人民元決済を中断したのは,ロシアにとって痛かったようです。小規模な抜け道はあるようですが,やはり,ここ2年の武器生産は大幅に中国からの輸入品に頼っていたようです。今後,武器不足が本格化していくでしょう。問題はアメリアの大統領選挙です。バイデンさん降りてくれないかな。トランプさんは,停戦交渉を水面下で,もう画策しているという噂があります。選挙公約のようなものですから。
    余談ですが,欧米の中国への半導体輸出規制に対抗して,中国は独自の半導体技術を相当程度に高めているようです。ネーチャーの論文も,中国がアメリカを超えて1位になっています。中国は,本当に要注意です。ロシアからは科学者・技術者が海外に避難しています。こちらは,あまり心配ないかも。

  • SCOにベラルーシが加入、10か国目。やはりロシアが国境隔ててスグ隣に居るというのは、強烈なんですね。四海に囲まれた日本では想像すら出来ないプレッシャー。ベラルーシ国のリーダーはともかく、ベラルーシ国民を非難するだけでは本質を分かって無いと言えるでしょう。無論ウクライナは独立を勝ち取らねばなりません。また更に、周辺国は「ロシアを絶対に敗北させなければならない」(会計士さん)となるのは当然だと思います。

    そのロシアのプーチン容疑者は「テロとの戦い」などにも言及した(失笑)。いやアンタが違法な侵略戦争を始めた犯罪者張本人やろ。プーチンを見ていると、1930〜1939年にナチスドイツが頭角をあらわし、席巻した頃とソックリです。第一次世界大戦で敗れ貧しくなった国民を、扇情的に煽ったヒトラー。ヒトラーほどの知恵や策士では無いが、悪人同士である事は間違いない。またスターリンも極悪人、猜疑心の塊。

    最近、その頃の独、日、英、仏、米、蘭、白耳義、瑞西、芬蘭国、波蘭国、瑞北、露、バルト3カ国の書籍、古新聞、ニュールンベルク裁判、ヤルタ会談、高官の回顧録、画像、動画等を読んで欧州情勢は今も昔もギリギリのバランスで成り立っているのだなと感じました。

    ところでロシアは自国通貨の使用割合が9割超えと、既に外貨枯渇、中国元のみ頼りで、今後の戦費も賄えません。どうするのか予断を許さないが、早急に犯罪人逮捕とウクライナ解放を願います。

    • 太平洋戦争時の日本はどうしていたんだろう。
      開戦前からABCD包囲網で締め付けられながら3年8か月戦争継続できた。

      • sqsq様
        浅学で知識も乏しいものですから、コチラの欄で意見を100%は解説しない(出来ない)です。
        ただ、それでも可能性が高いと思うのは、満州と南樺太とABCDがひょうろあ英国との

        • sqsq様
          失礼しました。匿名では無く【めがねのおやじ】です。浅学で知識も乏しいものですから、コチラの欄では個人的意見を100%は出さない(出来ない)つもりです。
          ただ、それでも可能性が高いと思うのは、ABCDが兵糧攻めにする前には、英国と同盟を締結していた事。英国は北部中心に炭鉱を数多く持ち、その発掘技術を学んだのです。また英炭は独炭や仏炭などの他の欧州炭に比べて、燃焼効率がとても良かった(燃焼の優位性のみ、司馬遼太郎氏の書籍、「坂の上の雲」から抜粋)。

          かつて、英国が世界の海、国を制覇出来たのは、優秀な蒸気船とアームストロング社製大砲、そして英国炭のお陰です。船舶はその後は燃料を重油、原子力、蓄電池等に変えましたが。日本炭では九州の筑豊や長崎、北海道夕張等で、比較的高品質な石炭が採取出来ましたが、埋蔵量が乏しく、危険と隣り合わせです。また常磐炭鉱等本州産は、品質があまり良くないとされました。あと新潟にも僅かな量、石油は産出がありました。

          東南アジアには多くの油田があり、欧州諸国がぶんどってましたが、日本ルートも有りました。それと満州、南樺太にも石炭、油田は少しながらあったそうです。以上。

  • ベラルーシとしては、プーチン大統領を牽制するためにも、中国との関係強化のために上海協力機構に加盟したのでしょうか。(もっとも、プーチン大統領に対して、どれ程、効果があるかは分かりませんが)
    蛇足ですが、ベラルーシのルカシェンコ大統領としては、「西側は俺を批判するが、ベラルーシ大統領をやれるものなら、やってみろ」と思っているのではないでしょうか。

  • >世界秩序の変化は急速かつ不可逆的に起こっており、多極化した世界が正式に到来した。
    中「二極化だ。勘違いするな。」

    >「商取引における自国通貨の使用割合が92%」
    ドル決済なら財布一つで済むのに、わざわざ国ごとに財布を分けてればメンドクサイばかりな気がします。
    「制裁なんて痛くないぜ!」くらいの意味しかないような。

  • >「商取引における自国通貨の使用割合が92%」

    おそらく資金の流れ的には、露国がSCO諸国との貿易決済で吸い上げた資金を対中決済で吐き出す構図。
    SCO諸国では、対露決済に費やせる外貨猶予が枯渇した(8%分しか存在しない)ってことなんですよね。

  • ロシア追加制裁としてアメリカが ERP / CRM / CAD / BI の販売を禁止したそうです。
     (設問1 上記略語の正式名称を記し、それぞれ代表的な商品・会社名を列挙したうえで、何をするための仕掛けでどう役に立つか論述せよ。配点30)
    今使っているものはしばらく使い続けることができるのでしょうが、今回の措置はロシア企業もロシア政府も余命宣告を喰らったようなもの。いわば循環器のOFFスイッチに手を掛けられてカウントダウン効果もここに極まるの様相。

  • >ロシアが提案した和平案では、キエフと西側諸国の準備が整っていれば、戦闘の即時停止と交渉の開始が可能になる

     国連の和平案でもウクライナの和平案でも、即時戦闘停止できますね。
     まぁ「我々を納得させない限り攻撃をし続けるぞ。」という意味なのでしょうが、ちゃんと汲んであげないとなんか頭がアレな人みたいになっちゃいますね。

     あとその10カ国、エクメーネがスクネーネ。

    • エクメーネ:地理学の用語で、人間の居住域を意味するドイツ語である。
      スクネーネ:長野県木曾郡楢川村大字贄川の方言生活。少ないね。(老女)

      なるほど・・・