Ｘ（旧ツイッター）で、いわゆる「悪い円安」論の一環でしょうか、「円安で通貨危機が起こる」などとする趣旨のポストがありました。この方はまた、円安の原因がロシアの貿易決済にある、などとも述べているようなのですが、残念ながら、これらはほぼ事実誤認でしょう。ただし、逆にいえば、円安デメリットは輸入購買力の低下と負債効果くらいなものですので、日本の場合は短期的な輸入品物価上昇には耐える必要はあるものの、（もしも円安が長期化するなら）経済復活基調に入っていく可能性があります。

円安のメリット・デメリット

円安は日本経済に対し、どういう悪影響を与え、どういう好影響を与えるのか―――。

これについて、当ウェブサイトにて説明して来たのが、次の図表１に集約される、円安や円高のメリット・デメリットに関するまとめです。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

これらのすべての論点を、本稿で繰り返すことはしません。

『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』などを含め、当ウェブサイトではこれまで、日本には「川上産業が残っており、川下産業が復活する可能性が高いこと」、「日本が対外債権国であり、いわゆる通貨危機が発生する可能性は極めて低いこと」などを、滔々と説明して来たからです。

いずれにせよ、少なくとも中等レベルの教育を終えている人であれば、最低でも次のことは理解できると思います。

• 円安は日本経済に良い影響と悪い影響を及ぼす
• 円安になれば輸出競争力が高まる（良い影響）
• 円安になれば輸入購買力が落ちる（悪い影響）
• 円安になれば輸入代替効果が生じる（良い影響）
• 円安になれば資産効果が生じる（良い影響）
• 円安になれば負債効果が生じる（悪い影響）

つまり、円安になった場合には、経済に対して良い影響、悪い影響がともに生じるわけですが（※これは日本に限った話ではなく、古今東西、変動相場制をとるすべての国に共通する現象です）、トータルとしてみて、これら５つのどの影響が最も大きく出るか、という観点が重要です。

キャピタルフライト・通貨危機の可能性とは？

結論からいえば、日本の場合、円安のデメリットのうち、「輸入購買力の低下」については（短期的には）大きく生じてくる可能性があるのですが、その一方で「負債効果」については、ほとんど生じません。そもそも日本国という国自体、外国から外貨建てで追っている借金の額が、経済規模と比べて極めて少ないからです。

この点、通貨安になった際に最も懸念される論点のひとつが、キャピタルフライト（資本逃避）や通貨危機です。これは上記でいうところの「負債効果」、すなわち外貨建ての借入金などの返済負担が重くなることで、その国の信用状態が悪化し、資本が外国に逃げていくということをさしています。

たとえば１ドル＝100円のときに、ある企業が100万ドルのおカネを外銀から借りれば、その企業にとっての借金（金銭債務）の円換算額は、１億円（＝100万ドル×100円／ドル）です。

しかし、ある日、いきなり為替レートが１ドル＝200円になってしまえば、この企業にとっての金銭債務の円換算額は、一気に２倍の２億円（＝100万ドル×200円／ドル）に膨らみます。

実際のところ、どうなのか―――。

自然に考えて、私たち日本人の感覚からすれば、外国の銀行からわざわざ外貨でおカネを借りて投資する、といった行為を行う企業は、さほど多くなさそうに思えますが、こうした直観は統計からも裏付けが取れています。

そもそも外国から外貨でおカネを借りていない

いつも当ウェブサイトにて引用する、国際決済銀行（ＢＩＳ）の『国際与信統計』のデータを、再度確認しておきましょう（図表２）。

図表２－１　日本の銀行から外国への債権（2023年12月）

区分	金額	備考
日本の銀行から外国への債権	5兆0435億ドル	最終リスクベース
日本の銀行から外国への債権	5兆1738億ドル	所在地ベース
うち（相手国から見た）外国通貨建て	4兆0346億ドル	所在地ベース
うち（相手国から見た）自国通貨建て	1兆1392億ドル	所在地ベース

図表２－２　外国の銀行から日本への債権（2023年12月）

区分	金額	備考
外国の銀行から日本への債権	1兆2681億ドル	最終リスクベース
外国の銀行から日本への債権	1兆3256億ドル	所在地ベース
うち外貨建て	5658億ドル	所在地ベース
うち円建て	7597億ドル	所在地ベース

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

これによれば、2023年12月末において、日本の金融機関の対外与信は５兆ドル少々ですが、外国の金融機関から日本の居住者（おもに企業や金融機関でしょうか？）への対内与信は１兆ドル少々であり、このうち外貨建ては5658億ドルに過ぎません。

邦銀が５兆ドルを超す対外与信を抱えているほどですから、こんな日本の経済規模に比べて、5658億ドルは非常に少ないといわざるを得ません。

想像するに、これらの多くは企業・金融機関の為替ヘッジ活動に伴うものであり、先ほど述べた、「一般事業会社が外貨でおカネを借りて設備投資などを行っている」、という事例は、かなり少ないと考えられます（これにはほかにもいくつか証拠があるのですが、本稿ではそれらの詳細については述べません）。

政府の外貨準備や無制限為替スワップなどで対応可能

このあたりは、日本の近隣の某国の一般事業会社が外貨で（ヘッジなしに）おカネを借りて設備投資などを行い、通貨安になって右往左往している、という姿とは、非常に対照的です。統計データからも明らかなとおり、日本の企業は、外貨での借金を特に嫌っているからです。

ちなみに外貨建債務の規模が5658億ドル程度であれば、政府（財務省・外為特会）などが保有している外貨準備高で、十分にカバー可能です。

日本の外貨準備は為替介入で若干減ってしまったものの、それでも2024年５月末時点で、依然として1兆2723億ドルという外貨準備を保有しており、これは5658億ドルという外貨建ての債務の額をかなり大きく上回っています。

これに加え、日銀はいざというときのために、民間金融機関におカネを貸し付ける機能を持っているのですが、この「民間金融機関に貸し付けるおカネ」は、日本円だけではありません。

図表３のとおり、米ドル、ユーロ、英ポンドなどの主要国通貨に加え、（上限付きとはいえ）豪ドル、タイバーツ、シンガポールドル、さらには中国の通貨・人民元に至るまで、じつに９つの通貨の緊急流動性ファシリティをもっているのです。

図表３　日本銀行が外国と締結している為替スワップの一覧

スワップ締結相手	相手国通貨	日本国通貨
米ＦＲＢ	米ドル（無制限）	無制限
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	ユーロ（無制限）	無制限
イングランド銀行（ＢＯＥ）	英ポンド（無制限）	無制限
スイス国民銀行（ＳＮＢ）	フラン（無制限）	無制限
カナダ銀行（ＢＯＣ）	加ドル（無制限）	無制限
タイ中央銀行	2400億バーツ	8000億円
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	150億ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙドル	1.1兆円
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	200億豪ドル	1.6兆円
中国人民銀行（ＰＢｏＣ）	2000億人民元	3.4兆円

（【出所】日銀『海外中銀との協力』を参考に作成）

ちなみに図表でもわかるとおり、少なくとも米ドルやユーロなどに関しては、ほぼ無制限で引き出すことが可能です。

• もともと日本は国を挙げて、外貨建ての債務がとても少ない。
• Ｇ－ＳＩＢｓが３つあり、邦銀全体で５兆ドルを超える対外与信を持っている。
• 政府などが１兆ドルを超える外貨準備を持っている。
• 日銀が主要国中銀と上限無制限の為替スワップを常設している。

逆に、この状態でどうやって通貨危機が発生するのか、個人的にはその理屈を教えてもらいたいくらいです。

ちょっとだけ余談です。

これについて条件を変えれば、通貨危機の発生が視野に入ってくる、という国もあります。

• 自国通貨の使い勝手が悪いため、自国企業は外貨建てでおカネを借りている。
• その国には国際的に強い金融機関がなく、対外与信は対内与信を下回っている。
• 外貨準備が潤沢だと称しているが、いざというときに使いものにならない可能性が指摘されている。
• 米ドル建ての通貨スワップ・為替スワップがほとんど存在しない。

一体どこの国がそうなのかは知りませんが（日本の近所、とだけ申し上げておきます）、こうした国だとウォン安が通貨危機と表裏一体となるため、自国通貨安が脅威として認識されているようです（正直、日本にとっては他人事ですが）。

ＢＲＩＣＳ決済の８割が自国通貨に？

余談はともかくとして、通貨危機に関する話を続けましょう。

さて、こうしたなかで、インターネット上ではごく一部の方々が、「ＢＲＩＣＳ」―――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ―――などが、お互いの貿易の決済を自国通貨に切り替え始めていて、すでに８割が自国通貨で行われている、などと騒いでいます。

これについては『トンデモさん大歓迎（ただしエビデンスで殴られます）』などでも詳細に説明しましたが、結論からいえば、ＢＲＩＣＳ諸国間で貿易決済の８割がそれぞれの通貨で行われている、などとするエビデンスは、現時点では見当たりません。

もしそんなことになっていたら、ＳＷＩＦＴの国際送金通貨ランキングで人民元が日本円や英ポンドを抜いて送金通貨ランキング第３位くらいには浮上していてもおかしくありませんが、現実にはユーロ圏を除外した国際送金において、人民元の地位はせいぜい５位前後に留まるからです。

さらに、インドルピー、ロシアルーブル、ブラジルレアルなどに至っては、決済通貨ランキングの上位20位にすら姿を現しませんし、ＳＷＩＦＴ以外の組織が国際送金シェアで大きな存在感を示している、といった事実も存在しません。

したがって、現時点において「ＢＲＩＣＳ諸国間の貿易の８割が自国通貨だ」とする一部の人の主張に関しては、現時点においては「その証拠はない」、という評価が妥当ではないかと思います。

陰謀（？）論＋専門知識のなさ

ところが、世の中は面白いもので、陰謀論に染まっているっぽい（しかし金融に関しては、恐らくは完全な素人の）方が、Ｘ（旧ツイッター）で、こんな趣旨の内容をポストしていたのです（あえてアカウント名などは伏せたいと思います）。

「ドル円が162円に近づいていますが、政府日銀は介入もできず、放置です。このまま放置すると下手すると通貨危機です。これだけインフレが亢進してるのになぜ政府はなにもしないのでしょうか？」

「亢進」とは見慣れない単語ですが、「こうしん」と読み、「（病気などが）高ぶり進むこと」を意味するのだそうです。

どうして円安でも政府などは積極的に介入しないのかといえば、それは「トリレンマ」法則のためです。

『「日銀は円安止めるために金融緩和やめよ」論の間違い』でも詳しく説明しましたが、日本は米国、英国などと同様、資本移動の自由を保証しつつ、金融政策の独立を重視しているため、必然的に、為替相場は不安定なものとならざるを得ません。

もちろん、行き過ぎた為替変動に対しては「為替介入を行う」、とするのが日本政府（財務省）の一貫した立場ではありますが、逆にいえば、為替相場はできるだけ市場原理に委ねようとするのが日本の考え方であり、ましてや為替変動を気にして金融政策を変える、という話にはなりません。

ただ、この同じユーザーの方が、一連のポストのなかで、こんな内容も投稿していたようなのです。

「海外勢の保有する円が、プーチンのせいでドル建て決済できなくなった国への支払いに消えてる、という話と聞いた。使ってない物を処分する感覚で。ドルを介さずに各国通貨に化けてるから円独歩安に、と。」

正直、なんどか読み返してみたのですが、そのいわんとするところが理解しかねます。

そもそもロシアが米ドル決済から排除されていることは事実ですが（ウクライナ戦争の影響でロシアの主要銀行がSWIFTNetから排除されているため）、ロシアが排除されているのはドル決済だけではありません。

円、ユーロ、英ポンドといった西側諸国の通貨についても同様に、使えなくなってしまっているのです。

日本経済に待っているのは復活

もっといえば、最近だと、ロシアにとっての友好国であるはずの中国の銀行ですら、対ロシア取引の人民元決済を取り止める、という動きに出ています（『一部露企業の人民元決済が停止？ＩＣＣは新たな逮捕状』等参照）。

米国によるセカンダリー・サンクション（二次的制裁）を恐れ、米国などにも支店を有する中国の銀行が、たとえ人民元であっても、制裁対象のロシア企業との取引を行うことができなくなっている格好です。

つまり、このポスト主の方が主張している「円安の要因」も、「政府が為替介入を積極的に行わない理由」も、すべて初歩的な金融・経済の関係を理解していればあり得ないほどの間違え方をしている、というわけであり、「金融の素人が陰謀論に嵌るとどうなるか」という観点からは、興味深いと思う次第です。

いずれにせよ、現在の日本で「キャピタルフライト」や「通貨危機」は起こり得ませんし、その最大の脅威が発生しない以上、円安の日本経済に対するデメリットといえば、せいぜい、「外国製のモノやサービス、海外旅行などの値段が上昇する」くらいしか考えられません。

逆に、それらの材料が出尽くせば、今後、（「円安が長期化するならば」、という前提条件は付きますが）あとは日本経済が本格的に回復していくのを待つのみではないか、などと思う次第です。