国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本時間28日夜10時に公表した最新の外貨準備通貨別統計によれば、米ドルや日本円などのシェアが伸びる反面、人民元のシェアがさらに低下したことが判明しました。人民元は最近、決済通貨として好まれているはずですが、外貨準備の世界では不思議なことに、2021年12月をピークに、残高が減り続けているのです。いったいどういう背景があるのでしょうか。

通貨の強さはどう測る？

ハード・カレンシーってなんだ！？

中国の通貨・人民元は、国際的な取引に適しているのか―――。

これは、当ウェブサイトを立ち上げたときから一貫して持っている問題意識のひとつです。

正直なことをいうと、人民元は、国際的な運用・決済通貨としては、決して適していません。というのも、中国は資本市場（とりわけ株式や債券などの市場）の対外開放が、西側諸国などと比べて、決して十分ではないからです。

これについて触れる前に、ここで改めて取り上げておきたい概念があるとしたら、それは「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」です。

著者自身の定義で恐縮ですが、「ハード・カレンシー」とは「その通貨の発行国・地域に留まらず、それら以外の国・地域でも広く使用されている通貨」、あるいは「外国での使用に制限が少ない通貨」のことであり、「ソフト・カレンシー」とはハード・カレンシー以外の通貨のことです。

• ハード・カレンシー…その発行国・地域のみならず、世界中で使用される通貨
• ソフト・カレンシー…ハード・カレンシー以外の通貨

著者自身のカウントによれば、全世界には通貨は少なくとも165～170程度存在するわけですが、これらのすべてが「ハード・カレンシー」、というわけではありません。むしろハード・カレンシーと呼べる通貨は非常に少ないのが実情でしょう。

著者自身の主観的分析も含めて申し上げるなら、ハード・カレンシーとしては米ドルに加えてユーロ、日本円、英ポンドなどの金融大国の通貨、さらにはスイスフラン、カナダドル、豪ドルといった先進国通貨、デンマーククローネなどの北欧通貨などが挙げられるでしょう。

また、アジアの場合、いわゆる「ハード・カレンシー」と呼ばれる通貨は、日本円を別とすれば、香港ドルとシンガポールドルが「二強」であり、それ以外には意外と強いのがタイバーツ、マレーシアリンギットなどではないかと思います。

米ドルの強さ

こうしたなかで、たとえば、ハード・カレンシーのなかでも特に強いのが米ドルでしょう。

米ドルの場合、発行国は米国ですが、現実には米国だけでなく、世界中で通用しますし、いくつかの国では自国通貨として採用されているほか、発展途上国を中心に、米ドルでそのまま支払いができたり、米ドルでの支払いが求められたりします。

著者自身もそれを過去に何度か体験しています。

たとえば2000年代初頭にエジプトを訪れた際、入国に際して「アライバル・ビザ」を要求されたのですが、これは到着した空港で入国審査場に向かう途中にある証紙売り場で15米ドルを支払い、それをパスポートに貼り付ける、というものでした。

また、2010年代に南米を訪れた際には、街のレストランで食事をした際に受け取った請求書で、現地通貨や隣国の通貨と並んで米ドルやユーロで表示された金額も掲載されていたのが印象的でした。

当時は入国した際に両替所も閉まっており、（なぜか）銀行ＡＴＭも使用できなかったため、現地通貨が入手できなかったのですが、その国に滞在している間中は米ドルの現金がどこでも問題なく使用できたため、結局、現地通貨は、目にすることも、手にすることもありませんでした。

かつて著者の知り合いだった海外旅行の達人は、「とくに発展途上国を訪れるのなら、１ドル紙幣など少額のドル紙幣をたくさん持っていくと良い」、などと教えてくれたのですが、今のところ、この「米ドルの小額紙幣さえあればどこでも問題なく旅行ができる」という法則は、だいたいの国に当てはまるようです。

アジアにはソフト・カレンシー国が多いのが実情

つまり、米ドルさえあれば、世界のたいていの国で困らない、ということですが、逆にいえば、「米ドルで旅行ができるような国」は、その国にとっての自国通貨の信頼度ないし通用度が低い、ということを意味します。

ここでちょっとだけ余談ですが、やはり、アジア（日本を除く）にはソフト・カレンシー国が多いというのが実情でしょう。

たとえば北朝鮮では恐怖政治の影響もあってか、自国通貨は半強制的に流通しているようですが、それでも闇市場では米ドルと人民元が流通しているようですし、台湾や韓国の場合、自国通貨よりも日本円に対する信頼は根強い、といった話題は、ときどき耳にします。

もちろん、本稿の主題である人民元は、最近だと北朝鮮や東南アジア、ロシアなど一部の国で通用し始めているようですが、それでもデータなどで見ても、とくにアジアの発展途上国・新興市場諸国では、米ドルに対する信任は厚いと考えておいて差し支えないでしょう。

これには結局、日本を除くアジア諸国などでは自国通貨に対する信認が低い、といった問題が根強いように見えます。

もちろん、日本などのイニシアティブもあり、とくに日本銀行や財務省は東南アジア諸国の通貨当局などと連携し、アジア通貨危機以降の四半世紀あまり、債券市場の育成なども行ってきているのですが、なかなかそこまでアジアの金融が強くなるというものでもないようです。

本当の強みは機関投資家にとっての資本取引

さて、本題に戻りましょう。

先ほどの「一部の国ではドル紙幣が使える」云々は、どちらかといえば小額紙幣、つまり私たち一般人が旅行や生活で使うようなレベルの金額の取引の話ですが、「米ドルが世界で強い」という点について人々が実感するとしたら、それは大口取引―――とりわけ、機関投資家にとっての資本取引など―――ではないでしょうか。

私たち一般庶民が実際に扱う金額のレベルでいうところの「大口取引」といえば、子供の学校の入学金を支払うときの数十万円、自動車を買うときの数百万円、あるいはせいぜい、家を買うときの数千万円、といったレベルでしょう。

しかし、世の中にはもっと遥かに大口の―――たとえば、日本円にして数十億円以上の―――取引、というものが存在します。

たとえば、金融機関や保険会社などの資金運用の現場だと、国債などの額面（最低取引単位）はたいていの場合、１億円ですし、規模の大きな金融機関などの場合だと、ワンショット50億円、100億円、といったケースもよくあります。

こうした大口の取引の場合だと、とりわけ国境をまたいだ取引で、通貨の使い勝手がものを言います。

じつは、米ドルだけでなく、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランといった国際的な通貨の場合、共通しているのはその使い勝手の良さです。これらの国・地域の場合、資本規制はほとんどなく、経済制裁対象とされてでもいない限りは、それらの通貨で自由に資産運用したり、資金調達したりすることができるからです。

しかし、これに対し、中国の通貨・人民元は、そうではありません。

たとえば、大口資金を保有する機関投資家が中国本土の人民元で投資を行おうと思ったら、まず、その機関投資家は「ＱＦＩＩ」の免許を得なければなりません。

この「ＱＦＩＩ」は、 “Qualified Foreign Institutional Investors” 、つまり日本語でいえば「適格機関投資家」のことであり、具体的には中国国内に投資したり、中国国外に送金したりするための特別な免許を持っている投資家を意味します。

これだと、「誰でも自由に資金運用などをすることができる」という、先進国ならではの金融市場の発達は、中国では見込めない、ということを意味します。

最近だと、とりわけ国際送金やオフショア債券発行などの世界で人民元の地位が少しずつ上昇していることは事実ですが（『人民元債券「不自然な急増」から浮かぶ意外な国の窮状』等参照）、肝心の「機関投資家から見た投資対象としての人民元の魅力」に関しては、怪しいものです。

ＣＯＦＥＲと通貨の実力

ＩＭＦの最新データから判明する人民元の地位

では、当ウェブサイトでは何を根拠に、「機関投資家から見て人民元の魅力は怪しいものだ」と述べているのでしょうか。

その典型例が、外貨準備に関する通貨別統計です。

本稿で取り上げておきたい面白いデータがあるとしたら、国際通貨基金（ＩＭＦ）が四半期に１度公表している『ＣＯＦＥＲ』と呼ばれる統計でしょう。著者なりにこのＣＯＦＥＲを意訳すれば『外貨準備通貨構成統計』、といったところでしょうか。

これは、正式には “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserve” と呼ばれる統計で、ＩＭＦが加盟国からの報告に基づき、外貨準備高を通貨別に集計し、公表しているものです（ただし、通貨の内訳がわからないケースもあります）。

このＣＯＦＥＲの最新データ―――2024年３月末時点のデータ―――が、日本時間の28日午後10時頃に公表されました。

さっそくですが、ＣＯＦＥＲの最新データを眺めてみましょう（図表１）。

図表１　世界の外貨準備高の通貨別構成（2024年３月末時点）と前四半期比割合の変化

通貨	金額	Ａに対する割合の変化
内訳判明分（Ａ）	11兆4974億ドル	―
うち米ドル	6兆7668億ドル	58.44%→58.85%
うちユーロ	2兆2634億ドル	19.94%→19.69%
うち日本円	6541億ドル	5.69%→5.69%
うち英ポンド	5622億ドル	4.86%→4.89%
うち加ドル	2952億ドル	2.59%→2.57%
うち人民元	2469億ドル	2.29%→2.15%
うち豪ドル	2484億ドル	2.14%→2.16%
うちスイスフラン	223億ドル	0.20%→0.19%
うちその他通貨	4381億ドル	3.85%→3.81%
内訳不明分（Ｂ）	8525億ドル	―
（Ａ）＋（Ｂ）	12兆3499億ドル	―

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成。とくに断りがない限りは、以下同じ）

やはり圧倒的に強いのは米ドル、続いてユーロ

これによるとＩＭＦに報告された世界の外貨準備総額は12兆3499億ドルですが、内訳がわからない金額が8525億ドルありますので、これを除いた残り11兆4974億ドル（上記図表においてＡ）についての通貨別のシェアを計算することとなります。

このうち米ドルが6兆7668億ドルで「Ａ」に対する割合は58.85％であり、前四半期末の58.44%と比べてわずかに増えました。

米ドルは外貨準備の通貨としての地位を徐々に低下させていると指摘されていて、実際、データの公表が始まった1999年３月末時点の米ドルのシェア（71.19％）と比べたらずいぶんとその地位が低下しているように見えることは間違いないのですが（図表２）、それでも現在でも６割弱のシェアを誇っているわけです。

図表２　世界の外貨準備に占める米ドル建ての資産と米ドル換算額

また、２番目の通貨がユーロで、シェアは19.69％と、前四半期の19.94%から少しだけ下がっていますが、不思議なことに、ユーロはここ10年近く、シェアはほぼ20％弱で一定しています（図表３）。

図表３　世界の外貨準備に占めるユーロ建ての資産とユーロ換算額

かつては「ユーロが米ドルに代わって基軸通貨となるだろう」、だの、「ユーロが外貨準備通貨として米ドルに取って代わるだろう」、だのと言われていたのですが、少なくともＣＯＦＥＲのデータだけで見る限り、この10年ほどに関してユーロの外貨準備組入れ額は、米ドルの３分の１程度に過ぎません。

いずれにせよ、圧倒的に強いのは米ドルで、ユーロがこれに続く、という構図です。

円安なのに意外と強い日本円

さらに興味深いのが、わが国の通貨・日本円です（図表４）。

図表４　世界の外貨準備に占める日本円建ての資産と日本円換算額

日本円のシェアは5.69%で前四半期比横ばいです。国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによれば、日本円は2023年12月末の１ドル＝141.48円から24年３月末では１ドル＝151.189円へと円安になっているにも関わらず、です。

ここでカンの良い方はお気づきかもしれませんが、図表１や図表４は米ドルに換算した金額であり、これを日本円に直した場合は、円建ての外貨準備高は史上最高になっている可能性がある、ということです。

これを実際に検証したものが、図表５です。

図表５　世界の外貨準備に占める日本円建ての資産と日本円換算額

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves およびThe Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series  データをもとに作成）

グラフ中青線が米ドル表示、赤線が円換算額ですが（円換算にあたっては国際決済銀行データを使っています）、これで見ると、円換算額がここ１年あまりで20兆円近く増えていることがわかります。

素人的には、「円安傾向が続いているんだから、円は国際的な市場で信頼されていないということでは？」、「」円が信頼されていないなら円建ての外貨準備は減るはずでは？などと思ってしまいがちですが、現実の金融市場では、円建ての外貨準備は増える一方、というわけです。

日本円と対照的な人民元

そして、これと対照的な通貨がひとつあるとしたら、それは人民元でしょう（図表６）。

図表６　世界の外貨準備に占める人民元建ての資産とその割合

これによると、人民元建ての資産（※データは2016年12月以降の分しか存在しません）は、2021年12月末時点で過去最大を記録したものの、その後は減少傾向が続いていることがわかります。

しかも、日本円に倣って人民元についてもＢＩＳデータを使って人民元建てに戻した数値を出してみると、やはり、人民元建てで見ても残高が減っている（図表７）のです

図表７　世界の外貨準備に占める人民元建ての資産と人民元換算額

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves およびThe Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series  データをもとに作成）

この減り方は、じつに印象的です。

どうして人民元のシェアが落ちるのか

おりしも先日の『人民元債券「不自然な急増」から浮かぶ意外な国の窮状』では、「オフショア債券の世界では人民元建ての債券の発行額が増え続けている」、とする話題を取り上げたばかりでしたが、これとは対照的に、準備資産の世界では人民元のシェアは落ちる一方です。

自然に考えて、通貨としての使い勝手が極端に悪い人民元で、わざわざ「虎の子」の外貨準備を運用するというのも、行動としては非常に非合理的です。

ただ、2021年12月末時点で人民元建ての外貨準備が過去最高を記録し、そこから坂を転げ落ちるように人民元建ての外貨準備が落ちているという現象は、やはり、西側諸国から金融制裁を喰らっている、「ロｓ」で始まって「イア」で終わる「あの国」の苦境のあらわれに見えてなりません。

ちなみに2021年12月末時点の人民元建ての外貨準備は3373億ドルで、これが2024年３月末時点で2469億ドルにまで、じつに903億ドルも減っているわけです。

このあたりは、ロシアの外貨準備の多くがウクライナ戦争の制裁として凍結された一方、金地金（1331億ドル）や人民元（1078億ドル程度？）などで保有していた部分については凍結を免れた、とする話題も思い出します（『Ｇ７で「ロシア凍結資産利息」でウクライナ支援合意か』等参照）。

いずれにせよ、人民元建ての資産の増減については、そのすべてがロシア要因で説明がつくというほどに単純なものではないのかもしれませんが、それにしても、外貨準備の世界では、少なくとも現時点においては、人民元の利用が広まるどころか、むしろ減っているという実態があることは間違いありません。

こうした傾向が今後も続くのかどうかについては要注目点といえるでしょう。