台湾が中国本土、香港、マカオへの渡航警戒レベルを引き上げたとする報道がありました。台湾メディア『中央通訊』によると、「訪中した多くの人々が不当に身柄を拘束されたり、取り調べられたりしている」からだそうです。日本の外務省はほとんど対策を講じていませんが、日本にとっても他人事ではありません。もっとも、中国の現在の姿勢が続けば、長い目で見て日中関係はどうなっていくのかについては興味深いところです。

勇気ある中国人女性が亡くなる：ご冥福をお祈りしたい

先日の『中国人が靖国や日本人に加害：日中関係はどうなるのか』では、中国・蘇州で24日、在留日本人母子が暴漢に襲われ、母子が軽傷を負ったほか、かばったガイド役の中国人女性が重傷を負った―――、などとする話題を取り上げたばかりですが、これに関連し、非常に残念な続報が入ってきました。

【速報】中国・蘇州スクールバス襲撃事件で刺された中国人女性が死亡　中国メディア

―――2024/06/28 09:24付　Yahoo!ニュースより【テレビ朝日系（ANN）配信】

テレ朝ｎｅｗｓなどの報道によると、蘇州市当局はこの女性が亡くなったことを明らかにしたのだそうです。

職務とはいえ身の危険を顧みず暴漢を阻止しようとした勇気ある行動は賞賛されるべきで、最悪の結果になったことについては、心から哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

中国が国を挙げて日本に対して反日的な行動を繰り返していることは事実ですが、それと同時にすべての中国人が日本に対して悪意を持っているわけではなく、それどころか、このように勇気ある素晴らしい方もいらっしゃるわけです。

余談ですが、当ウェブサイトでは「民族ヘイト」的なコメントについては許容していませんが、その理由は、民族単位でその存在を否定するような考え方を、当ウェブサイトとしては否定しているからです。

外務省は何をやっているのでしょうか？

ただ、民族ヘイトは論外ですが、やはり冷静な目で見て、現在の中国が日本人にとって、渡航して安全な国なのかどうかについては検証しておくことが必要です。いや、「日本人にとって」というよりも、「すべての外国人にとって」、まったく安心して渡航することができる国なのかどうかが問題といえるでしょう。

昨年の『反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課題に浮上』などでも指摘したとおり、中国では最近、外国人などがスパイ容疑などで摘発される事例が相次いでおり、昨年はスパイ容疑で拘束された日本人が懲役12年の実刑判決を受けるなどの事例も発生しています。

それら以外にも、日系企業を含め、企業関係者の拘束事案も相次いでいるほか、おそらくは失業率などの上昇もあって、社会不安が蔓延しているフシがあります。冒頭に挙げた日本人母子が襲われる事件も、こうした中国の社会背景と無縁とは限りません。

こうしたなかで、外務省の『海外安全ホームページ』で中国を調べてみたところ、少なくとも現時点においては「新疆ウイグル自治区」と「チベット自治区」に「危険レベル１」、すなわち「十分注意してください」が指定されているのみで、それ以外の勧告は見当たりません。

また、「スポット情報」として、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放出に関連し、外務省は昨年８月27日付で『中国：ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う注意喚起』なる注意喚起を公表していますが、逆にいえばそれくらいしか出ていない、ということです。

外務省が仕事をしない（あるいは無駄な仕事ばかりする）役所だ、という点は有名ですが、ちょっとお粗末です。

台湾は警戒レベルを引き上げ

しかし、そんな日本の外務省にも見習ってほしい相手がいるとしたら、それは台湾政府かもしれません。

中国・香港・マカオへの渡航警戒レベル引き上げ 不要不急の旅行中止求める／台湾

―――2024/06/27 18:20付　中央通訊日本語版より

台湾メディア『中央通訊』（日本語版）の27日付の報道によれば、台湾で対中政策を担う大陸委員会が同日、中国、香港、マカオへの渡航警戒レベルを「４段階で上から２番目のオレンジ」に引き上げ、不要不急の旅行をやめるよう呼びかけ始めたそうです。

その理由について中央通訊は、大陸委の梁文傑（りょう・ぶんけつ）報道官が定例会見で、次のように述べたと報じています。

「中国などでは近年、国家の安全に関する法令が制定、改正され続けていると指摘。訪中した多くの人々が不当に身柄を拘束されたり、取り調べられたりしている」。

台湾が中国への警戒レベルを引き上げた理由としてはほかにも、中国が21日、台湾独立派による国家分裂行為などを処罰する指針を発表したことなどが挙げられていますが、ここで思い出しておかねばならないことは、台湾独立に関しては日本も他人事ではない、ということです。

以前の『中国大使の「問題発言」が今後の日中関係に与える影響』でも取り上げましたが、中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使は５月、「日本が『台湾独立』や『中国分裂』に加担すれば民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言しているからです。

この駐日大使に「ペルソナ・ノン・グラータ」を発動して国外退去処分にしない外務省の弱腰にも驚きますが、ただ、中国が現在、台湾や日本のみならず、西側諸国全体に対しても友好的ではなくなりつつあることもまた間違いありません。

中国の姿勢が続けば日中関係は？

この点、経済的関係でいえば、中国は日本にとって最大の貿易相手国でもありますが、金融機関の対中与信の日本の対外与信全体に占める割合は多くなく、また、一説によると、日本人の訪中にはビザ取得が義務付けられていることもあり、日本人の中国旅行者数が激減しているとの報道もあります。

訪中日本人の正確な人数に関しては統計がないため、、正直、よくわかりません。

ですが、中国における日本人の安全を阻害するような要因が増えて来るならば、いずれ日中関係も冷え込まざるを得ないでしょうし、おりからの円安で日本国内の製造拠点としての魅力が高まるなか、円安が長期化すれば、製造拠点としての中国の魅力が、相対的に下がっていくのも避けられない話ではないでしょうか。

いずれにせよ、「現在のところ」、日本にとって中国との経済的な関係は重要かもしれませんが、それはあくまでも「現在のところは」、であって、こうした関係が未来にも継続するかどうかは中国次第ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。