訪日外国人が３ヵ月連続で300万人を超え、さまざまな問題が浮上するなか、本稿で考えておきたいのが道路標識とレンタカーの問題です。日本の道路標識を外国人観光客に合わせるのか、外国人観光客に日本の道路標識に慣れてもらうのか。さまざまな考え方があるにせよ、当ウェブサイトとしては、前者は「あり得ない話」だと考えています。

インバウンドが３ヵ月連続で300万人突破

インバウンド、つまり訪日外国人観光客が、現在、急増しています。

『【速報】訪日外国人数「３ヵ月連続で」３百万人を突破』でも指摘したとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のデータに基づけば、訪日外国人は今年３月に史上初の300万人台を突破して以降、３ヵ月連続で300万人台を記録しています（図表１）。

図表１　日本を訪問した外国人合計

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

また、日本はかつて、「貿易収支は黒字、サービス収支は赤字」が常態化している国だといわれたこともありましたが、近年でいえば、とりわけ2015年以降、サービス収支のうち、少なくとも「旅行収支」に関しては黒字基調にあります（図表２）。

図表２　経常収支（年度基準）

（【出所】財務省『国際収支の推移』データをもとに作成）

というのも、インバウンド（訪日外国人）数は2015年頃より、恒常的に、アウトバウンド（出国日本人）数を上回るようになったからです（図表３）。

図表３　インバウンドｖｓアウトバウンド

（【出所】出国日本人は出入国在留管理庁、訪日外国人は日本政府観光局）

相変わらず、経常収支のうち、サービス収支全体で赤字基調が続いているわけですが、少なくともそのサービス収支のうちの旅行収支に関しては黒字基調が定着したと考えて良いでしょう。

インバウンドを積極誘致すべきなのか？

ただし、当ウェブサイトにてしばしば指摘している通り、個人的には、日本は観光立国を積極的に目指すことにはネガティブです。

古くは４年前の『【宣伝】正論2020年５月号に論考が掲載されました』などでも取り上げたとおり、そもそも外国人観光客を誘致することは、経済的な効果に加え、日本という国の「ファン」を世界に増やすという効果も期待できることです。

しかし、だからといってごく一部の外国人のように、日本に入国したらしたで、そのまま不法滞在し、不法就労したり、日本国内で反社会的な行為に及んだりするケースもあることを思い出しておくと、「人数目標ありき」で観光客を誘致するのは本末転倒です。

これに加えて最近、急速に社会問題化しているのは、観光公害でしょう。

京都市などでは、公共交通機関のうち市バスなどの生活路線に大きな荷物を抱えた外国人観光客が殺到し、地元の人々が大変な迷惑を被っているとする話題もありますが、それだけではありません。

ごく一部ではありますが、あまりマナーの良くない外国人観光客が殺到し、地元に混乱をもたらしているという事例も相次いでいます。

富士山ローソン問題

『富士山黒幕問題と本質見失う批判』でも取り上げた混乱が、その典型例でしょう。

これは、山梨県にある「ローソン河口湖駅前店」を向かい側の歯科医院の敷地（※私有地です）や歩道から見ると「コンビニエンスストアのうえに富士山が乗っかっているように見える」として、これが「絶景ポイント」として認識され、大勢の外国人観光客が押し寄せる騒ぎとなっていたものです。

結果的に、▼外国人観光客が車道を横断する、▼外国人観光客らが運転するレンタカーなどの不法駐車が相次ぐ、▼外国人観光客らが喫食・喫煙などを行い、ゴミを捨てていく、▼建造物侵入―――といった不法行為が相次いだため、地元自治体が緊急措置的に、歯科医院前の歩道に黒幕を張ったのです。

これに関しては、ごく一部では、地元自治体や歯科医院、コンビニエンスストアなどが連携して「富士山絶景スポット」を開発しなかったことを巡り、「日本人はセンスがない」だの、「せっかくのビジネスチャンスだからカネを取って観光地化すれば良い」だのと好き勝手な批判も散見されます。

しかし、その「富士山絶景スポット」とやらを開発するのにかかるコストをだれが負担するのかという問題もさることながら、そのようなスポットを作って「観光地化」しようとしたところで、観光客に飽きられるリスクもありますし、肝心のローソンが閉業し、建物を取り壊してマンションなどを建設すれば、「観光名所」ではなくなります。

その事業リスクを、いったい誰がどうやって負うというのでしょうか？

まさか、地元自治体や歯科医院、コンビニエンスストア、あるいは日本政府観光局などに、「自主的にそのようなスポットを開発しろ」、とでも要求するのでしょうか？

理解に苦しむところです。

インバウンドの恩恵も大きいが…譲れない部分もある

さて、くどいようですが、インバウンド観光が盛んになれば、そのことは日本にさまざまな恩恵をもたらします。

たとえば日本を訪れ、日本を体験した外国人観光客が増えれば、その外国人観光客らが帰国した際、「日本体験」を周囲の人に語るでしょうし、そうした体験談を聞いて、より多くの人が日本旅行に行きたがるという効果も生じるかもしれません。

また、日本のファンになれば、最初は「東京、京都、奈良、鎌倉」といったメジャーな観光地を廻り、２回目の訪問では北海道、３回目の訪問では沖縄―――、といった具合に、徹底的に日本を楽しもうとする人も出現するかもしれません（たとえばリピーターなど）。

この点、とくに欧米人だと、「沖縄に行くついでに台湾や香港に足を延ばす」、「九州に行くついでに韓国に足を延ばす」、といった具合に、日本の周辺国に行く需要も生じるかもしれませんが、日本の周辺で気軽に観光に訪れられる国・地域が少ないため、やはり日本旅行の大きな目的は「日本を楽しむこと」になるでしょう。

（個人的には、日本に行くついでに日本以外の国を巡っていただくことで、却って日本の特異性が浮き彫りになるのではないか、などとも思う次第です。）

いずれにせよ、日本を直接に知る欧米人などが増えてくれば、そのこと自体が日本の国益にもつながる、というわけですが、ただ、それと同時に、「日本の基準」を外国風に変える必要などまったくない、という点についても、強調しておく必要があります。

あくまでもインバウンド観光振興の在り方は、「日本にやってきてくれている外国人に、日本にとって無理がない範囲で配慮する」というものであるべきであり、日本国の主役は日本国民であって、外国人観光客が主役であってはなりません。

日本の風習、言語に合わせてください

こうしたなか、ネット上では最近、観光客と思しき西洋人がそば屋で、「そばをすする音にはイライラする」、などと苦言を呈しているシーンに関する画像を目にすることもあります（どこかのテレビ番組のスクリーンキャプチャなどなのでしょうか）。

画像自体の出所はよくわかりませんが、もしも外国人観光客が本当にそんなことを述べたのだとしても、私たち日本人がそれに配慮する必要はありません。

なぜなら、そば、うどん、ラーメンをズルズルとすするのは日本の文化だからです。

誤解しないでいただきたいのですが、外国（とくに欧米）では、ヌードル類などをズルズル音を立てながら食べるのはマナー違反とされており、日本人が欧米などに渡航したときには、極力、現地の人に配慮して、ズルズルと音を立てたりしないようにすべきです。

しかし、それと同時に、ここは日本です。

日本人が麺類を外国で食べるときには音を立てないように気を付けなければならないのだとしても、それは現地の文化・風習を尊重すべきだからであって、逆に外国人が日本で日本人の麺類の食べ方に指図するのはおかしな話でしょう。

同様に、外国人観光客が日本で「英語が通じないこと」に不快感を示している、といった情報を見かけることもあります。

これについては正直、街中の標識は日本語オンリーではなくローマ字を併記するくらいのことはやっても良いと思うものの、外国人に過度に配慮するあまり、日本人にとって不便をかける状態（図表４）が生じるのは、まさに本末転倒そのものでしょう。

図表４－１　こんな状態①

図表４－２　こんな状態②

（【出所】都営大江戸線車内で著者撮影）

交通標識の問題：福岡で外国人の交通事故が急増

さて、こうしたなかでもうひとつ取り上げておきたいのが、こんな話題です。

原因は「一時停止」標識の形？　外国人の交通事故が増加　福岡

―――2024/06/24 08:30付　Yahoo!ニュースより【毎日新聞配信】

毎日新聞が24日に配信した記事によると、福岡県警の岩本剛本部長が17日、県議会の答弁で、2023年に県内で発生した交通事故のうち、外国人が運転する車両の事故が全体の３％にあたる582件に達したと明らかにしたのだそうです。

そのうえで岩本本部長は、コロナ禍の時期に減っていた外国人の交通事故がコロナ前の水準に戻ったとしつつ、約６万本の一時停止の標識のうち、「ＳＴＯＰ」という英字を表記しているものは約7,700本と全体の約13％にとどまっている現状についての切り替えを進める考えを示したそうです。

この点、記事では「外国人」としか記載されていませんが、事故を起こしている者たちの国籍は気になるところです。そもそも日本と比べ、運転が非常に粗い国もあるようですので、自国の感覚で日本で運転した結果、事故を起こしたのだとすれば、それは英語標識の問題ではないでしょう。

外国人を日本のルールに従ってもらうべき？

ただ、その点もさることながら、毎日新聞によると「日本以外の多くの国」では、一時停止の標識は八角形を採用しており、日本の「逆三角形」標識を外国人が判別し辛いことが「一時不停止」の一因だ、などと記載されているのですが、これはこれで、悩ましい話です。

そもそも論として、日本ではいわゆる「ジュネーブ条約」に基づき、外国人が日本国外で取得した運転免許に従い自動車を運転することを認めています（警視庁・2023年１月26日付『外国で取得した国際運転免許証で日本国内を運転するには』等参照。ただし、諸条件があります）。

したがって、条約の要件に従った国際運転免許証を所持している外国人観光客がやって来たとして、そのような外国人観光客にレンタカーを貸し渡したとしても、それはまったく違法ではありません。

ただ、レンタカー業界も手をこまねいているわけではありません。

一般社団法人全国レンタカー協会はすでに2018年の時点で、『訪日外国人向けレンタカーサービス向上アクションプラン概要』<pdf>という資料を公開しており、このなかで『日本の交通ルール等の周知』として、こんなことを行っているのです。

• 英語、中国語、韓国語で日本の交通ルールや運転の際の注意点、保険、事故時の対応などを説明するパンフレット等を配布
• 2018年に道路標識の英語併記を記載した改定版を作成、配付
• 安全運転啓発動画（現在：英語、中国語）を、2018年度中に韓国語、タイ語及びマレー語により作成し、営業店舗等における放映を全国で開始するとともに、訪日前の広報を促進する

正直、一時不停止標識に英語を追記して事故が減るというものなのかどうかは微妙です。

事故を発生させる者は、「標識がわかり辛い」から事故を起こすのではない、という可能性があるからです。

もちろん、可能な範囲で、標識に英語などを記載することは悪い話ではありません。

しかし、それに中国語、韓国語、タイ語などを併記し始めると、日本の道路が大変なことになってしまいますので、たとえば、レンタカー会社には外国人観光客にレンタカーを貸し渡す際、日本人なら任意とされている「対人・対物保証無制限」のタイプの保険への加入を事実上強制するなどの対策も必要かもしれません。

また、仮に日本の道路標識を国際基準準拠方式に変更するのだとすれば、それには膨大な社会的コストが必要であることを忘れてはなりません。一時停止標識の切り替えには膨大な時間と多額の費用が必要ですし、すでに運転免許証を所持している人に対する講習も必要となるからです。

このように考えると、「日本の道路標識を外国人に合わせる」のではなく、「外国人を日本の道路標識に合わせる」のが合理的です。

だいいち、一時停止標識のあるところには、たいていの場合、道路に白線が引かれているはずですし、「止まれ」が読めなくても、赤い逆三角形の標識は視認性に優れており、「日本では赤い逆三角形を見たら一時停止だよ」、と、レンタカー会社のパンフレットにも書いてありそうなものです。

いずれにせよ、日本はインバウンド観光を今後のメインの産業に据えていくべき国でもありませんし、そもそも「日本を外国人に合わせる」のではなく、「外国人に日本に合わせてもらう」のが筋ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？