「経済制裁は北朝鮮（ロシア）に打撃を与えていない」、「円安は日本経済に悪い影響をもたらす」。これらはいずれも最近、ときどき見かけるものですが、これらの主張を冷静に読んでみると、論証のプロセスをすっ飛ばしていたり、証拠を提示していなかったりする、といった共通点があります。ちゃんと証明できればノーベル経済学賞レベルですが…。ところで、当ウェブサイトでは経済を論じる際に、「ミクロとマクロの話は分けるべき」、などと述べて来たのですが、嘉悦大学の髙橋洋一教授も、ほぼ同じような指摘をしているようです。

トンデモさんと経済制裁論

トンデモさんとは？

先週の『トンデモさん大歓迎（ただしエビデンスで殴られます）』では、最近、ネットなどで見かけた主張などを中心に、いわゆる「トンデモ理論」の考え方などに関する「傾向と対策」について、ごく簡単に紹介しました。

ここで著者自身の理解に基づけば、「トンデモさん」とは、「科学的に解明・証明されていない内容を、デタラメな論理で真実として主張する」、「科学的に論証されている理論を、デタラメな理論で否定する」といった傾向を持つ人のことです。

当ウェブサイトの専門領域の例でいえば、「ロシアや北朝鮮に対する経済制裁はまったく効いていない」とする主張であったり、あるいは「円安は日本経済に対して悪影響しか与えない」といった主張であったりします。

ただし、これらの主張、よくよく検討してみたら、どれもかなり怪しいものばかりです。

たいていの場合、これらの主張、部分的には正しいことを述べているようでありながらも、やはり結論に至るまでの間に論理の飛躍があったり、あるいは証拠の「良いところ取り」（たとえば自説に合致する証拠のみを採用し、自説に不都合な事実を隠蔽していたりするなど）があったりするからです。

「北朝鮮に対する制裁は効いていない」

たとえば、かつて当ウェブサイトに、「北朝鮮に対する経済制裁は、まったく効いていない」とする趣旨の読者コメントが残されたことがありました。

このコメント主の方が「北朝鮮制裁が効いていない理由」として挙げたのは、『アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトに掲載されている、『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』というデータです。

このデータ、同サイトが北朝鮮国内の協力者に対してリアルタイムで実施している実地調査に基づくものだそうですが、このデータの信憑性はとりあえず脇に置くとして、たしかにこれで見ると、北朝鮮に対する経済制裁により、同国の経済が完全に崩壊したといえるほどにすべての物価が高騰している、といったフシはありません。

むしろ一部の物価は経済制裁措置にもかかわらず下落していることもありますし、また、北朝鮮ウォンと外貨（人民元や米ドル）との交換も、普通に成立している様子がうかがえます。

ちなみに直近（６月14日）時点での白米の価格はキログラムあたり日本円換算で100円少々だそうであり、感覚的には日本の流通価格と比べて４分の１程度、といったところでしょうか（もっとも、日本との所得水準の違いを考慮すれば、北朝鮮の庶民にとって、コメは「高根の花」なのかもしれませんが…）。

北朝鮮の物価が安定している（ように見える）理由とは？

ただ、この物価水準のデータから見る限り、北朝鮮に対する新たな経済制裁措置が講じられても、コメ、トウモロコシ、ガソリン、軽油などの末端での流通価格に顕著な変化が認められないことは間違いないかもしれませんが、そのことが直ちに「西側諸国の経済制裁は効いていない」ことを意味するものではありません。

というよりも、このデータ自体、「北朝鮮の物価水準は安定している」ということを述べているに過ぎず（もちろん「データは正しい」という前提で条件が付きますが）、その「物価水準が安定している理由」まで述べているものではないことに注意してください。

物価水準とは、経済学的には、「モノやサービスの価値を貨幣価値で表したもの」と定義できますが、逆にいえば、物価水準とは「貨幣価値を、その貨幣で購買できるモノやサービスの量」で表したものでもあります。

物価水準が安定しているときは、たいていの場合、人々が必要とするモノやサービスが十分に供給されていることを意味していますが、稀に、「流通している通貨の量が十分ではないとき」にも、こうした物価の安定という現象が観察されます（この点は、最近までデフレに苦しんだ日本国民ならば理解できるかもしれません）。

たとえば、「北朝鮮では当局により、北朝鮮ウォンの使用が強制されているにも関わらず、そのウォン紙幣自体が十分に印刷されず、流通量も十分ではない」という現象がもしも北朝鮮で発生しているのだとしたら、こうした状況も、すっきりと説明がつきます。

よって、「北朝鮮の物価が安定している」とする説明が仮に事実だったとしても、それはそれだけで「北朝鮮への制裁が効いていない」という証拠にはならず、むしろ「経済制裁の影響で、北朝鮮では紙幣供給すら滞っている」という証拠になるかもしれないのです。

経済制裁が「穴だらけ」なのは当然

なお、もうひとつ付言しておくならば、経済制裁は、完璧な解決策ではありません。

経済が「生き物」である以上、経済制裁など、現実には「穴だらけ」ですので、経済制裁が意図したとり、完璧にうまく機能するという保証などありませんし、経済制裁を喰らった側もなんとか制裁逃れをしようと知恵を絞るはずです。

したがって、経済制裁は北朝鮮の核・ミサイル開発や日本人拉致事件に対する完璧な解決策とはなり得ませんし、経済制裁「だけ」で、北朝鮮を完全に干上がらせることなどできません。

だいいち、中国やロシア、さらには文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の韓国などのように、北朝鮮に対する経済制裁の「穴」を開けるのに協力する国も多いわけですから、西側諸国「だけ」の経済制裁措置だと、北朝鮮経済の息の根を止めるだけの打撃を与えることができないのは当然のことです。

しかし、だからといって経済制裁を「やっても意味がない」、と結論付けるには、かなりの無理があります。

だいいち、もしも経済制裁がまったく行われておらず、北朝鮮が西側諸国とも、貿易、投資といった正常な経済活動を行っていたならば、北朝鮮が現在のような「世界最貧国」状態に陥っていることの合理的な説明がつきません。

当ウェブサイトではこれまで、「経済制裁『さえ』やれば北朝鮮経済を完全に崩壊させることができる」などと述べたつもりはありませんが（知らず知らずのうちにそう述べていたとしたらお詫びします）、それと同時に、経済制裁の必要性を強調して来た理由は、それをやらないよりもやった方が遥かに良いからです。

仮に西側諸国の経済制裁が機能不全に陥り、どこかの某国がかつてやったように、北朝鮮に対して工業団地を作り、そこに南側から電力まで供給される事態となれば、北朝鮮には貴重な外貨収入がもたらされ、そこから核・ミサイル開発がさらに進みます。

経済制裁が北のミサイル開発を遅らせたという可能性はないのか

当然、こんなことを述べれば、こんな趣旨の反論もいただくかもしれません。

「せやかて、経済制裁後も北朝鮮はミサイルをバンバン撃っとるで。やっぱり経済制裁、効いてへんのとちゃうん？」

これも、考え方の問題です。

もしも北朝鮮に対する経済制裁措置が講じられていなければ、北朝鮮の核・ミサイル開発は、さらに加速していた可能性もあるからです。

もちろん、北朝鮮のミサイル開発の進展は脅威ですし、最近だと国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が発行されているロシアの大統領・ウラジミル・プーチン容疑者が北朝鮮を訪れるなど、露朝接近も大変気になるところではあります。

しかし、最近だと、経済制裁対象国に資金を提供する第三国の銀行等に対しても、同様に経済制裁を課す、といった流れは国際的な潮流でもありますし、現実に経済制裁関連で、中国の銀行などが二次的経済制裁を喰らうこともあります。

そして、この議論は、「北朝鮮」を「ロシア」に置き換えても、まったく同様に成り立ちます。

とりわけ北朝鮮と異なりロシアは資源国ですので、こうした「経済制裁無効論」のようなものは、さらに激しく展開されているフシがあります。

この点、地球上の最貧国とされる北朝鮮でさえ、いまだに独裁体制が続いているわけですから、資源国であるロシアがちょっとやそっとの経済制裁でガタガタになるというものではないでしょう。

とりわけロシアは国連安保理の常任理事国でもありますし、経済発展著しい中国やインドを含め、ロシア制裁に参加していない国は多く、当然、経済制裁の「穴」も多数く空いている状況です（だからＧ７会合ごとに、穴を塞ぐための新たな細則の実施で合意しているのでしょう）。

このため、この手の「経済制裁無効論」は、ロシアに関してはなおさら激しくなるのでしょう、支離滅裂な内容を書き捨てることで知られるごく一部のコメント主が最近、しきりに「ロシア制裁無効論」に言及しているのは、その典型例といえるのかもしれません。

いずれにせよ、経済制裁が「まったく効いていない」とする主張は、たいていの場合、詭弁（あるいはトンデモ説）であり、さらにそれらのなかには何らかの「悪しき意図」―――たとえば、「経済制裁は効果がない」から「制裁は止めさせるべきだ」、など―――を伴っている可能性はありそうです。

悪い円安論に見るトンデモさん

悪い円安論

さて、こうしたなかで、当ウェブサイトでこれまでしばしば展開して来た議論のうち、「論証を拒絶する態度」を持っている人が観測される分野がもうひとつあるとしたら、それは「悪い円安」論かもしれません。これも、「トンデモさん」が涌きやすい論点だからです。

ちなみに「悪い円安」論は、その名の通り、「円安が日本経済に悪影響を与えている」、とする主張です。

当ウェブサイトではこれまでしばしば伝えてきたとおり、為替変動（円高や円安）は、経済に対し、良い影響、悪い影響、いずれの影響も生じます。

ただし、「現在の」日本経済が置かれた諸条件に照らすならば、円安は、結果的には良い影響をより多くもたらします。これには少なくとも５つの項目を検討する必要があります。

①輸出競争力の向上

円安になれば、日本産の製品、商品、サービスなどを外貨で換算した価格が安くなります。たとえば100万円の国産自動車は、１ドル＝100円の時代なら外国で１万ドルですが、１ドル＝200円の時代なら、外国で5,000ドルに値下がりします（※ただし、関税、輸送コスト、為替ヘッジなどの議論は一切無視します）。

②輸入購買力の低下

円安になれば、外国産の製品、商品、サービスなどを円かで換算した価格が高くなります。たとえば外国で１万ドルで売られている外国産自動車は、１ドル＝100円ならば100万円ですが、１ドル＝200円の時代なら、なんと200万円に値上がりします。

③輸入代替効果の発生

上記の通り、円安が進めば、国産品の輸出競争力が増し、外国産品の輸入購買力が低下しますが、その副次的な効果として、同種の製品・商品・サービスであれば、高い外国産を避け、安い国産品を買うという動きが広まります。これが輸入代替効果です。

フロー面から見たら、「悪い円安」論には一理ある

上記①～③が、いわば、フロー面から見たインパクトです。

現在の日本は、自動車などを除けば、輸出品目の多くは「最終製品」ではなく、資本財や中間素材（平たくいえば「モノを作るためのモノ」）であるため、①に関して「短期的な円安で輸出競争力が強まる効果は、かつてと比べたらさほど大きくない」といった指摘もあります。

また、日本の現在の輸入高についても、その金額の多くを占めているのが鉱物性燃料（石油、石炭、ＬＮＧなど）であることを踏まえると、②に関してはその打撃が非常に重く出る可能性がありますし、③に関しても、鉱物性燃料には輸入代替効果が働かない、といった指摘もあります。

これらの点については、一概に誤っているとはいえません。

とりわけ、現在の日本では電力供給が不安定化し、また、コストも高くなってしまっていますので、電力消費量の多い産業（たとえばデータセンターなど）や電力供給の安定が求められる産業（たとえば精密機器など）が日本に立地し辛い状況が出現していることも間違いありません。

よって、日本において、①や③のプラス効果が②のマイナス効果を上回るかどうかは、電力の安価での安定供給（たとえば原子力発電所の再稼働や新増設、再エネ賦課金制度の改廃など）、人材不足への対応（自動運転レベル５の実現、オートメーション化など）がどこまで進むか次第でもあるのです。

ただ、世の中の「悪い円安」論者の多くは、この①～③について、①の効果は過小評価し（または「生じない」と断言し）、②の効果については針小棒大にそのマイナス面を強調したうえで、③についても無視するか、あるいは「日本経済にとって悪いこと」と曲解する傾向にあります。

酷いケースにおいては、「私が見た限りでは」、「私の勤務先の事例では」、「私の知り合いの話では」、など、現実の数値を無視し、自身の体験や伝聞などをもとに、円安のマイナス効果を主張したりするのです。

ストック面から見ると、悪い円安は「生じない」

ところで、先ほどは「円安のプラス・マイナス影響を判断するならば、少なくとも５つの項目を検討する必要がある」、と述べましたが、その残り２つの項目（ストック面）は、これです。

④資産効果

円安が進めば、外貨建ての資産の円換算額が膨らむ効果が生じます。たとえば、海外に１万ドルの有価証券を持っている機関投資家にとり、その有価証券の期末レート（ＣＲ）換算額は、１ドル＝100円の時代ならば100万円ですが、１ドル＝200円の時代ならば200万円に膨らみます。

その為替換算差益については、投資家が年金基金等の場合はストレートに運用益として計上されることが多く、また、銀行、生保などの企業であれば、保有目的区分や会計方針に応じて、外国為替売買益やその他有価証券評価差額金（※税効果控除後）として処理されたりします。

じつは、「悪い円安」論者の多くは、この資産効果の存在を完全に無視しているか、酷い場合は、「資産効果が生じるのは一部のカネ持ちか外国で事業展開している企業に限られ、我々一般庶民には無関係だ」、などと決めつけたりします（年金基金などが巨額の対外証券投資を行っているにも関わらず、です）。

⑤負債効果

一方で、円安が進んだ場合、外貨で借金を負っている人にとっては、話が変わってきます。円安の効果で、たとえば100万ドルの債務は、１ドル＝100円の時代だと１億円でしたが、１ドル＝200円の時代だと２億円に跳ね上がるからです。

ただ、これまでに当ウェブサイトではずいぶんと議論してきたとおり、そもそも日本企業などが外国の金融機関から借り入れている外貨建ての債務は、昨年12月末時点でせいぜい5658億ドルと、対外与信総額（最終リスクベースで5兆0435億ドル）の９分の１に過ぎず、しかもこれらの借入の多くは、為替ヘッジ活動によるものと考えられます（著者私見）。

早い話、現在の日本では、資産効果は非常に強く生じて来る反面、負債効果はほとんど生じない、というわけです。

なお、円安・円高のメリット、デメリットを取りまとめた票を、再掲しておきます（図表）。

図表　円安のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を明示したうえでの引用・転載は自由

なぜ円安は日本経済に「良い」のか

こうした①～⑤のような考え方に基づき、当ウェブサイトでは、暫定的に、次のように結論付けています。

「現在の日本経済の諸条件に照らすと、円安はエネルギーやＰＣ、スマホ、軽工業品などの輸入価格の押し上げというマイナス効果ももたらすが、それ以上に輸出競争力の向上、輸入代替効果の発生などによるプラス影響が大きく、フロー面では強いプラス影響をもたらす」。

「ただし、電力供給の不安定化や人材不足など、供給面の不安を払拭することに失敗すれば、こうした円安による好循環を生かし切ることができない可能性はある」。

「一方、日本は世界最大級の債権国でもある反面、債権総額に比べて外貨建ての負債は非常に少ない国でもあるため、資産効果で直ちに大きなプラス影響が生じ、その反面、負債効果のマイナス影響はほぼ生じないと考えられる」。

この仮説への反論は、個人的には大歓迎、と言いたいところですが、そうでもありません。

実際、ごく一部のコメント主などの反応を見ていると、正直、「言葉が通じない」というもどかしさを抱かざるを得ないからです。

先ほども指摘したとおり、「悪い円安」論者の方々は、「私の経験では」、だの、「私の感覚では」、だの、「私の知人の話によると」、だのといった具合に、第三者によって検証することがほぼ不可能な論拠を持ち出して来て、円安が日本経済に悪影響をもたらしていると強弁するのです。

マクロとミクロの論点を混同する人たち

それだけではありません。

ごく一部の人は、当ウェブサイトの「経済理論」＋「現実の数値」というアプローチに対しても、こんな趣旨のことを述べて、頭から否定してしまうのです。

「金融や経済は人間が行うことであり、心理に流されるものであるため、科学ではない」。

この点、経済学は多くの場合、通常の自然科学的などと比べて、実験などによる再現可能性が低いなどの弱点はありますが、だからといってこれを「科学ではない」と決めつけるあたり、なかなかに野心的です（※ほめ言葉ではありません）。

経済学も十分に理論と実証で裏付けられた学問である、という事実を、あまりにも軽視しすぎでしょう。

もちろん、人間の行動の世界においては、一見すると非合理な動きも存在します。

その典型例が、「安ければ売れるとは限らない」、というものでしょう。

これについて、こんな事例を考えてみます。

「製品Ａと製品Ｂはほぼ同一のスペックだが、Ａの方がＢよりも高い。売れるのはどちらか」。

通常、このような設問においては、ＡよりもＢの方が安いわけですから、Ｂの方がたくさん売れる、というのが正解です。

ただし、なぜかＢよりもＡの方が売れる、という事態が生じることもあります。

しかし、この場合においても、「性能がほぼ同一なのに、値段が高い製品の方がよく売れる理由」については、その合理的な理由を説明する学問分野も、ちゃんと存在しています（会計学だと「のれん」がその典型例でしょう）。すなわち、人間の一見非合理な行動も、「科学的に解明できない」というものではないのです。

それって実証できればノーベル経済学賞級では！？

ちなみに値段が高いＡの方が、値段が安いＢよりも多く売れるのは家庭用製品（洗剤など）などの分野であったり、あるいは外食産業などで、よく観察されます。

たとえば、「Ａの方がＢよりも広告宣伝費を多く費やしているから」、「Ａの方が大手でＢよりも消費者に浸透・信頼されているから」、など、さまざまな理由がありますが、理由を調べていけばほとんどの場合、合理的に説明がつくものばかりです。

また、ラーメン屋などの場合、麺の太さや硬さ、スープの味など、個別性が強すぎるため、単純に「値段が安いラーメン屋が儲かる」、「値段が高いラーメン屋は儲からない」、といったものではありません。

ましてや、円安・円高というマクロの議論をしている際に、「円安でも国産品のなかには輸入品に太刀打ちできないケースもある」、「円安でも輸出競争力が伸びない製品がある」、などとミクロの話を持ち出しても、まったく意味がありません（彼らはそもそも、ミクロとマクロの違いを理解していない可能性もありますが…）。

すなわち、「安ければ売れるとは限らない」というのは、「値段が安ければ安いほど売れる」という原始的な経済学の世界から見れば、「経済原理の歪み」のようなものかもしれませんが、現代社会だと、たとえば個別のマーケティング論などで十分説明が可能であり、これらは経済学の歪みではありません。

経営コンサルティング会社が儲かるのも、このあたりを実践的に論理立てて説明するのに秀でているからでしょう（個人的に経営コンサルのなかにはそのサービスに疑念を覚えるケースもありますが、この点については本稿では触れないことにします）。

いずれにせよ、人間の行動心理は単純なものではありませんし、経済原理に何らかの歪みをもたらしていることは間違いありません。

しかし、だからといって、それらは、「円安になれば（その他の諸条件が同一ならば）①輸出競争力が伸び、②輸入購買力が減り、③輸入代替効果が発生し、④資産効果、⑤負債効果がそれぞれ生じる」―――、という主張が「一律に誤りだ」と決めつけるだけの論拠にはならないのです。

あるいは、「円安が日本経済にメリットをもたらさない」といえるほどに強力な経済原理の歪みの存在を具体的に論証・証明できれば、まさしく、ノーベル経済学賞受賞ものの大発見であり、こんな怪しげな自称会計士が運営するウェブ評論サイトごときに読者コメントを書き込んでいる場合ではありません。

是非、学界に発表なさっていただきたいと思う次第です。

髙橋洋一教授のつぶやき

さて、こんなことを考えていたら、似たようなことを思っている方もいらっしゃるようです。

これは、数量政策学者で元財務官僚でもある、嘉悦大学教授の髙橋洋一氏が22日付でＸ（旧ツイッター）にポストしていたもので、「自国通貨安は自国経済に有利」、「近隣窮乏化策」、といった表現がポンポンと飛び出してきます。

当ウェブサイトでは、いちおう、「自国通貨安は（必ず）自国経済に有利」、とまでは述べないことにしたいと考えていますが（上記②のとおり、円安には負の効果もあるからです）、髙橋教授が指摘するこの「近隣窮乏化策」は非常に有名な命題のひとつでもあります。

実際、「円安は韓国経済にとって悪い影響をもたらす」、などとする主張が、韓国メディアなどでは頻繁に掲載されている（『韓国メディアからの「韓国にとっての悪い円安」論』等参照）ことからも、現在の円安が韓国などの「近隣国」を「窮乏化」させるものであることは間違いありません。

また、髙橋氏のポストに含まれる「国全体の話と個人の話を分ける」とは、当ウェブサイトの用語でいうところの「マクロとミクロ」という話と同じです。

ちなみにくだんの「人間の行動は数学ではまったく説明できない」などとする趣旨のコメントを髙橋教授にも読ませたら、いったいどういう反応をなさるか、ちょっと見てみたい気もしないではありません（案外気の利いたコメントを返して下さるかもしれませんが…）。

いずれにせよ、ここまで情報が複雑化している現代社会において、「知らない」ということ自体は、全然恥ずかしいことではありません。恥ずかしいことは、議論の誤りを指摘されておきながら、それに正面から答えず、どんどんと論点をそらして、最終的には開き直るという姿勢ではないでしょうか。

それなどまさに、「トンデモ」さんの行動原理そのものだと思う次第です。