米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているＧ７首脳会合（サミット）で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。

カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」

以前の『ＥＵがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ』では、ウクライナ戦争を巡って欧州連合（ＥＵ）が凍結しているロシア政府の資産から生じる利息をウクライナ支援に活用する方針だ、などとする話題を取り上げましたが、これに続報が出て来たようです。

G-7 to Announce ‘New Steps’ on Frozen Russian Assets, US Says

―――2024/06/12 7:20 JST付　Bloombergより

ブルームバーグなどによると、ジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているＧ７首脳会合（サミット）で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。

カービー氏はまた、これについて「完全に同意が取れているわけではない」として詳細については言及を控えつつも、首脳間の合意が取れることを「期待している」とも述べたのだとか。

西側が凍結しているのは3000～4000億ドル程度

さて、これについて改めて事実確認をしておくと、西側諸国が凍結しているロシアの資産は、3000～4000億ドル程度であろうと想定されます。

といっても、外貨準備もさまざまな種類があり、中央銀行の金庫に物理的に保管されている金地金のような資産もあれば、特別引出権（ＳＤＲ）のような、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仕組みを活用した資産もあります。

ここで、ＩＭＦのデータのデータなどを考慮に入れると、ウクライナ戦争開始直前の時点で、ロシアの外貨準備は6300億ドル少々であり、このうち金がだいたい1330億ドル前後で、現金預金と有価証券の合計残高が4600億ドル少々だったと考えられます（図表１）。

区分	2021年12月末	2020年12月末
現金預金＋有価証券	4639億ドル	4381億ドル
うち、現金預金	1847億ドル	1386億ドル
うち、有価証券	2791億ドル	2995億ドル
金地金	1331億ドル	1388億ドル
金地金（トロイオンス）	74,000,000	73,900,000
上記以外	337億ドル	189億ドル
外貨準備合計	6306億ドル	5961億ドル
※金価格（オンス当たり）	1,798ドル	1,878ドル

（【出所】International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidityデータをもとに作成）

ということは、西側諸国が凍結しているのは、この「現金預金＋有価証券」（2021年12月末時点で4639億ドルほど）のうち、「人民元以外の通貨建ての資産」であろうと推定できます。

ロシアの外貨準備の通貨別構成割合

その一方で、ロシア中央銀行がロシア下院向けに提出しているレポート（※ＰＤＦファイル）のＰ112によると、2022年１月１日時点の外貨準備の通貨別構成は、▼ユーロが33.9％、▼金が21.5％、▼米ドルが10.9％、▼人民元が17.1％、英ポンドが6.2％――などとなっています（図表２）。

図表２　ロシアの外貨準備高の通貨別構成（2022年１月１日、2021年１月１日）

通貨等	2022年１月	2021年１月
米ドル	10.9%	21.2%
ユーロ	33.9%	29.2%
日本円	5.9%	（不明）
英ポンド	6.2%	6.3%
加ドル	3.2%	（不明）
豪ドル	1.0%	（不明）
シンガポールドル	0.3%	（不明）
その他通貨	―	7.2%
（小計）	61.4%	63.9%
人民元	17.1%	12.8%
金	21.5%	23.3%
合計	100.0％	100.0％

（【出所】ロシア中央銀行・2022年版ロシア下院向けレポートＰ112をもとに作成）

図表１と図表２については、「外貨準備全体に占める金の構成割合」が、2021年12月末、20年12月末ともにだいたい一致しているため、このロシア中銀のデータは、ほぼ信頼して良さそうです。

そのうえで、ロシアの外貨準備高のうち、金と人民元を除いたものが全体の60％少々を占めていることから、ロシアの外貨準備全体（6306億ドル）のうちの60％、すなわち3700～3800億ドルほどが、ロシアから見て「非友好国」建ての通貨の資産だったと考えられます。

欧州では抵抗も…金融面から締め上げる試みは重要

ただし、この3700～3800億ドルのなかには、ＳＤＲなどの引出権も含まれているため、現実にロシアの外貨準備のなかで凍結された金額はそれよりも少ないと考えられる一方、これとは別に、ロシアの公的企業の在外資産なども凍結されているはずです。

したがって、西側諸国が凍結した資産は、3000～4000億ドル程度と推定されます。

ではなぜ、ウクライナ戦争勃発から２年以上も経過して、いまさらこの「外貨準備の利息没収」という話が出て来ているのでしょうか。

じつは、『ロシアの外貨準備資産等没収にスイス大統領が「異論」』などでも述べたとおり、欧州ではロシアの資産を完全に没収することに対し、「法的なハードル」を懸念する意見が根強いのです。

あくまでも個人的な意見として、「ロシアが法を破って国際的な侵略戦争を開始したのだから、そんなロシアを国際法で保護する必要などないのではないか」、といった気持ちもないわけではありませんが、やはり犯罪国家であっても法により守られざるを得ないのは間違いありません。

先ほどのブルームバーグの記事によれば、今回のＧ７ではざっくり、ウクライナに対する支援として500億ドル程度の融資が検討されており、この500億ドルの担保としてロシアの凍結済の資産が充てられるほか、ロシアの外貨準備からあがる利子がウクライナ支援に流れるとのことです。

また、「匿名を条件に話した米国当局者」はブルームバーグに対し、凍結済みの資産のうち、欧州のものについては、（金利その他の要因に応じて変動するものの）だいたい年間30～50億ユーロに相当する利益が発生していると述べたそうです。

凍結済みの資産のうち、ユーロ建てのものはざっと2000億ドル少々であると考えられることから、昨今の金利情勢に照らして「30～50億ユーロ」は若干少ない気もしますが、それでもロシアが自ら侵攻した相手国に対し、ロシア自身の財産から支援がなされるというのは、大変に有意義な話です。

いずれにせよ、現段階ではロシアの金融資産からウクライナの戦費が調達されるというのは非常に合理的な発想ですし、ロシアが敗北した暁には、ウラジミル・プーチンの身柄を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に護送するとともに、ロシア連邦の国土や資源も何らかの形で国際社会の管理下に置かれるべきかもしれません。

日本だと、ロシアとの間では長年、北方領土返還交渉が続いていますが、むしろロシアが敗北することで、北方領土どころか千島列島や樺太すらも、将来的には日本の管轄下に置かれる、といった可能性すらあり得るのではないでしょうか。

いずれにせよ、ウクライナ戦争の先行きを巡って、まだ楽観視は許されませんが、それにしても軍事面だけでなく経済・金融面においても、ロシアの戦争遂行能力を低下させる試みは、国際社会の自由・民主主義や法の支配を維持するうえで、極めて有効なものだと考えておいて良いでしょう。