当ウェブサイトで連日取り上げている、今年７月７日に執行される予定の東京都知事選を巡る齊藤（村田）蓮舫氏の選挙違反疑惑に関し、またもは新たな証拠が積み上がりつつあります。ただ、ここで少し視点を変えると、立憲民主党関係者のＳＮＳ投稿に対する一般のネット・ユーザーが興味深いです。というのも、多くのネットユーザーは、なかば公然と選挙違反を繰り返す立憲民主党関係者に対し、怒りにも近い反応を示しているからです。

選挙の信頼性揺るがす選挙違反

日本では重要な公職は選挙で決められる

選挙は、自由・民主主義社会の信頼性を担保するための仕組みです。

自由・民主主義社会では、重要な公職は選挙で決められるからです。

日本の場合だと、選挙で選ばれる代表的な公職は、大きく６つあります。衆議院議員、参議院議員、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員です。ほかにも、最高裁判事も、国民審査で罷免されることがあるため、間接的には選挙で選ばれている、という言い方もできなくはありません。

（※ただし、著者自身は裁判官に対する国民の審査の仕組みがまったくもって不十分だと考えており、とりわけ、とくに地裁などに多い、いわゆる「モンスター判事」を辞めさせるためのプロセスは不十分ですが、この点については本稿の論点から外れますので、いずれ機会があれば改めて言及したいと思います。）

衆参両院議員選挙（衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙）は、日本国憲法上も「国権の最高機関」と位置付けられている国会の構成員を選ぶための重要な国政選挙ですし、とりわけ衆院選に関しては、事実上、有権者が政権与党を選ぶための選挙と位置付けられます。

また、地方選挙の中でも、とくに都道府県知事選挙は重要です。都道府県知事は、極めて大きな権限を持っているからです（※余談ですが、著者自身、都道府県知事の「大きすぎる権限」については適正化が必要だと考えています）。

選挙は厳正なルールに従って執行されなければならない

いずれにせよ、これらの選挙については、ルールに従って厳正に執行されなければなりません。

そして、さまざまな歴史的経緯もあり、現在の日本の公職選挙法は、選挙運動についてはかなり厳格に定められており、たとえば▼戸別訪問をしてはならない、▼有権者に現金や物品（※日本酒など）を配ってはならない、▼選挙期間前の選挙運動をしてはならない――などのルールが設けられています。

なぜ、これらのルールが設けられているのかといえば、選挙の公平を期するためでしょう。

たとえば、もしも「有権者に現金や日本酒などを配ってはならない」というルールが存在しなかったとすれば、巨額の財産を持つ大富豪が自身の立候補する選挙区で有権者に１人１万円をばら撒き、自分に投票するように呼び掛ける、といった事態が生じるかもしれません。

ちなみに衆議院議員総選挙では多くの場合、投票率などを考えると、小選挙区で10万票も取れれば当選します。１人１万円を配れば、３人に１人は買収が成功する、などとする仮定を置くと、選挙区内の有権者30万人に１万円ずつ配ればよく、そのために必要なコストは30億円です。

また、都道府県知事・市区町村長の選挙などにおいては、現職首長が都道府県庁・市区町村役場の職員に自分への投票を指示したり、選挙運動を手伝わせたりすることも、もちろん、違法でしょう。

よくどこかの外国で「現職大統領が選挙の執行に介入する」ということが話題となりますが（たとえば有権者が3,000人しかいない選挙区で現職大統領の票が4,000票出て来る、など）、少なくとも日本においては、そのようなことは禁止されています。

現職知事だろうが新人だろうが、可能な限り、平等な条件で選挙を戦うことが義務付けられている、というわけです。

選挙違反は不正選挙であり、絶対に許されてはならない

このように考えていくと、「選挙違反」というものはたとえ軽微なものであっても絶対に許してはならない犯罪である、と考えるべきです。というのも、選挙違反は有権者の政治に対する信頼を傷つける行為であり、放置していれば大々的な「不正選挙」につながる可能性すらあるからです。

それだけではありません。

もしも選挙違反がまったく摘発されず、野放しにされるなどの事態が生じたならば、それは民主主義の土台である選挙の公正性自体に対し、有権者の信頼が損なわれることにもなりかねません。

この点、某無法国家のように、「現職大統領やその支持母体の陣営に限って、選挙違反が公然と見逃される」という事例があれば、それは形式的には民主主義かもしれませんが、その国はもはや、実質的には独裁国家そのものでしょう。

そして、それは「与党陣営の選挙違反には厳しいが、野党陣営の選挙違反に甘い」という国が存在したとしても、質的にはまったく同じです。捜査当局（とりわけ警察や検察）が、特定政党に関しては明らかな選挙違反行為を見逃しているのだとすれば、人々の国家に対する信頼が損なわれるからです。

仮に見逃されるのが一見軽微に思えるような違反であっても、そうしたことが続いていけば、民主主義というものは案外脆くも崩壊します。

だからこそ、当ウェブサイトでは口を酸っぱくして、「選挙違反が許されてはならない」という主張を続けているわけですが、ただ、当ウェブサイトごときがそう偉そうに主張しなくても、おそらく圧倒的多数の心ある有権者は、「選挙違反を見逃すな」という当ウェブサイトの主張には、おそらくご賛同いただけることでしょう。

証拠満載！齊藤（村田）蓮舫氏の選挙違反疑惑

いったい何の話かといえば、当ウェブサイトでは最近、連日のように取り上げている立憲民主党の参議院議員である齊藤（村田）蓮舫氏の選挙違反疑惑――とくに「事前運動」疑惑――を巡る、Ｘ（旧ツイッター）での反応のことです。

総務省ウェブサイト『現行の選挙運動の規制』によると、判例・実例をもとに、選挙運動について次のような定義が記載されています。

「選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」。

ということは、「特定の人物」が「特定の選挙」に出馬を予定していて、その「特定の人物」の当選に直接または間接に必要かつ有利な行為であるならば、それは選挙運動に該当し、通常の選挙活動とはいえないことになります。

そして、選挙運動は告示日（※東京都知事選については６月20日）より前に行ってはならないはずであり、もしそれを行ったならば「事前運動」であり、れっきとした違法行為です。

しかし、先日の『警視庁「仕事してます」アピールは不要：厳正取締を！』などを含め、当ウェブサイトではすでに何度も指摘してきたとおり、齊藤蓮舫氏はどうもこの違法行為である事前運動を行っている疑いが濃厚（というか明らか）です。

たとえばテレビ朝日などの報道によれば、ちょうど１週間前の６月２日に東京・有楽町で行われた街頭演説で、齊藤蓮舫氏はこうハッキリと宣言しています。

「この夏、七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんのご支援、どうかよろしくお願いします」。

齊藤蓮舫氏の発言を見る限り、「いつ行われる何の選挙に出馬するのか」が明らかに特定できますし、しかも聴衆に向けて「支援」を呼び掛けていますが、文脈上、ここでいう「支援」とは「自身に票を投じてほしい」という呼びかけであることは明らかでしょう。

これが選挙運動でなくて、いったいなんだというのでしょうか。

またもや選挙違反の証拠

大河原まさこ氏のポストもその証拠

ただ、放っておけば、ほかにもいくらでも事例が出て来るようです。

たとえば立憲民主党の大河原まさこ衆議院議員が先週６日にＸに投稿した、こんなポストを例にとってみましょう。

なお、本人がポストを削除する可能性もありますので、証拠保全の意味も兼ねて、著者自身はポスト自体の画像コピーの一部、およびポストに添付されていた画像ファイルについても、すでに保存済みであり、もし捜査当局から求められれば直ちに提出できる状態にしていることについては申し添えておきたいと思います。

ちなみに著者自身が立憲民主党による選挙違反の具体的証拠として集めている画像はほかにも多数あるのですが、本稿で示したポストに添付されているポスターに関しても、問題だらけです。たとえば「７月７日都知事選挙」、「知事選予定候補　蓮舫さん（要請中）」などとする記載もあるからです。

「蓮舫」とは齊藤蓮舫氏が好んで使う自身の呼称ですが（※不思議なことに齊藤蓮舫氏は普段、フルネームではなく下の名前しか使用しません）、それはともかく「選挙は特定されている」うえに「（齊藤）蓮舫（氏）」という候補者名まで特定されているわけですから、これを「選挙運動ではない」と言い張るには無理があります。

支離滅裂なコメント、ご苦労さん！

なお、ちょっとだけ余談です。

当ウェブサイトには最近、齊藤蓮舫氏の選挙違反疑惑を取り上げると、おそらくは当ウェブサイトのような立場を取る人たちを「ノイジー・マイノリティ」などと決めつける、かなり支離滅裂なコメントがつくこともあります（当ウェブサイトのようなマイナーサイトにわざわざ反対コメントを残されるとは、よっぽどお暇なのでしょうか）。

ちなみにこれに対し、一般に人間は他人の悪口を書くときに、自分自身が深層心理で気にしている内容を書いてしまうのではないか、という趣旨の指摘を書き込んでくださったコメント主の方もいらっしゃいましたが、この点に関しては著者自身も同意したいと思う次第です。

かつて当ウェブサイトに涌いた「オールド右翼」さん（『「オールド右翼」さんの面白いコメントをまとめてみた』等参照）を思い出して、少しだけ懐かしいと思ってしまったのはここだけの話です。

「いいね」を「コメント＋引用ＲＰ」が圧倒的に上回る

さて、余談はこのくらいにして、本稿で注目しておきたい点は、もうひとつあります。

それは、大河原まさこ氏のポストの末尾についた「いいね」の数と、「コメント」「引用リポスト」の数のアンバランスさです。

Ｘには旧ツイッター時代からの一貫した特徴として、「コメントや引用リポスト（リツイート）の数が『いいね』を上回っている」という現象は、そのポスト（ツイート）が「炎上」しているということを示唆しています。「そのポストを多くの人が見ているわりに、『いいね』ボタンを押さずに何かコメントをしている人が多い」ことを意味するからです。

昨晩10時半時点で「いいね」は392件。

これに対し「コメント」は862件、「引用リポスト」は1,338件、合計して2,200件でした。

ということは、コメントをした人と引用リポストをした人が、「いいね」を押した人と比べて５倍以上に達していた、ということであり、それだけ多くの人が「いいね」を押さずに何らかのアクションをしたということです。

これは、ある意味で驚異的な数値といえるかもしれません。

実際、コメントや引用リポストの内容を見ると、多くの人から高い評価を得ているコメントないし引用リポストは、齊藤蓮舫氏の選挙違反を指摘する声が圧倒的多数です。

そもそも大河原まさこ氏自身が立憲民主党の議員であり、普段、彼女のポストを見ている人が熱心な立憲民主党支持者であろうと想定できることを考慮に入れると、ここまでの「炎上ぶり」は、齊藤蓮舫氏、あるいは立憲民主党そのものに対する一般有権者の厳しい視線を象徴するものと言えるかもしれません。

オールドメディアの情報伝達手段としての独占的地位が終焉

考えてみれば、本当に面白い時代になったものです。

昨日の『ネット発達で崩壊するマスコミ「アンシャンレジーム」』でも指摘しましたが、立憲民主党を含めた特定野党の不祥事（とりわけ選挙違反や政治資金収支報告書不記載など）に対する、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの追及は、極めて甘いと断じざるを得ないのが実情でしょう。

これが俗にいう「報道しない自由」、です。

今までであれば、それでも問題はなかったのかもしれません。

なぜなら、オールドメディアは私たち一般大衆に情報を伝達する最も主要な手段だったからであり、たとえば野党の選挙違反などについてもオールドメディアがいっせいに沈黙すれば、私たち一般大衆としては、「野党が選挙違反をしていた」という事実自体を、知りようがなかったからです。

しかし、昨今だと、インターネットが情報伝達手段としての機能をメインで担い始めており、情報伝達手段としてのオールドメディアを駆逐し始めています。

もちろん、Ｘ（旧ツイッター）などを含めたインターネットの利用者が社会の隅々にまで広まっているわけではありませんし、いまでもインターネットにアクセスがなく、新聞、テレビといったオールドメディアのみからしか情報を得ていない人もいるはずです。

しかし、少なくとも総務省などによる最近の調査では、そのような人は高齢層などに限られているというのが実情でしょう。実際、平日の利用時間では40代以下の層はすべてインターネットが新聞、テレビ、ラジオを上回っていることがわかるからです（図表）。

図表　平日の年代別メディア利用時間（2022年）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

恐らくこの流れは不可逆的なものでしょう。

ネット上の反応は「怒り」に近い

つまり、特定政治家（この場合は齊藤蓮舫氏）ないしは特定野党（この場合は立憲民主党）などによる「公選法を平気で破るかの行為」は、少なくともネットユーザーの圧倒的多数を敵に回すようなものであり、しかもネットユーザー層は日々、間違いなく増えています。

もちろん、依然としてテレビの「報道しない自由」にコロッと騙される層は一定数存在していますので、立憲民主党の議員が国会でいきなりゼロになることはないでしょうし、昨今だと「自民党の裏金疑惑は問題だ」、などとする一部メディアの論調にすっかり毒され、立憲民主党に投票するという人が増えていても不思議ではありません。

なお、誤解を招かないように注意喚起しておくと、当ウェブサイトでは、べつに「自民党には何も問題がない」、などと申し上げるつもりはありません（というか、そう申し上げた記憶もありません）。

自民党にももちろん諸々の問題はありますが（とくにいわゆる「裏金」問題には、旧安倍派の面々の責任も大きいとは思います）、それを偉そうに批判する資格が立憲民主党や日本共産党、あるいはオールドメディアにあるのか、という点の方が、むしろ問題だ、と申し上げているのです。

齊藤蓮舫氏にしたって、たとえば故・安倍晋三総理大臣のもとで法相を務めていた時代の松島みどり氏の「うちわ配布疑惑」を「選挙違反だ」として舌鋒鋭く追及したなどの経緯もあるわけですから、その齊藤蓮舫氏が自身の選挙違反疑惑の説明から逃げるのは、不誠実極まりない話です。

そして、これはあくまでも個人的な感想ですが、齊藤蓮舫氏の都知事選を巡るネット上の反応も、「肯定的なもの」よりも「否定的なもの」の方が、圧倒的に強いように思えてなりません。東京都知事選はまだ公示を迎えていませんが、ネット世論の反応を見る限りは齊藤蓮舫氏が出馬断念に追い込まれる展開もあり得ます。

また、（選挙結果を今から正確に予想することは困難ですが）仮に齊藤蓮舫氏がなんとか出馬に漕ぎ着けたとしても、ネットの反応を見ている限り、来たる「七夕の都知事選」で惨敗する可能性もゼロではありません（「現段階におけるネット上の反応」だけが投票結果を決めるわけではありませんが…）。

いずれにせよ、ネット上の反応だけで見れば、少なくない有権者が齊藤蓮舫氏、そして立憲民主党に対し、怒りを覚えていることに関しては間違いないと思う次第です。