X

公然の選挙違反にネットで見える一般有権者の「怒り」

当ウェブサイトで連日取り上げている、今年7月7日に執行される予定の東京都知事選を巡る齊藤(村田)蓮舫氏の選挙違反疑惑に関し、またもは新たな証拠が積み上がりつつあります。ただ、ここで少し視点を変えると、立憲民主党関係者のSNS投稿に対する一般のネット・ユーザーが興味深いです。というのも、多くのネットユーザーは、なかば公然と選挙違反を繰り返す立憲民主党関係者に対し、怒りにも近い反応を示しているからです。

選挙の信頼性揺るがす選挙違反

日本では重要な公職は選挙で決められる

選挙は、自由・民主主義社会の信頼性を担保するための仕組みです。

自由・民主主義社会では、重要な公職は選挙で決められるからです。

日本の場合だと、選挙で選ばれる代表的な公職は、大きく6つあります。衆議院議員、参議院議員、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員です。ほかにも、最高裁判事も、国民審査で罷免されることがあるため、間接的には選挙で選ばれている、という言い方もできなくはありません。

(※ただし、著者自身は裁判官に対する国民の審査の仕組みがまったくもって不十分だと考えており、とりわけ、とくに地裁などに多い、いわゆる「モンスター判事」を辞めさせるためのプロセスは不十分ですが、この点については本稿の論点から外れますので、いずれ機会があれば改めて言及したいと思います。)

衆参両院議員選挙(衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙)は、日本国憲法上も「国権の最高機関」と位置付けられている国会の構成員を選ぶための重要な国政選挙ですし、とりわけ衆院選に関しては、事実上、有権者が政権与党を選ぶための選挙と位置付けられます。

また、地方選挙の中でも、とくに都道府県知事選挙は重要です。都道府県知事は、極めて大きな権限を持っているからです(※余談ですが、著者自身、都道府県知事の「大きすぎる権限」については適正化が必要だと考えています)。

選挙は厳正なルールに従って執行されなければならない

いずれにせよ、これらの選挙については、ルールに従って厳正に執行されなければなりません。

そして、さまざまな歴史的経緯もあり、現在の日本の公職選挙法は、選挙運動についてはかなり厳格に定められており、たとえば▼戸別訪問をしてはならない、▼有権者に現金や物品(※日本酒など)を配ってはならない、▼選挙期間前の選挙運動をしてはならない――などのルールが設けられています。

なぜ、これらのルールが設けられているのかといえば、選挙の公平を期するためでしょう。

たとえば、もしも「有権者に現金や日本酒などを配ってはならない」というルールが存在しなかったとすれば、巨額の財産を持つ大富豪が自身の立候補する選挙区で有権者に1人1万円をばら撒き、自分に投票するように呼び掛ける、といった事態が生じるかもしれません。

ちなみに衆議院議員総選挙では多くの場合、投票率などを考えると、小選挙区で10万票も取れれば当選します。1人1万円を配れば、3人に1人は買収が成功する、などとする仮定を置くと、選挙区内の有権者30万人に1万円ずつ配ればよく、そのために必要なコストは30億円です。

また、都道府県知事・市区町村長の選挙などにおいては、現職首長が都道府県庁・市区町村役場の職員に自分への投票を指示したり、選挙運動を手伝わせたりすることも、もちろん、違法でしょう。

よくどこかの外国で「現職大統領が選挙の執行に介入する」ということが話題となりますが(たとえば有権者が3,000人しかいない選挙区で現職大統領の票が4,000票出て来る、など)、少なくとも日本においては、そのようなことは禁止されています。

現職知事だろうが新人だろうが、可能な限り、平等な条件で選挙を戦うことが義務付けられている、というわけです。

選挙違反は不正選挙であり、絶対に許されてはならない

このように考えていくと、「選挙違反」というものはたとえ軽微なものであっても絶対に許してはならない犯罪である、と考えるべきです。というのも、選挙違反は有権者の政治に対する信頼を傷つける行為であり、放置していれば大々的な「不正選挙」につながる可能性すらあるからです。

それだけではありません。

もしも選挙違反がまったく摘発されず、野放しにされるなどの事態が生じたならば、それは民主主義の土台である選挙の公正性自体に対し、有権者の信頼が損なわれることにもなりかねません。

この点、某無法国家のように、「現職大統領やその支持母体の陣営に限って、選挙違反が公然と見逃される」という事例があれば、それは形式的には民主主義かもしれませんが、その国はもはや、実質的には独裁国家そのものでしょう。

そして、それは「与党陣営の選挙違反には厳しいが、野党陣営の選挙違反に甘い」という国が存在したとしても、質的にはまったく同じです。捜査当局(とりわけ警察や検察)が、特定政党に関しては明らかな選挙違反行為を見逃しているのだとすれば、人々の国家に対する信頼が損なわれるからです。

仮に見逃されるのが一見軽微に思えるような違反であっても、そうしたことが続いていけば、民主主義というものは案外脆くも崩壊します。

だからこそ、当ウェブサイトでは口を酸っぱくして、「選挙違反が許されてはならない」という主張を続けているわけですが、ただ、当ウェブサイトごときがそう偉そうに主張しなくても、おそらく圧倒的多数の心ある有権者は、「選挙違反を見逃すな」という当ウェブサイトの主張には、おそらくご賛同いただけることでしょう。

証拠満載!齊藤(村田)蓮舫氏の選挙違反疑惑

いったい何の話かといえば、当ウェブサイトでは最近、連日のように取り上げている立憲民主党の参議院議員である齊藤(村田)蓮舫氏の選挙違反疑惑――とくに「事前運動」疑惑――を巡る、X(旧ツイッター)での反応のことです。

総務省ウェブサイト『現行の選挙運動の規制』によると、判例・実例をもとに、選挙運動について次のような定義が記載されています。

選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」。

ということは、「特定の人物」が「特定の選挙」に出馬を予定していて、その「特定の人物」の当選に直接または間接に必要かつ有利な行為であるならば、それは選挙運動に該当し、通常の選挙活動とはいえないことになります。

そして、選挙運動は告示日(※東京都知事選については6月20日)より前に行ってはならないはずであり、もしそれを行ったならば「事前運動」であり、れっきとした違法行為です。

しかし、先日の『警視庁「仕事してます」アピールは不要:厳正取締を!』などを含め、当ウェブサイトではすでに何度も指摘してきたとおり、齊藤蓮舫氏はどうもこの違法行為である事前運動を行っている疑いが濃厚(というか明らか)です。

たとえばテレビ朝日などの報道によれば、ちょうど1週間前の6月2日に東京・有楽町で行われた街頭演説で、齊藤蓮舫氏はこうハッキリと宣言しています。

この夏、七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんのご支援、どうかよろしくお願いします」。

齊藤蓮舫氏の発言を見る限り、「いつ行われる何の選挙に出馬するのか」が明らかに特定できますし、しかも聴衆に向けて「支援」を呼び掛けていますが、文脈上、ここでいう「支援」とは「自身に票を投じてほしい」という呼びかけであることは明らかでしょう。

これが選挙運動でなくて、いったいなんだというのでしょうか。

またもや選挙違反の証拠

大河原まさこ氏のポストもその証拠

ただ、放っておけば、ほかにもいくらでも事例が出て来るようです。

たとえば立憲民主党の大河原まさこ衆議院議員が先週6日にXに投稿した、こんなポストを例にとってみましょう。

なお、本人がポストを削除する可能性もありますので、証拠保全の意味も兼ねて、著者自身はポスト自体の画像コピーの一部、およびポストに添付されていた画像ファイルについても、すでに保存済みであり、もし捜査当局から求められれば直ちに提出できる状態にしていることについては申し添えておきたいと思います。

ちなみに著者自身が立憲民主党による選挙違反の具体的証拠として集めている画像はほかにも多数あるのですが、本稿で示したポストに添付されているポスターに関しても、問題だらけです。たとえば「7月7日都知事選挙」、「知事選予定候補 蓮舫さん(要請中)」などとする記載もあるからです。

「蓮舫」とは齊藤蓮舫氏が好んで使う自身の呼称ですが(※不思議なことに齊藤蓮舫氏は普段、フルネームではなく下の名前しか使用しません)、それはともかく「選挙は特定されている」うえに「(齊藤)蓮舫(氏)」という候補者名まで特定されているわけですから、これを「選挙運動ではない」と言い張るには無理があります。

支離滅裂なコメント、ご苦労さん!

なお、ちょっとだけ余談です。

当ウェブサイトには最近、齊藤蓮舫氏の選挙違反疑惑を取り上げると、おそらくは当ウェブサイトのような立場を取る人たちを「ノイジー・マイノリティ」などと決めつける、かなり支離滅裂なコメントがつくこともあります(当ウェブサイトのようなマイナーサイトにわざわざ反対コメントを残されるとは、よっぽどお暇なのでしょうか)。

ちなみにこれに対し、一般に人間は他人の悪口を書くときに、自分自身が深層心理で気にしている内容を書いてしまうのではないか、という趣旨の指摘を書き込んでくださったコメント主の方もいらっしゃいましたが、この点に関しては著者自身も同意したいと思う次第です。

かつて当ウェブサイトに涌いた「オールド右翼」さん(『「オールド右翼」さんの面白いコメントをまとめてみた』等参照)を思い出して、少しだけ懐かしいと思ってしまったのはここだけの話です。

「いいね」を「コメント+引用RP」が圧倒的に上回る

さて、余談はこのくらいにして、本稿で注目しておきたい点は、もうひとつあります。

それは、大河原まさこ氏のポストの末尾についた「いいね」の数と、「コメント」「引用リポスト」の数のアンバランスさです。

Xには旧ツイッター時代からの一貫した特徴として、「コメントや引用リポスト(リツイート)の数が『いいね』を上回っている」という現象は、そのポスト(ツイート)が「炎上」しているということを示唆しています。「そのポストを多くの人が見ているわりに、『いいね』ボタンを押さずに何かコメントをしている人が多い」ことを意味するからです。

昨晩10時半時点で「いいね」は392件。

これに対し「コメント」は862件、「引用リポスト」は1,338件、合計して2,200件でした。

ということは、コメントをした人と引用リポストをした人が、「いいね」を押した人と比べて5倍以上に達していた、ということであり、それだけ多くの人が「いいね」を押さずに何らかのアクションをしたということです。

これは、ある意味で驚異的な数値といえるかもしれません。

実際、コメントや引用リポストの内容を見ると、多くの人から高い評価を得ているコメントないし引用リポストは、齊藤蓮舫氏の選挙違反を指摘する声が圧倒的多数です。

そもそも大河原まさこ氏自身が立憲民主党の議員であり、普段、彼女のポストを見ている人が熱心な立憲民主党支持者であろうと想定できることを考慮に入れると、ここまでの「炎上ぶり」は、齊藤蓮舫氏、あるいは立憲民主党そのものに対する一般有権者の厳しい視線を象徴するものと言えるかもしれません。

オールドメディアの情報伝達手段としての独占的地位が終焉

考えてみれば、本当に面白い時代になったものです。

昨日の『ネット発達で崩壊するマスコミ「アンシャンレジーム」』でも指摘しましたが、立憲民主党を含めた特定野党の不祥事(とりわけ選挙違反や政治資金収支報告書不記載など)に対する、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの追及は、極めて甘いと断じざるを得ないのが実情でしょう。

これが俗にいう「報道しない自由」、です。

今までであれば、それでも問題はなかったのかもしれません。

なぜなら、オールドメディアは私たち一般大衆に情報を伝達する最も主要な手段だったからであり、たとえば野党の選挙違反などについてもオールドメディアがいっせいに沈黙すれば、私たち一般大衆としては、「野党が選挙違反をしていた」という事実自体を、知りようがなかったからです。

しかし、昨今だと、インターネットが情報伝達手段としての機能をメインで担い始めており、情報伝達手段としてのオールドメディアを駆逐し始めています。

もちろん、X(旧ツイッター)などを含めたインターネットの利用者が社会の隅々にまで広まっているわけではありませんし、いまでもインターネットにアクセスがなく、新聞、テレビといったオールドメディアのみからしか情報を得ていない人もいるはずです。

しかし、少なくとも総務省などによる最近の調査では、そのような人は高齢層などに限られているというのが実情でしょう。実際、平日の利用時間では40代以下の層はすべてインターネットが新聞、テレビ、ラジオを上回っていることがわかるからです(図表)。

図表 平日の年代別メディア利用時間(2022年)

(【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成)

恐らくこの流れは不可逆的なものでしょう。

ネット上の反応は「怒り」に近い

つまり、特定政治家(この場合は齊藤蓮舫氏)ないしは特定野党(この場合は立憲民主党)などによる「公選法を平気で破るかの行為」は、少なくともネットユーザーの圧倒的多数を敵に回すようなものであり、しかもネットユーザー層は日々、間違いなく増えています。

もちろん、依然としてテレビの「報道しない自由」にコロッと騙される層は一定数存在していますので、立憲民主党の議員が国会でいきなりゼロになることはないでしょうし、昨今だと「自民党の裏金疑惑は問題だ」、などとする一部メディアの論調にすっかり毒され、立憲民主党に投票するという人が増えていても不思議ではありません。

なお、誤解を招かないように注意喚起しておくと、当ウェブサイトでは、べつに「自民党には何も問題がない」、などと申し上げるつもりはありません(というか、そう申し上げた記憶もありません)。

自民党にももちろん諸々の問題はありますが(とくにいわゆる「裏金」問題には、旧安倍派の面々の責任も大きいとは思います)、それを偉そうに批判する資格が立憲民主党や日本共産党、あるいはオールドメディアにあるのか、という点の方が、むしろ問題だ、と申し上げているのです。

齊藤蓮舫氏にしたって、たとえば故・安倍晋三総理大臣のもとで法相を務めていた時代の松島みどり氏の「うちわ配布疑惑」を「選挙違反だ」として舌鋒鋭く追及したなどの経緯もあるわけですから、その齊藤蓮舫氏が自身の選挙違反疑惑の説明から逃げるのは、不誠実極まりない話です。

そして、これはあくまでも個人的な感想ですが、齊藤蓮舫氏の都知事選を巡るネット上の反応も、「肯定的なもの」よりも「否定的なもの」の方が、圧倒的に強いように思えてなりません。東京都知事選はまだ公示を迎えていませんが、ネット世論の反応を見る限りは齊藤蓮舫氏が出馬断念に追い込まれる展開もあり得ます。

また、(選挙結果を今から正確に予想することは困難ですが)仮に齊藤蓮舫氏がなんとか出馬に漕ぎ着けたとしても、ネットの反応を見ている限り、来たる「七夕の都知事選」で惨敗する可能性もゼロではありません(「現段階におけるネット上の反応」だけが投票結果を決めるわけではありませんが…)。

いずれにせよ、ネット上の反応だけで見れば、少なくない有権者が齊藤蓮舫氏、そして立憲民主党に対し、怒りを覚えていることに関しては間違いないと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (39)

  • >東京都知事選はまだ公示を迎えていませんが、ネット世論の反応を見る限りは齊藤蓮舫氏が出馬断念に追い込まれる展開もあり得ます。

    2016年の都知事選での鳥越俊太郎候補とダブります。

    ちょこっと検索したら、こんなのが引っ掛かりました。

    鳥越さん、なぜ惨敗? 3つの理由 無党派・統一候補…全部裏目に
    https://withnews.jp/article/f0160801003qqf2160801000qqF0G00110101qq000013797A

    >選挙戦では、安倍政権批判や「憲法」「脱原発」など国政のテーマに多くの時間を割きました。ただ、都政の課題についての具体策の提示は遅れました。結局、「自公中心の政治刷新」「憲法を守ろう」などと国政上の訴えが目立ち、都政の課題はかすんでしまいました。

    なぜ鳥越俊太郎さんは文春・新潮を告訴するという選挙戦略をとったのか
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1608/02/news059.html

    >行政の知識ゼロでも「3日勉強すればラクショー」という頭脳明晰さに加え、ボリューム満点のロマンスグレーに甘いマスク、さらに「安倍政権の暴走を止めます」「半径250キロ圏内の原発を止めます」という一部の方たちから熱狂的な支持を受けるであろう政策を掲げていた鳥越さんが、なぜ期待外れともいうべき得票数になってしまったのか。

    「東京の父」ネタとか、ほんと色々あったなぁ〜としみじみ。

    • クロワッサンさまおはようございます。

      私がまだテレビなるものを視ていた頃の巣鴨での鳥越氏の演説…というか支持者の声が忘れられません。

      支持者の会話
      「あんな人応援するのかよ」
      「仕方ないじゃない。党が決めた人なんだから…」

      生音声で放送されていました。

      ちなみに今は亡き祖父(農家)が言うには鳥越ファミリーストーリーで紹介されていた
      「由緒正しい脱穀屋」
      はあり得ないとの事です。
      脱穀なんて江戸時代でも年に一週間位しかやらないし専業なんかいないとの事でした。

      • がみ さん

        おはようございます(^_^)

        その支持者はまだ真っ当な支持者ですね。

        あの時、結構な支持者や左派系著名人が、女性の人権問題で鳥越俊太郎を支持しなかった宇都宮健児氏を批判してましたから。

        【悲報】鳥越俊太郎氏の支持者による宇都宮けんじ氏への非難の声【東京都知事選挙】【女性の人権】
        2016年7月30日
        https://togetter.com/li/1005588

  • 裏金云々に関しても、一部の立憲議員等の収入の直接の不記載と、用途の公開や課税の有無が違ってくる資金の扱いの問題は区別すべきなのかな
    こういう時のマスコミは多大なノイズを含むので事実を汲み上げるのは中々大変です

  • アナロジーですが、公衆わいせつなども似てるかも。

    「エロは、それ単独ではOK」
    「エロは、公衆に見せたらアウト」
    「事前の選挙運動は、それ単独ではOK」
    「事前の選挙運動は、公衆に見せたらアウト」

    やるにしても家でこっそりやれよ、と。

    ANNがアウトなのは、エロをそのまま全国放送しちゃった点。
    報道を理由に無修正で性器を全国放送してよいはずありません。

    せめてモザイク処理したりヘリウム音声にするなり、いままで散々に事例も場数も踏んで知ってるだろうに。

    アウト!ですね。

    警察には仕事をしてもらいたいですね。
    安倍晋三暗殺からこちら、失態続きかと。
    (選挙だけでなく対馬や靖国の神社関係なんかもそうですね)
    「淘汰が作用しないと腐る」
    という原則からすると、もう腐っているのかな。

    言い訳はいらないので、結果をだしてくれればよいです。

  •  私は、蓮舫は嫌いですが、小池百合子はもっとキライです。
     なんでこんなに実務能力のない(安倍元首相もそう言っていた)、ネーミングと国民・都民の関心を惹きつけることだけが上手な政治家が、2期8年も都知事をやっているのか、と思っています。
     公選法違反は、それがあるなら、捜査当局が摘発してください。
     それよりも、小池都政の2期8年の実績を検証してほしい。
     マスコミの偏向は、以前からの問題ではありますが、SNSが万能とも思えない。

  • アメリカ大統領選挙を見ていると,法律と庶民の本音の相違を感じます。ついでに言うと,都知事選の結果より大統領選の結果のほうが,日本によってより深刻です。都知事選には「白いカミツキ亀 v.s. 緑のタヌキ」というキャッチフレーズもありましたね。公職選挙法違反は選挙の終了後からしか検挙は始まりませんし,当選してしまうと多少の忖度も入ります。また,後日の話ということで。
    個人的には「何もしない知事」のほうがいいです。

    • 総務省は、公務員の告発義務(刑事訴訟法239条2項)に違反していると思う
      (なお「官吏又は公吏」に検察は含まれないと解釈されているとのこと)
      少なくとも、候補者、政党、テレビ局に対し警告はしなければならない。

      刑事訴訟法
      第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
      ② 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

      >公職選挙法違反は選挙の終了後からしか検挙は始まりません

      もし立候補をしなかったら、告発状も受理されないということでしょうか?
      公職選挙法に関する一定の犯罪(事前運動の制限違反:公職選挙法239条も含まれる)により有罪となったら、公民権が一定期間停止されます(公職選挙法252条)。公民権の停止は、(少なくとも建前上は)立候補の有無に関係ないと思うのですが。

      選挙違反の具体的証拠を集めている人は少なからずいると思いますが、誰か実際に「刑事告発」までするのかどうか。

      梅谷守衆議院議員(立憲民主党)
      https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1104357

      秋葉賢也衆議院議員(自民党)
      https://www.khb-tv.co.jp/news/14972361

      安倍首相
      https://www.tokyo-np.co.jp/article/16708

  • 蓮舫さん、枝野さん
    『他人がやれば不倫、自分がやればロマンス? 』うちわ配ってしもた人、怒ってませんかね?
    なかなかこの連中、その後の開き直り具合も含めて、仲間内の雰囲気と言うか政治姿勢と言うか遵法精神というか、己のことは全肯定?、他人は全否定?、どこぞの隣国の政治家のお考えと、とってもとっても親和性が良すぎますね。と、思います。東京都民さん、こんな連中、政治屋にしといてええんかな?共産党も気合い入れて蓮舫さん応援してるみたいやし。さすが、立憲共産党、仲がよろしいようで。芳野はん、どうすんの?連合は相変わらず立憲共産党を応援しますか?まあ、東京都のことですから、都民の皆さんがご自身の思想信条に合わせてご判断をすれば良いだけのですけども。外野から覗いていると都知事選挙って面白すぎますね。なんやかんやあっても小池百合子さん、好きやわ。

  • (^^♪
    こんな糊塗(こと)いいな できたらいいな・・♪♪

    状況は立候補の届け出をもって、詰み確定。
    出馬を断念するよりほかないのかもですね。
    ・・・・・

    国民:規律を正し、自身の名に懸けて、政治家たる自覚を持て!
    R 4:私、「斎藤蓮舫」の字画は日本一だと自負しております!
    ・・。(ちがぁ~う!)

      • なるほど(^^)/

        同じ罪を犯しても
        過去を反省し謝れる人と
        謝れん ほう の人とに
        2つに分かれるということですなあ

  •  ネットの影響力に関する個人的な所感として。
     20年程前、ネットでの政治言論などただのもの好きの落書きで、民主党などの怪しい隆盛の弊害にも自民党への浄化にも全くなりませんでした。
     15年程前、いくらかネット言論も盛んになったものの、こちらで度々とりあげられるよう主な情報源だったTV新聞の論調を覆すことはできず、悪夢の政権交代が善意のうちに起きました。
     10年程前、悪夢から醒めた反動とSNSの急速な普及で、主な情報源だったはずのTV新聞のアラが一般にも目立ち始めました。
     そして5年程前から最近に至り、すっかり主な情報源が移行を強め、報道よりもSNSが先行すらし、ネットでの政治言論がほとんど当たり前となり、かつ過去の言動がお手軽簡単に掘り起こせ民主党系の悪夢の印象の風化を妨げ(過去に加えコロナ対策などでの現在進行的な自滅的実績の数々を隠せないせいなどが大きい)、自民党に対しても旧態依然とした部分の批判が固定化し、新たな勢力が待望され、恣意的に政権交代に誘導された時と違い政治に真性な流動性(勿論良い方向になるかは有権者次第)が齎されつつあると感じます。
     令和6年。さらにオールドメディアの衰退とネットの隆盛が進行する中、旧態依然とした東京自民勢力を倒すために旧態依然とした蓮舫が変化など掲げて見せたところで勝てるのかというと、相当な無理があると思います。
     都知事選に誰が当選するにせよ、外野からのイチ視点としては"ネット言論がどれほどの影響力に変化しているのか"という部分に注目しています。

     ところで、支援の共産党がいまだに「自民のお灸を」と(違反疑惑ポスターで)擦っているのには目を疑いました。「自民にお灸を据えようとしたら国民にお灸だった」などもはや定番に近い自虐ジョークなのに。私もエコーチェンバーには気をつけねばとは常日頃気にしつつ陥りがちですが(お灸ネタを誰しもが知っているはずだとか、蓮舫は既に全国民から嫌われていて支持者など1人も居ない、などと考えるのは誤り)、彼らのチェンバー引き篭もり具合は相当なもののようです。先日も何故か「今なら政権がとれる!」とかやって負けてますし。

    • 国民にお灸とかいまだに脳天気言ってないでください
      火をつけられたようなもので、さらにいえば今も延焼してるんですよ

  • 初めてコメントします。
    個人的な見解ですが、蓮舫氏は政治家として、やることなすこと全てダメ。投票するに値しないと感じています。
    でも、小池氏もこれまでの都政を見る限り、誉めたものではなく、あまり評価できないんですよね。
    ないものねだりかも知れませんが、誰か第三の真っ当な方(都政改革の期待出来そうな方)が出馬してくれないかなぁと思う今日この頃です。

    • 「待機児童は減ったわ」
      と都内在住の主婦の外注さんは言ってましたよ。
      あれは助かった~と。

      • 日本シネ、って言われる迄気が付かない鈍感さ。
        日本シネ、って言われて何もやらなかったら、もはや、愚政者。
        やって当然の事を、実績にしてもね。
        それ以外何をやったのか?木を切ったくらいか?

        尤も、東京都政は、知事は何もやる事が無い。石原慎太郎さんなんか、週2日午後から都庁にやって来るだけだったらしい。モナコグランプリを見に行ったことしかニュースにならない程の暇振り。これ、公費で行ったのか、私費でいったのか、などと週刊誌ネタになっていたが、こんなことしかニュースの話題にならない。
        猪瀬知事は、副知事の時は、東京水を売るというか、東京の上水システムを一生懸命売り込もうと海外へ出掛けていた。

        何しても、知事は暇な仕事らしい。
        その上、東京都は、お金は有り余る程あるから、金の苦労はしなくて良い。
        東京都知事、誰でもやりたがる訳だ。

  • 今回は(も)公選法違反を指摘されても「違反じゃねー」と居直るか、頬被りして逃げるばかりで一切認めようとしないんですよね。
    ノイジーなマイノリティーの固定客層にはそれでよいと思うんですが、サイレントなマジョリティー層はそんな行為には眉を顰めるもんだと思います。私の個人的な認識ですが、日本人そんな感じでしょ。すぐに認めて謝罪して演説の文言を調整したりビラを修正すれば、さらなる印象悪化も避けられたのでしょうし、送検のリスクすら減らせたかもしれないのに。完璧に追い詰められるまで逃げようとする。
    都知事選勝つためには固定客層だけでは無理なので、無党派層の取り込みが必要なはずなのに、その層の多くを占めるであろう人々の心を遠ざけることをやってしまう。直近の例では同系列の前静岡県知事もそうでしたけど「過ちを素直に認められない」。損して得取れができない。選挙戦術を間違ってるとしか思えないんですよね。

    そんなやり方でもマスコミ全盛時代なら、瓢箪から駒で日本初の女性首相への道も開けたかもしれませんが、過去の行為や発言が際限なく掘り起こされる現代では、少なくともそれらに自らケジメをつけない限りはうだつの上がらない万年野党の名物議員止まり、なのじゃないのかな。最低限それくらいはできないと。(政策を問われる以前のスタートラインの話)

1 2