日本は透明性の高い自由・民主主義国家ではありますが、そんな日本の自由度を引き下げているのは、官僚、メディア、特定野党という「腐敗トライアングル」です。先日、東京都知事選を巡り、出馬を表明している齊藤蓮舫参議院議員が明らかな公選法違反行為を行った件、あるいはそれを一部民放が報道した件に関し、参院会派「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡参議院議員は総務省などに対し国会質問を行ったようです。

ＲＳＦｖｓＦＨ

日本は自由・民主主義国家…なのか？

「日本は自由・民主主義国家である」。

私たち日本国民の多くはそう信じているはずですし、実際、国際的な組織の調査でも、日本は世界の中でも最も透明性が高く、自由で民主的な社会であると評価されています。

米国に本部を置く非政府組織「フリーダムハウス」が調査し、毎年公表している「世界の自由度ランキング」では、日本は今年も100点満点中の96点を獲得しました。ランキングでいえば、世界210ヵ国・地域のなかで、上から11番目に入りました。

日本よりも上位だったのは、１位が100点のフィンランド、２位が99点のニュージーランド、スウェーデン、４位が98点のノルウェー、５位が97点のカナダ、デンマーク、アイルランド、ルクセンブルク、オランダの合計10ヵ国。日本はベルギー、ポルトガル、スロベニア、スイス、ウルグアイと並んで同率11位でした。

ちなみにランキングをＧ７諸国（日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）に限定したうえで、データが手に入る2013年以降でランキングの変化を見てみると、図表１の通り、日本は2016年以降、９年連続して96点で２位であることがわかります。

図表１　自由度ランキング・Ｇ７比較

（【出所】Freedom House, Publication Archives データをもとに作成。なお、グラフタテ軸の起点はゼロとなっていない）

ＲＳＦ調査だと180ヵ国中70位、Ｇ７では最下位

この調査「だけ」で判断する限り、日本は世界でも最も自由で透明性が高く、民主的な社会であるといます。

ただ、こんなことをいうと、「このフリーダムハウス（ＦＨ）のランキング、信頼に値するものなのか」、という疑問を持つ人もいるのではいでしょうか。

とりわけ、「日本は自由で民主的だ」、などと述べると、一部の新聞やテレビがしきりに報じている、「日本の報道の自由度が低い」という調査結果とは矛盾しているようにも見えるからです。

この「報道の自由度」とは、フランスに本部を置く非政府組織である「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）が公表する『報道の自由度』 “Classement mondial de la liberté de la presse” ランキングです。

これによると、日本の2024年のランキングは180ヵ国中70位と、非常に低い評価に留まっています。

また、先ほどの図表１に倣って、こちらのＲＳＦランキングについてもＧ７諸国での比較を行っておくと、図表２のとおり、とくに2017年以降に関していえば、日本はＧ７で最下位の地位に甘んじていることがわかります。

図表２　報道の自由度ランキング・Ｇ７比較

（【出所】REPORTERS SANS FRONTIÈRES, CLASSMENT LISTEをもとに作成）

したがって、ＲＳＦの調査結果を信頼するならば、日本はジャーナリストにとって、他のＧ７諸国と比べ、報道の自由が制限された国だ、ということです。

少なくともどちらかの調査が「正しくない」

ＦＨの調査では「世界で11番目、Ｇ７で２番目に自由度が高い国」なのに、ＲＳＦの調査では「報道の自由度はＧ７で最も低く、世界180ヵ国で比べても70位に留まっている」。

このＦＨの調査結果とＲＳＦの調査結果、日本に関していえば、ここまで矛盾する結果が出ているわけですから、少なくともどちらかがウソをついているのではないか、という疑いが生じてきます。

あるいは、「ＲＳＦは報道の自由度であり、ＦＨは社会全般の自由度を指しているのだから、両者の評点やランキングが異なっていても不思議ではない」、といった説明も成り立たないわけではありませんが、こうした説明、かなり苦しい言い分です。

本稿でも、ＦＨとＲＳＦのどちらが「正しい」のかについての結論を示すことはしません。

ただ、事実をひとつ述べておくならば、ＦＨとＲＳＦでは、評点のプロセスが、まったく異なっています。

そもそもＲＳＦに関していえば、2022年以降に関しては５つの尺度でスコアが示され、総合スコアはその５つの項目の平均値が採用されているようなのですが、2021年以前に関しては評点のみが示され、2011年以前に関しては評点すら出て来ていません。

しかも、2022年以降に関しても、５つの尺度のそれぞれのスコアが、いったいどういう根拠で出て来たのかに関する、詳細な積算レポートは見当たりません。ただ単に、「この国は何点で何位だった」という「結論」が示されているのみです（図表３）。

図表３　ＲＳＦの評点

（【出所】ＲＳＦの日本に関する2024年のトップページ）

これに対し、ＦＨ調査に関しては、「100点満点」は25個の設問（各４点満点）が列挙され、これらの設問について、「４点中の４点」、「４点中の３点」、といった具合に、各項目の評点を積み上げた結果が示されています（図表４）。

図表４　ＦＨの評点

（【出所】ＦＨの日本に関する2024年の詳細レポートページの一部）

このことから、ＦＨランキングについては、全部で25個の評価項目をじっくりと読み込み、「この項目の評点は納得がいく」、「ほかの国と比べてこの項目の評点はおかしい」、など、ひとつずつその正しさを検証する、ということが可能です。

すなわち、少なくとも「どこの誰がどう判断したのかわからない」ＲＳＦのランキングと異なり、ＦＨのランキングに関していえば、評点項目をひとつずつ確認することができる――、すなわち「客観性」ないし「検証可能性」があるのです。

この点、ＲＳＦのランキングが大好きな日本のメディアが、ＦＨのランキングを頑なに報じないというのも不思議ですし、また、『日本の報道の自由度を引き下げているのはメディア自身』などでも取り上げたとおり、ＲＳＦのランキングについても、原文どおり正確に報じているとは言えないのが日本のメディアの実態でしょう。

日本の問題は腐敗トライアングルにあり

あれ？これってマスコミの問題では…？

さて、冒頭に提示した、「日本は自由・民主主義国家である」とする命題については、ＦＨランキングで読む限りはおおむね正しいといえるのですが、ただ、それでも留保が必要な項目がいくつかあります。

そのうちのひとつが、「その国に自由で独立したメディアは存在するか」、という設問です。原文でいえば質問Ｄ１ “Are there free and independent media?” です。

この項目については４点満点中、３点に留まっているのですが、先日、2024年版の日本に関するレポートが出ていたので、これについて原文どおり、掲載しておきましょう。

Freedom of the press is guaranteed in the constitution, and Japan has a highly competitive media sector. However, a 2014 law allows journalists to be prosecuted for revealing state secrets. Article 4 of the Broadcast Act gives the government the power to determine what information is “fair” and thus acceptable for public broadcast.

Under the traditional kisha kurabu (press club) system, institutions such as government ministries and corporate organizations have restricted the release of news to journalists and media outlets with membership in their clubs. In recent years online media and weekly newsmagazines have challenged the daily papers’ dominance of political news with more aggressive reporting.

In August 2023, members of the UN Working Group on Business and Human Rights accused the media of failing to cover sexual-abuse allegations against the late Johnny Kitagawa. Kitagawa had exerted influence over television stations that featured the musicians his agency represented.

意訳すると、こんな具合でしょう。

報道の自由は憲法で保障されており、日本のメディア業界の競争はとても厳しい。しかし、2014年の法律により、国家機密を漏らしたジャーナリストは訴追される可能性がある。放送法第４条は、どのような情報が「公正」で、公共放送にふさわしいかを判断する権限を政府に与えている。

伝統的な記者クラブ制度の下、政府省庁や企業組織などの機関は、クラブに所属するジャーナリストやメディアにのみニューズの公開を制限してきた。近年では、オンラインメディアや週刊ニューズ雑誌が、より積極的な報道で日刊紙の政治ニューズ支配に挑戦している。

2023年８月、国連ビジネスと人権作業部会のメンバーは、故キタガワ・ジャニー氏に対する性的虐待疑惑をメディアが報道しなかったと非難した。キタガワ氏は、自身の事務所が代理を務めるミュージシャンを特集するテレビ局に影響力を発揮していた。

３つの段落からなる文章ですが、ここで指摘されている３点のうち、政府の情報統制に関するものは１つで、残り２つは、メディア自身の問題であることがわかります。

記者クラブという制度では、このクラブに所属しないジャーナリストやメディアに対する政府機関の情報提供の機会が限られている、ということであり、その意味では情報の完全な自由が実現しているとはいえない、ということでもあるのです。

個人的に、どうしてこれで４点満点中３点が取れるのかが、むしろ疑問でなりません。

ＲＳＦ調査でもメディアの問題が指摘されていた！

ただ、このような点に関連して思い出しておく必要がある論点が、ひとつあります。

じつは、「日本の報道に大きな問題がある」という点については、ＲＳＦのレポートにも、はっきりと記載されているのです。ＲＳＦの日本に関する記載（ASIE – PACIFIQUE / Japon）から、メディアの状況がわかる内容を４つほど抜粋して意訳しておくと、こんな具合です。

メディアの状況

従来型メディアは依然としてニューズサイトよりも大きな影響力を保持している。主要な新聞・放送局は、読売、 朝日、日経、毎日、フジサンケイの５大メディア複合企業体が所有している 。うち読売・朝日は１日の部数がそれぞれ620万部、360万部と世界最多の新聞発行部数を誇る。また、Nippon Hoso Kyokai（NHK）は 世界最大の公共放送局のひとつである。

政治的背景

2012年に国家主義的な右派勢力が権力を掌握以来、ジャーナリストたちからは、自分たちに対する不信感に加え、ときには敵意さえも漂っている全体的な風潮に不満を表明してきた。記者クラブ制度は既存の報道機関のみに対し、記者会見や高官へのアクセスを許可する仕組みで、記者を自己検閲に追い込み、独立系ジャーナリストや外国人ジャーナリストに対するあからさまな差別的取り扱いの温床となっている。

経済的背景

紙媒体の新聞は依然として主要な経営モデルであるが、この国では世界で最も高齢化が進んでおり、読者の減少によりその将来は不透明である。日本には新聞と放送グループの相互所有権を制限する規制がないため、極度のメディア集中と、時には記者数が2,000人を超えるかなりの規模のグループの成長につながっている。

安全

日本のジャーナリストは比較的安全な労働環境を享受しているが、「名誉毀損」とみなされるコンテンツをリツイートしたという単純な事実で政治家から訴訟を起こされているジャーナリストもいる。国家主義団体はＳＮＳ上で、政府を批判したり、能登災害への対応の遅さについて議論したり、福島の水を「放射性処理水」などと呼んだりしているジャーナリストに対し、日常的に嫌がらせをしている。

要するに、少数の巨大なメディア・コングロマリットがクロス・オーナーシップで新聞、テレビを支配し、記者クラブによりこれらの少数メディア以外のフリー・ジャーナリストや外国人記者らに差別的な取り扱いをしている、ということです。

また、ＳＮＳの発達に伴い、新聞・テレビ関係者らがネットで「炎上」することが増えて来ていますが、それはべつに「組織的な言論弾圧」ではありません。「インフルエンサー」と呼ばれるユーザーは多くの場合、組織などに所属せず、自由にさまざまな意見を書き込んでいるからです。

「自民党からの工作費、もらえないかなぁ…」

これに関連し、少しだけ「自分語り」をしておきましょう。

山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士の場合だと、Ｘ（旧ツイッター）でのフォロワーは5,000人少々に過ぎず、とうてい「インフルエンサー」と呼べる存在ではありませんが、少なくとも自民党などから工作資金を受け取っているわけではありません。

というよりも、少なくとも当ウェブサイトでは、岸田文雄首相やその他の自民党議員らに関し、「是々非々」の態度を取っていて、昨年はやたら偉そうに「１度きりの定額減税」を批判したクチです（『やらない方がマシの４万円減税：でも自民は敗けない？』等参照）。

もっといえば、鈴木俊一財相のことを「ポンコツ」と批判したこともある（『「ポンコツ」鈴木俊一財相、今度は「悪い円安」と失言』）くらいですので、残念ながら、著者自身が自民党から工作資金を受け取れることはないでしょう（というか、自民党がそんな資金を配っているとも思えませんが…）。

びしょ濡れ有権者と齊藤蓮舫氏の選挙違反

ただ、やはりネット時代が到来したことで、自民党政権のだらけっぷりも深刻ではあるにせよ、それ以上に官僚、メディア、特定野党の腐敗が深刻であると痛感せざるを得ません。

たとえば、かつて存在した最大野党・民進党の代表も務めたこともある「大物政治家」（？）の齊藤蓮舫氏を巡る選挙違反疑惑などの報道ぶりが、その典型例ではないでしょうか。

『「びしょ濡れ聴衆」が象徴する政治家としての立ち位置』でも指摘したとおり、齊藤氏は２日、東京・有楽町で行われた街頭演説で、今年７月７日に予定されている東京都知事選に「挑戦」すると宣言。有権者に対し、支持を訴えました。

齊藤氏ら演説する側が、わざわざ雨に濡れない場所に陣取り、聴衆は雨ざらし、というのもなかなか強烈な絵でした。

余談ですが、齊藤氏が濡れず、聴衆がびしょ濡れだった点に関し、「コンサートでも歌い手が雨に濡れず、聴衆がびしょ濡れになることがあるのと同じだ」、などとする屁理屈を述べて、齊藤氏を擁護する人も、ＳＮＳなどではいたようです。

たいへん失礼ながら、そのような方はおそらく論理的な思考が苦手なのでしょう。客がカネを払って歌ってもらっているコンサートと、候補者が有権者に主張を聞いてもらっている遊説を、同列で比較するというのも、なかなかに斬新かつ強烈な発想だからです。

腐敗トライアングルとＳＮＳ

さて、著者自身が「日本は完全な自由・民主主義社会とは言えない」と考えている理由は、『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などでも論じてきたとおり、官僚支配、メディアの虚報、特定野党の行動などが、すべて根底でつながっていると考えているからです。

立憲民主党や日本共産党が各地で選挙違反を繰り返しているようだ、という点については、当ウェブサイトでもかねてより取り上げてきたとおりですし、梅谷守・衆議院議員に至っては、日本酒や現金を配った（と報じられている）にも関わらず、議員辞職もせず、逮捕もされていません。

それどころか、所属する立憲民主党は梅谷氏に対し、党員資格停止１ヵ月という「激甘処分」に留めましたし、メディアもこうした野党の違法行為を正面から取り上げようとしておらず、テレビ局の問題報道、野党の選挙違反について、官僚組織はまともに動こうとすらしません。

当たり前ですが、野党による選挙違反の常態化は、日本の法治を根底から揺るがしかねませんし、それこそが自由・民主主義社会に対する最大の脅威なのです。その意味で、やはり、「官僚、メディア、特定野党」の３者こそが、いわば、「国民の敵」そのものでしょう。

こうしたなか、参院の会派「ＮＨＫから国民を守る党」に所属する浜田聡参議院議員が、またしても、こんな行動を取ってくれました。

国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視　「事前運動の要素そろっている」

―――2024/6/6 17:22付　産経ニュースより

産経によると浜田氏（記事では「無所属」）が６日、参院総務委員会で、枝野幸男氏が齊藤氏を巡り、「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを「問題視」。

そのうえで、枝野氏らの行動が公選法上の「事前運動」に「該当する要素が揃っている」と指摘し、これに加えて一部民放（テレビ朝日などでしょうか？）が演説を放送したことを問題視した、というのです。

これに対し、総務省の担当者は同委で回答をはぐらかしたようですが、これはたしかに総務省を含めた官僚機構の怠慢そのものでしょう。

選挙違反はその場で警察などが摘発すべきですし、あるいは組織的な選挙違反が疑われるなら、検察が直接、家宅捜索に踏み込むなどすべきです。さらには政治的公平を損ねるなど、違法性が高い内容を放送しているテレビ局に対しては、停波処分なども必要かもしれません。

浜田氏のような視点から国会質問をする議員、「腐敗トライアングル」からしたら邪魔でならないのかもしれませんが、それでも国会でこのような質問が出てくること自体、社会のネットによって、少しずつ、しかし確実に、世の中が変わっている証拠なのかもしれません。

その意味では、メディア利権の崩壊はわが国に間違いなく良い影響を与えると思うのですが、いかがでしょうか？