メガバンクと呼ばれる大手金融機関グループはいずれも業務純益が１兆円を超えていることがわかりました。メガ、大手、地方銀行等に至るまで、主要銀行等だけで1245兆円という巨額の預金量を持つ日本の金融機関は、デフレ・低金利環境で鍛えられたためか、規模、収益性ともにかなりの存在感です。

大手金融機関の規模

日本の凄さといえば、個人的には、「メガバンク」と呼ばれる大規模金融機関が３つあること、そして、農林中央金庫やゆうちょ銀行のような、メガバンクに準じた金融機関がいくつも存在することだと思っています。

先週以降、金融機関が決算発表などを行っているなかで、やはり気になるのが、これらの金融機関の規模と収益性です。

このうち銀行の規模については、少し古いデータで恐縮ですが、全銀協『全国銀行財務諸表分析2023年度中間決算』のページに収録されている、2023年９月末時点の各銀行の決算データなどを見るのが便利です（図表１）。

図表１　大手銀行の総資産と預金量（2023年９月末、ゆうちょ銀のみ2024年３月末）

銀行コードと銀行名	総資産【百万円】	預金量【百万円】
0001　みずほ銀行	240,416,368	141,361,639
0005　三菱ＵＦＪ銀行	294,490,535	195,119,993
0009　三井住友銀行	252,141,100	151,884,588
0010　りそな銀行	40,408,579	33,978,381
0017　埼玉りそな銀行	18,307,791	16,870,376
0288　三菱ＵＦＪ信託銀行	37,886,944	12,390,536
0289　みずほ信託銀行	6,218,391	2,801,914
0294　三井住友信託銀行	70,840,280	37,861,930
3000　農林中央金庫	98,691,688	65,289,119
9900　ゆうちょ銀行	233,854,645	192,802,939
上記10社の合計	1,293,256,321	850,361,415

（【出所】ゆうちょ銀行以外の各社は全銀協データの2023年９月末時点、ゆうちょ銀行については決算短信の2024年３月末時点の計数）

大手10社で預金量は850兆円

なかなかに大きな数値の単位ですので、財務・経理などの仕事をしていない人にとっては、ちょっと面食らうかもしれません。このうちたとえば「0005　三菱ＵＦＪ銀行」の「総資産294,490,535」は「294兆4905億35百万円」、「預金量195,119,993」は「195兆1199億93百万円」、と読みます。

すなわち図表１に示した大手金融機関10社だけでも、総資産は1293兆円、預金量は850兆円にも達するのです。

ちなみに図表１に示したのは10社ですが、これらはメガバンク３社（ＭＵＦＧ、ＳＭＦＧ、みずほＦＧ）、りそなＨＤ、農中、ゆうちょ、ＳＭＴＨの７社グループから構成されています。

たとえば「0005　三菱ＵＦＪ銀行」と「0288　三菱ＵＦＪ信託銀行」はＭＵＦＧに、「0001　みずほ銀行」と「0289　みずほ信託銀行」はみずほＦＧに、「0010　りそな銀行」と「0017　埼玉りそな銀行」はりそなＨＤに、それぞれ属しています。

その一方、メガバンク・グループのＳＭＦＧに属しているのは、図表１中では「0009　三井住友銀行」のみですが、ＳＭＦＧは三井住友銀行以外にもＳＭＢＣ日興証券やＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リースなどの大規模な子会社を抱えているため、規模は巨大です。

３メガグループの業務純益は１兆円台に！

そして、とりわけＭＵＦＧ、ＳＭＦＧ、みずほＦＧの３つのメガバンクは、収益もケタ違いです。

たとえば、「メガバンク」としては日本最大の三菱ＵＦＪ銀行を抱えるＭＵＦＧの場合、2023年度における連結業務純益は1兆8437億円で、前年度比で2494億円増えています。

同様に「メガバンク」の一角を占める三井住友ＦＧは1兆5602億円で前年度比2838億円、みずほＦＧも1兆0369億円で前年度比2316億円の、それぞれ増益となるなど、収益規模は「桁違い」です（※なお、「業務純益」は、銀行業における業績指標としてよく用いられる利益の概念です）。

これをまとめたものが、図表２です。

図表２　メガバンクの連結業務純益（2024年３月期）

グループ	連結業務純益	前年同期比
ＭＵＦＧ	1兆8437億円	＋2494億円
三井住友ＦＧ	1兆5602億円	＋2838億円
みずほＦＧ	1兆0369億円	＋2316億円

（【出所】各社決算短信等）

「３メガ」以外の大手金融機関

一方、「独立系」の大手金融機関としては、ゆうちょ銀行、農林中央金庫、三井住友信託銀行などがありますが、このうち、ゆうちょ銀行についてはもともと郵便貯金という公的な金融機関だったという事情もあってか、国際展開は出来ていません。

しかし、農林中央金庫と三井住友信託銀行の２社に関しては、どちらも国際的な金融市場などでも広く事業展開を行っています（※なお、どうでも良い話かもしれませんが、三井住友信託銀行は三井住友銀行と名前が紛らわしいものの、ＳＭＢＣの傘下には入っていません）。

なお、今期に関していえば、農林中央金庫とゆうちょ銀行の２社は、業務純益または連結業務純益がマイナスに転落しています。参考までに、３メガバンク以外の大手金融機関の業務純益も一覧にしておきましょう（図表３）。

図表３　メガバンク以外の大手金融機関の業務純益（2024年３月期）

会社	業務純益	前年同期比
三井住友信託銀行	3387億円	＋141億円
りそなＨＤ	2114億円	＋156億円
ゆうちょ銀行	▲1955億円	▲3255億円
農林中央金庫	▲1154億円	▲1678億円

（【出所】各社決算短信等。なお、三井住友ＴＢ、りそなＨＤ、ゆうちょ銀行の３社については「連結実質業務純益」、農中については「単体業務純益」）

地銀・第二地銀も大規模化

これに加えて地方銀行・第二地方銀行のなかにも、数十兆円レベルの総資産を抱える金融機関が出現していることは見逃せません。図表４は、同じく全銀協データを参考に、2023年９月末時点の地銀・第二地銀の総資産上位10行を抜き出したものです。

図表４　地方銀行・第二地銀の総資産と預金量（2023年９月末）

銀行コードと銀行名	総資産【百万円】	預金量【百万円】
0177　福岡銀行	22,545,316	13,155,767
0138　横浜銀行	21,291,841	17,361,394
0134　千葉銀行	20,261,755	15,424,228
0149　静岡銀行	15,804,005	11,694,882
0190　西日本シティ銀行	13,613,919	9,990,121
0143　八十二銀行	13,487,208	8,244,794
0130　常陽銀行	13,121,457	10,293,080
0501　北洋銀行	12,655,043	10,493,698
0169　広島銀行	12,282,142	8,966,607
0158　京都銀行	11,481,205	8,595,203
上記10社の合計	156,543,891	114,219,774
上記以外の地銀・第二地銀	341,513,270	281,169,817
地銀・第二地銀合計	498,057,161	395,389,591

（【出所】全銀協データの2023年９月末時点の計数）

これでわかるとおり、少なくとも「総資産」に関していえば、上位10行までがすべて「10兆円超」であり、預金量に関しても10兆円を超えている銀行が６行存在します。また、地銀と第二地銀をあわせた総資産は498兆円、預金量も395兆円に達しています。

図表１に示した大手金融機関と図表４に示した地銀・第二地銀を単純合算すると、預金量は1245兆円、といったところでしょう（実際には、これら以外にも信金、信組、労金、農協などにも預金があるため、日本全体の資金量はさらに膨れ上がります）。

資金循環構造的に金融機関にカネが集まりやすい

この点、地域金融機関は2023年３月末時点において、たとえば地方銀行は62行、第二地銀は37行、信用金庫は254金庫、信用組合は145組合存在し、これら以外にも労働金庫や農協・漁協など、さまざまな金融機関が存在するため、これらの金融機関の決算分析を個別に行うのは困難です。

ただし、「大きな流れ」で見ると、国内金融機関に巨額の資金が集まるのは、日本の資金循環上の構造的な特徴といえるかもしれません。いつも当ウェブサイトに掲載している日本の資金循環構造（図表５）でも説明している通り、日本には家計などに巨額の金融資産が有り余っているからです。

図表５　日本の資金循環構造（2023年12月末時点）

©新宿会計士の政治経済評論／出所を明示したうえでの引用・転載は自由

ちなみに「海外部門」の資金不足（484兆円）は、日本から見たら資金余剰状態にあることを意味します。

同様に、先日の『日本の対外投資は金融業が主導…中韓との関係は希薄化』でも指摘したとおり、日本の対外純資産は巨額です。

財務省が28日に公表した『本邦対外資産負債残高』によると、2023年12月末時点における日本の対外資産合計は1488兆円、対外負債合計は1017兆円で、純資産額は471兆円でした。2022年12月末の419兆円と比べ、純資産は約52兆円も増えました。

（※なお、こちらの『本邦対外資産負債残高』の「471兆円」と資金循環統計の「484兆円」には微妙なズレがありますが、これは単純に「集計方式が異なるため」と考えて良いでしょう。）

「第一次所得収支」で経常収支を稼ぐニッポン

そして、以前の『日本はこれから「製造・金融・知財大国」を目指すべき』でも取り上げたとおり、現在の日本の経常収支構造は、「金融」に大きく依存している状況にある、という点についても、忘れてはならない点でしょう。

あらためて、財務省の公表値をもとに、経常収支の内訳を確認しておきましょう（図表６）。

図表６　経常収支内訳

（【出所】財務省『国際収支の推移』データをもとに作成）

すなわち、この統計的事実から読み取れるのは、現在の日本はすでに金融・投資大国でもある、という実態です。

第一次所得収支に含まれるのは、金融機関や保険・年金基金といった機関投資家の海外向け投融資から発生する巨額の受取利息配当金に加え、あるいは総合商社やメーカーなどが海外に保有している投融資、海外子会社、海外製造拠点などから上がる配当金などです。

このうち、少なくとも日本国内の金融機関のうち、とりわけ海外拠点を有する社などが保有する巨額の資産の一部が外国への投融資となり、巨額の利益を生んでいるという構造は見逃せないでしょう。

いずれにせよ、長引くデフレ不況のためでしょうか、国内にダブつく資金が預金として金融機関に流れ込むという構図が続いてきたことが、結果として日本の金融機関に対しても運用圧力を強め、日本の金融機関の高い資産運用能力につながったのだとすれば、ある意味では皮肉といえるかもしれません。

そして、少なくとも日本の金融機関の多くは、この厳しい低金利環境下で利益を叩きだしてきたわけですから、これは素直に素晴らしいことだと思うのですが、いかがでしょうか。