想像通り、例の「黒幕設置」を批判する意見が出て来たようです。富士山が非常に美しく見えるとして有名になった歩道上に外国人観光客などが溢れていた問題への対処として、地元自治体が先日、とりあえず富士山を見えなくするための黒幕を設置しましたが、これを巡って「ほかに対処法はなかったのだろうか」などと苦言を呈している人がいるようです。ただ、この問題を「観光地の人数制限」の話にすり替えるべきではありません。「観光地でない場所に突如として観光客が押し掛けた」という問題だからです。

富士山ローソン黒幕騒動

先日の『富士山ローソン「黒幕騒動」とオーバーツーリズム対策』では、山梨県にある「ローソン河口湖駅前店」前の路上に「富士山ローソン」を見えなくするための黒幕が設置された、などとする話題を取り上げました。

このローソン、向かい側の歩道から見るとまるで店舗の上に富士山が載っているかのような景色が楽しめるとして、最近、外国人観光客などの間で話題となっていました。

しかし、地元自治体である富士河口湖町は21日、井ビシ歯科医院前の歩道上への、道路向かい側が見えなくなる黒い幕の設置に踏み切りました。

「富士山ローソン」の目隠し幕、きょうにも完成へ　訪日客のマナー違反続出

―――2024/5/21 09:08付　産経ニュースより

ここまでが、議論の前提です。

安全確保などのためにはやむを得ない措置だった

これについて当ウェブサイトでは、この地元自治体の措置については「異例」だとは思うものの、事実関係を調べていくと、道路通行上の安全を確保するなどの観点からは、やむを得ない措置だったと断じざるを得ないと考えています。

これには、地元関係者の説明がわかりやすいでしょう。

ローソン河口湖駅前の向かい側にある「井ビシ歯科医院」のウェブサイトに掲載された『外国人観光客のローソン＋富士山の写真撮影　マナー違反問題について』という記事によれば、これらの観光客のために、地元ではさまざまな問題が発生していました。

同医院が挙げている例としては、「▼危険な道路横断、▼柵内への侵入、▼『わナンバー』による昼夜を問わない違法無断駐車、▼タクシーや大型バスの乗り入れ、▼ゴミ放置、▼敷地内侵入、▼喫煙、▼駐車場や自宅軒下での食事、▼屋上への不法侵入」…などがありますが、それだけではありません。

同医院が私有地への観光客の侵入を禁止する目的で柵を設置したところ、「車道に出て写真を撮影する人々が横行」する事態となるなど、安全対策上ももはや看過できない状況に陥ったのです。下手をすると、地元住民の方々が交通事故の加害者となってしまうおそれもあったからです。

この点、たしかに「富士山ローソン」は世界でもこの場所でしか見られない、大変に珍しく美しい風景であり、外国人観光客が「せっかく日本に来たのだから」と写真を撮る心理も理解できなくはありません。

ですが、ここはあくまでも一般の歩道・車道・私有地です。

想像するに、外国人観光客がレンタカーでこの地点まで乗り付け、ローソンの駐車場に自動車を停めたうえで数メートル手前にある横断歩道から反対側の狭い歩道にわたり、そこで大はしゃぎしながら写真を撮る、といったことが、日常茶飯事だったのではないでしょうか。

あるいは酷いケースは、ローソンにすら立ち寄らず、路駐したり、井ビシ歯科医院を含めた周辺施設の駐車場に勝手に車を停めたりして、こうした写真を撮っていた疑いすらあります（というよりも井ビシ歯科医院の説明によるとレンタカーによる無断駐車は常態化していたそうです）。

このように考えていくと、「黒幕を張って向かい側が見えない状態を作る」というのは、（とりあえずの応急措置的な対症療法ではあるにせよ）ある程度は理に適った措置です。

「富士山ビューポイントとして有料化したらよかったのでは？」

さて、先日の記事では、こうした地元自治体の措置に対し、ＳＮＳなどで、「黒幕を張って富士山を見えなくするのではなく、料金を取って商業化すれば良かったのに」、といった趣旨の批判が見られる、という話題についても、あわせて取り上げました。

敢えて批判者の立場に立って、彼らの言い分を想像してみると、たとえばこんな具合ではないでしょうか。

「たとえばこの場所に１日１～２万人が訪れるのであれば、１人100円～200円の入場料（あるいは写真撮影料）を徴収すれば良いじゃないか。そうすれば売上高は１日100万円以上だ。何なら医院をどこか別の場所に移転させ、この場所を撮影スポットとして商業化すれば良い」。

「１日あたり訪れる人数の平均値」、「１人あたりの入場料」の試算にもよりますが、これを「ビジネス」として見れば、それなりに面白いアイデアであることは間違いありません。

純粋に「カネ勘定」だけを考えるのならば、純粋に、「歯科医院を運営するよりも『実入り』が良いのかどうか」だけで判断すればよい話であり、試算次第では「歯科医院を移転して（あるいは廃業して）、この土地に『富士山ローソンの有料撮影スポット』を開業する」、といった判断も成り立つかもしれません。

ただ、それはあくまでも「ビジネスジャッジ」の話であり、しかも最も重要な視点が完全に欠落しています。

それは、「その事業リスクを、誰が負うのか」、です。

したり顔で「どうして料金を取って収益化しようとしないのか」、などと批判したり、挙句の果てに日本の観光行政や地元自治体の対応を「観光政策の失敗だ」などと決めつけたりするのは、この「ビジネスリスク」という論点をまったく理解していないのです。

（なお、今回の「黒幕」の件で、そもそも歯科医院を批判している人たちは、お話になりません。黒幕の設置者が歯科医院ではなく地元自治体であるという事実を無視しているからです。）

いったい誰が何の財源でやるのですか？

これについて、もう少し、具体的に考えていきましょう。

先日も指摘しましたが、もし本気で「撮影スポットとして有料化し、外国人観光客からカネを取れば良い」、などと考えているのだとしたら、それこそ「取らぬ狸のなんとやら」です。事業には常にリスク――すなわち「そのビジネスが思ったほどうまく行かない」、というリスク――が伴うからです。

先ほどは、「医院を別の場所に移転させるか廃業させ、その場所を撮影スポットにすれば良いじゃないか」、などとする構想を取り上げました。

そのようなことを考えている方にお伺いしたいと思いますが、「医院を別の場所に移転するか廃業させる」のを、いったい誰がどういう権限に基づいて決定するのですか？まさか、国土交通省や観光庁、地元自治体などが「命令」すれば、それが実現できるとでもお思いなのでしょうか？

あるいは医院に対し、「おたくが直接、観光客のためのスポットを開業するために、土地を明け渡すという判断を下せ」、とでも思っているのでしょうか？財源はどうするのですか？クラウドファンディング？銀行借入金？それともまさか税金？

もちろん、公益性がある事業などであれば、国や地元自治体、地元の民間団体や土地の所有者などが連携してその事業のために協力する、ということは十分にあり得る話です。

しかし、「コンビニの上に富士山が載っているかのように見える観光スポットを開業するために、その場所で事業を営んでいる医院を退去させる」、というのは、かなり筋違いな話です。

そもそもそのコンビニがいつまでも事業継続するという保証もない

このように申し上げると、こんな反論も帰ってくるかもしれません。

「医院が立ち退くまではしなくて良いから、せめて建物や私有地の一部を有料で観光客に開放させるべきではないか」。

そう思うのは勝手ですが、そうするかどうかを決めるのは、あくまでも土地・建物の所有者や賃借人などであり、それを国や自治体、あるいは私たちのごとき第三者が「強要」することなどできません。

なお、ついでに真面目にツッコミを入れておくと、「富士山ローソン」はたしかに珍しくて美しい風景かもしれませんが、その場所にいつまでも富士山ローソンが存在し続けるという保証はありません。

「ローソン河口湖駅前店」だって、その本業は「自店舗の上に富士山を乗っけた姿を観光客に見せつけること」ではなく、本業はあくまでもコンビニエンスストアだからです。

「ローソン河口湖駅前店」（やもしかしたらそのオーナー）にとっても、「コンビニエンスストアを営むよりも、いったん廃業し、なにか別の建物を建てた方が儲かる」と判断すれば、法の許す範囲内で、いつでも自由に事業を変更することが可能です。

（契約関係にもよりますが）極端な話、契約や法が許すなら、コンビニを廃業し、建築基準法で許容されるギリギリの高さの賃貸マンションを建てたって良いわけです。そうなると、向かいの歯科医院「跡地」の「富士山ローソン・ビュースポット」も、同時に廃業の憂き目に遭います。

もっといえば、ローソン河口湖駅前店のさらに裏手にある土地に、「富士山ローソン」の景観を損ねるような建物が建ったらどうするつもりでしょうか（※といっても、建築基準法的に見て、その可能性はそこまで高くなさそうですが…）。

いずれにせよ、「せっかく外国人観光客が押し寄せるスポットになったんだから、カネを取って観光地として開発すれば良いのに」、などとつぶやく人は、たいていの場合、「事業リスク」の考えを理解していないか、それとも事業リスクを他の第三者が取ってくれると勘違いしているかのどちらかではないでしょうか。

「黒幕を張る以外に対処法はなかったのだろうか」

さて、当ウェブサイトでは先日の記事で、「黒幕設置はやむを得ない措置だ」とする立場を取るとともに、「このスポットを有料化させるべきだ」とする主張の非現実性を問うたわけですが、当ウェブサイトで記事を公表した翌日に、大手メディアにこんな記事が掲載されました。

「日本人よ合気道精神生かして」訪日客対応の仏人社長、富士山ローソンに突然の黒幕に思う

―――2024/05/24 11:51付　産経ニュースより

産経ニュースは1981年から日本で米欧人客を手掛ける旅行代理店の社長（※フランス人）の方に対するインタビュー記事を掲載しました。

この人物は「黒幕問題」を巡って、こんな趣旨のことを述べたそうです。

「この場所は富士山とコンビニ店の構造が美しい風景を生み、観光客も集まった。客が増えて経済的に潤った店もあっただろう。（目隠し幕を張る以外に）対処法はなかったのだろうか」。

ある意味で、まったく想像通りの発想です。

ちなみにこの社長は「富士山や京都の一部の観光地は混雑している」としつつも、こうも述べます。

「だが、外国人だけのせいではない。円安で、日本人が海外より国内旅行を選ぶようになったこともある。外国人だけ『迷惑客』扱いしないよう願う」。

日本人だろうが外国人だろうが、日本全体で観光客が増えていることは間違いない話です。

しかし、残念ながらこの「富士山ローソン」の件に関しては、先ほども取り上げた「井ビシ歯科医院」の公式ウェブサイトの説明によれば、ゴミの投げ捨てや暴言・悪態、違法駐車、道路上の危険行為などの迷惑行為を行うのが主に外国人観光客だったわけですから、「外国人が迷惑客」だったということは否定できません。

日本人に「ゴミを捨てられるのを受容する精神」はありません

いずれにせよ、この手の責任転嫁、正直理解に苦しみますが、問題はそれだけではありません。論点ズラシも見られるのです。

この社長によると、たとえばフランスではコロナ禍で生まれた混雑を避ける新しい仕組みが観光にも応用されたといういます。その具体例として、ルーブル美術館でのオンライン予約制の導入、エッフェル塔での人が滞留しない経路の設定、モンサンミッシェルでの駐車場と無料運行バスの整備、といった事例が取り上げられています。

しかし、今回のケースはルーブルやエッフェル、モンサンミッシェルといった「観光地」の話ではなく、あくまでもコンビニエンスストアと歯科医院と生活道路という「地元住民の生活空間」の話であって、そこに本来押し寄せてはならない観光客が、ある日突然、大挙して押し寄せ始めたことへの対処が黒幕だったわけです。

正直、論点ズラシも甚だしいところですが、それなのに、記事ではこんな発言もあります。

「日本人は外国から学び、自分のものとするのが得意だ。合気道が攻撃を受け流し、相手の力を制するように、日本人には受容の精神も備わっている。外国のアイデアを観光トラブルへの対応に生かしてほしい」。

残念ながら、合気道云々と迷惑観光客の排除はまったく次元が違う話ですし、少なくとも「生活空間にゴミを捨てられること」に対する「受容の精神」など、日本人にはありません。

いずれにせよ、オーバーツーリズム対策というものは、「国を挙げて取り組まねばならないもの」であることについては間違いありませんし、それが「生活空間に入り込んだ外国人観光客にゴミを捨てられても許容する」というものを意味しているものでないこともまた間違いありません。

そして、地元自治体などに「有料の富士山ローソン撮影スポットを整備する」ために調整する労力を要求するよりも、ひとりあたり数万円レベルの入国税を課した方が、オーバーツーリズム対策としては遥かに有意義であることについては、改めて指摘しておきたいと思う次第です。